休眠預金活用事業
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医療型障害児入所施設の設置経営。障害児通所支援事業を経営。相談支援事業を経営。主に障害児を対象とした外来診療・リハビリテーション事業を経営。

1955年7月、肢体不自由児施設「東大寺整肢園」として事業を開始。
1999年1月、通園事業を行う「華の明」を開所。
2008年5月、重症心身障害児者の入所施設「東大寺光明園」を開園。
2016年6月、奈良親子レスパイトハウスを編入。

難病や重度の障害児の多くは命の危険に晒されつつ家族とともに暮らす。限られた生命、環境で深く豊かな時間を持てることが重要である。本事業では、家族の心の安寧、子供にとっての快適さの提供を目指す。
①家族の心の支援　地域の協力で難病児とその家族の近隣地域への外出を支援する。本人、家族の活動範囲の拡大、地域の人々の障害理解、他の児・家族の外出の促しを図る。また、専門職や育成ボランティアによる心の相談の機会を定期的に提供し、レジリエンス（明日に向かい生きる力）の回復、心の安寧を図る。
②重症児から見た快適さ　ケア、支援が一方的にならぬよう快適さの客観的評価は困難だが必須である。指標として「快食・快眠・快便」を取り上げる。三者は密接に関連し、特に穏やかな睡眠は日中の活動の充実につながる。在宅あるいはレスパイト入院中の睡眠時に睡眠評価、自律神経機能などの非侵襲的評価を行い、難病・重症児の睡眠評価の指標を明らかにする。また、それらの指標を用いて、良睡眠を得るための環境、働きかけの工夫を開発しそれぞれの家族に提案する。
①、②いずれも本人、家族の事業理解、自発的参加自体が家族のレジリエンスを高めることになる

在宅医療で生活をする医療的ケア児・重症心身障害児者とその家族

医療的ケア児・重症心身障害児者とその家族を取り巻く、医療機関・福祉施設・子供ホスピス・特別支援学校・行政機関

小児医療の飛躍的な進歩により、小児疾患（感染症・超低出生体重児・脳炎・白血病など）のほとんどが救命可能となった。しかし、救命はできても完治が望めない難病や重い障害を残したまま成長する子供も少なくない。心身共に重い障害をもつ「重症心身障害児」や痰の吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な「医療的ケア児」の数は10年で約2倍に増え、現在全国には約2万人居る。難病や重度の障害の子供の多くは在宅医療を行っており、日常の介護を担っているのは家族（主に母親）であるのだが、24時間365日の介護生活は家族に大きな負担がかかっているため、本人と共に家族も含めた支援体制が求められている。

行政は小児在宅医療支援推進事業として研修会を行い、医療的ケア児等の支援を行う「医療的ケア児等コーディネーター」の養成研修に取り組んでいるが、具体的な結果が出るにはまだ時間がかかると考える。また、公的な資金の投入には根拠も時間も必要となるが、急速に増える難病児や重症児とその家族のQOLの向上への対応には追いつくことができていない。

現在、既存の医療福祉制度のサービスだけでは子供と家族のQOLの向上も含めた支援活動を賄うことは困難である。支援活動の精度を高め、誰もが納得できるサービスの提供体制を整えるためには今しばらく時間がかかるであろう。将来的には本事業の遂行を制度の枠組みの中で行えるようになることが目標であり、公的な意味が高い事業であると考えるため、休眠預金を活用したい。

<内部>医師3名、看護師5名、管理栄養士1名、薬剤師1名、臨床工学技士1名、理学療法士　作業療法士、音楽療法士1名、保育士5名、ホスピタルプレイスペシャリスト1名、僧侶1名 ＜外部＞医師1名、看護師1名、心理士1名、タッチセラピスト1名、アロマセラピスト1名、医療従事者ではない地域住民（商店主等）

Actiheart（モニタリング装置）、モーションウォッチ（腕時計形のモニタリング装置）、睡眠評価装置、圧力分布測定ﾂｰﾙ、ﾊﾝﾃﾞｨｻｰﾏﾙｶﾒﾗ

①家庭・地域環境から見た快適さ
地元広報誌・地元新聞（五大紙の地方面含む）などで取り組みを広報することにより、対象者（家族）へのアピールと、奈良の地元を中心とした協力者（地域住民）にアピールを行う。重心児と家族が外出できる場所を募り、ミクロの視点で広報を行う。
②重症児から見た快適さ
論文発表・学会発表など、学術分野の発表を行う。新聞などで取り上げられれば尚良いが、科学的なエビデンスを獲得することを目的とした広報を行う。
3年目の事業終了時に報告セミナーを開催。

①家庭・地域環境から見た快適さ
サービス業を中心とした地元の企業の参加を積極的に促す。重症児とその家族を、自然に受け入れることができるまちづくりを行う。行政にも参加を促し、重症児と共に暮らすためには、どのような視点でバリアを取り除かねばならないのかを体感してもらう。
②重症児から見た快適さ
通信技術・空間づくりなど睡眠評価に関連するであろう企業の研究所へアプローチを行い、本事業が新たな事業につながるか否かについて対話を深める。大学等の研究機関にも声をかけ、興味を持つ研究者・専門家には積極的に関わりをもってもらう。

本事業で獲得を目指すのは、対象児が「快適」に暮らすための客観的な指標である。客観的な指標を明らかにすることにより、「快適レスパイト」を行政の障害福祉サービスの一部として組み込めるようにすることが最終的な目的である。

事業で得られた指標、及び、家族とスタッフの関わりの方法を公表し、他の重症心身障害児者施設にて、指標や方法を用いて同じ活動を行ってもらうよう薦める。
他の施設においても「快適」が実感されれば、ある一定の効果があるという認識が生まれるため、障害福祉サービスの一環として行政に提案を行う。