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子どもを取り巻く社会に対して、CAP（子どもの人権を侵害するあらゆる暴力を許さない社会を創ることをめざし、子どもが権利意識をもって、自分を守る力を高めるための人権教育プログラム）を広め、CAP活動を担う個人およびグループなどの支援を行うとともに、社会の根底にある子どもに対する差別の根本的解消を図り、子どもの権利擁護と暴力防止に関わる諸団体との連絡・交流・相互支援を行い、子どもの人権が尊重される社会の形成に寄与する。

「子どもへの暴力防止のための基礎講座」（年数回）や子どもの人権擁護および暴力防止のための啓発事業を実施。また、日本のCAPトレーニングセンターとしてICAP　Inc.（米国ニュージャージ州）より認可され、地域でCAP活動を行う実践者養成・育成を担う。HP、Facebook、Twitterで日々情報を発信。団体通信『CAP　NEWS』を年2回発行。「体罰をみんなで考えるネットワーク」「子どもの権利条約関西ネットワーク」の団体事務局を担い、「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」実行委員会団体でもある。

（１）知的障がいのある子どもの性暴力に関する実態・なぜ性暴力にあいやすいのかの調査・課題分析
（２）自分のからだはまるごとすべて自分のもので自分のからだのことは自分が決めていいことを子どもが理解するための心とからだの境界線を育む予防教育の提供（まず、日常に変化を及ぼすため、知的障がいのある子どもに日常で関わる保護者・教職員、その後に子どもへのプログラム提供へと進む）
（３）予防教育を提供する人材の養成（おとなと子どもにプログラムを提供し、プログラム提供後のサポートを行う人材）
（４）日常生活において知的障がいのある子どもの心とからだの境界線を育むとともに、人権意識（自分を大切な存在と思う感覚）という自分を守る核を育むための視覚教材（絵本・翻訳）の作成・頒布

１．知的障がいのある子どもの保護者、通学する学校の教職員・支援員や入所施設職員、放課後デイサービス等の民間機
関で子ども支援をする職員やボランティア、学生など。
2.軽度から中程度の知的障がいのある小学生から高校生（特別支援学校高等部を含む）までの子ども

市民

知的障がいのある子どもへの性暴力防止のための予防の取り組みを促進する

障がいのある子どもの暴力被害の実態については、「障がいのある子どもは健常児の４～10倍の割合で虐待を受けると推定される」（初の被害実態調査、2001年）や「子どもの買春・ポルノ被害は、3人に一人が障がいのある子ども」（厚生労働省、2016年）等のデータがあり、障がいのある子どもは健常の子どもより虐待・暴力にあいやすいことが明らかになっている。障がいのある子どもの中でも、人数として最大の知的障がいのある子どもに特化した調査は皆無。データがないから起きていないのではないが、知的障がいのある子どもへの性暴力は社会課題として認識されず、子どもは性暴力被害にあいやすいまま放置されている状況がある。2021年3月16日には　法務省が知的障がいなどがある性犯罪被害者を対象に、検察と警察が連携し、一括して被害状況を聞き取る「代表者聴取」を、4月から試行すると発表したが、性暴力の未然防止・発生防止については対策がほとんど取られてないの現状。

・当団体がこれまで取り組んできたCAP（キャップ）プログラムはその誕生時（1978年）に、「なぜ子どもは暴力にあいやすいのか」を①知識・情報・スキルの欠如、②社会的に力を持たされていない（無力感から、それを内在化して無力化に至る）、③孤立の３つを要因と分析され、有効な対策として誕生した経緯がある。その考え方を土台に、知的障がいのある子ども対象のCAPプログラムも誕生しており、2006年から本格的に提供してきた。その活動を通じて、年齢の低い段階から求められる「良き障がい者像」に沿った障がいのある子どもになるように育てられてきた知的障がいのある子どもの性暴力被害について話を聞いてきた。知的障がいのある子ども自身が自分の持つ力や基本的人権、ましてや境界線が守られるべき存在だと認識できない環境が家庭・学校・地域にあることを痛感してきた。それは子どもが性暴力の被害にあいやすいままの状況が放置されていることとつながっている。
・障がいがあることで、「お世話される人」と「お世話する人」という関係が発生し、その関係性には圧倒的な力の不均衡が生まれがちで、さらに「お世話される人の保護者」と「お世話する人」の間にも力の不均衡があり、互いに子どもを支え、協力し合うべき社会資源という意識が欠如している。これらは子どもの孤立、あるいは子どもに関わるおとなの孤立につながり、性暴力が見えにくく、隠蔽されやすい構造の一端を担っているものと考える。

プロジェクトメンバー（CAPプログラム実践者と外部協力者を構成員とする。：（内部）宇原敏子、徳永桂子、江崎路子、その他1名（CAPプログラム実践者） （外部協力者）親の会メンバー、放課後デイ職員、特別支援学校教員、伊藤嘉余子（大阪府立大学教授）。翻訳家。プログラムオフィサー。

心とからだの境界線を育み、守るプログラム（Circles　英語版）。復習用教材（絵本　英語版）。

事業の準備段階からホームページ、facebook、twitterを連動させて、障がいのある子どもへの性暴力防止についての積極的な情報発信を行う。
協働団体のSNSなどでのシェアによって、より多くの当事者、支援者に情報を届ける。

ステークホルダーにワークショップや人材養成講座に参加してもらい、フィードバックを受ける。参加者、受講者からの声を見える化（データ化など）して取組みの有効性を示す。

・実践報告会を兼ねたシンポジウム（第２の当事者を中心とする）、Web・SNSによる広報・啓発を継続的に実施。
・３年間の取組みをまとめ、提言を作成し、子どもへの性暴力防止を果たす法整備・支援体制の構築にむけたウエーブを当事者・第2の当事者・支援団体・連携団体と共に起こす。

・実践拡大のため人材育成講座を大阪府で定期的に実施。
・子ども向けの復習用教材絵本「My Body Belongs to Me from My Head to My Toes」を広く頒布し、境界線や同意への社会の意識、知的障がいのある子どもへの性暴力防止に関する地域社会の関心を高める。