休眠預金活用事業
情報公開サイト

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3. 事業検証フェーズでのITサポート(モックアップ・プロトタイプ開発など)


4. 業務効率化のITサポート(kintone導入支援・運用など)

「デザイン×開発」の技術を活かしたクリエイティブパートナーとして、お客様の課題解決と
事業成長を継続的に支援しています。レキサスは、沖縄の自立経済の実現を推進するリーディングカンパニーとして、沖縄県民も誇りをもてるような人財や事業を創出し続け、沖縄とレキサスが、世界や未来からも必要とされることを目指します。

東京を中心に県外で発生するWEB運用の業務を沖縄の企業で受託し、PCスキルのないシングルマザーがスキルアップしながらWEBデザイナーとして活躍できる体制を構築することで、県内企業だけでは提供できないような働く機会と場を創出し、以下（２）記載の課題を解決していく。
そのためにまずは、県外の大手クライアント企業からの仕事を遂行するために必要な技術習得に向けた実践的研修を提供するとともに、チャレンジするシングルマザーたちが協力し合いながらチームとして働ける仕組み（コミュニティ）を構築する。
そして、将来的には、ひとり親であることが社会的なハンディキャップではなくなり、一（いち）プロフェッショナルとしてやりがいと誇りをもって、自分らしい働き方や生き方をできる社会の実現を目指す。

沖縄在住のシングルマザー

株式会社レキサス、株式会社フォーデジット、株式会社うむさんラボ、しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄

沖縄在住のシングルマザーが抱えている以下３点の課題
①ワーキングプアから脱却すること
②社会からの孤立状態を解消すること
③将来への不安感を希望に変えること

平成30年度沖縄県ひとり親世帯等実態調査の「生活の状況（収入と就労）」によると、沖縄県内のシングルマザーの就労率は90％を超え、日本のトップクラスだが、仕事の掛け持ち率が高く、帰宅時間が遅い（労働時間が長い）。その一方、就労収入は全国平均と比べて低いなど、沖縄県内のシングルマザーの多くが明らかにワーキングプアの状態にあることがわかる。これには、全国一低い最低賃金や、労働環境が整わない零細企業、労働単価の低いサービス業の多さなど、県内企業における労働環境の悪さが影響しているものと思われる。

このような状況下で、シングルマザーがワーキングプアから抜け出すためには、より給料の高い仕事に就けるようになるためのスキルを習得することも必要になる。
上記平成30年度の調査では、「シングルマザーが取得したい資格」として、希望の多い順に「①パソコン基礎（エクセルワード）」が19.5％、「②医療事務」が10.5%、「③パソコン応用（プログラミングなど）」が9.0%、「④簿記」が8.5％となっており、ITスキル習得に向けた関心が高いことがわかる。

しかしながら、上記平成30年度の調査では、沖縄県内のシングルマザーは全国に比べて持ち家率が低く、69.6％が民間、公営住宅の家賃を支払っている（全国平均は48.5％）など、固定費の支出も大きく（自動車の保有による維持費も影響を与えている）、約50％が「貯金なし」と、まったく余裕のない暮らしを余儀なくされている。その結果、「現在の暮らしについて」は、「大変苦しい」が25％、「苦しい」が17％、「やや苦しい」が35％と、8割近くが苦しいと感じている。
「現在特に不安や悩みと感じていること」については、「家計（生活費）」が73.6％と突出して多く、次いで「子育て・教育」が43.0%、「仕事」が28.0%、「自分の健康」が25.6%、「借金」が22.9%と、就労や生活などに関する悩みが大半となっている。

そのような悩みを抱えているものの、「心配事などの相談相手がいない」と答えた人が12.8％もいることから、沖縄県内のシングルマザーたちの多くが、就労や生活の悩みが解消されずに、不安を抱えながら日々の生活に追われているのが現状である。このような状況の中では、シングルマザーが仕事と育児を両立しながら、さらに新しいことにチャレンジすることは、体力的にも精神的にも容易なことではない。

＜①ワーキングプアから脱却すること　→技術スキルの習得と実務経験＞
シングルマザーの貧困問題について解決方法を考えるとしたら、第一には最低賃金の底上げと、男女の賃金格差是正や女性への育児・家事支援が考えられる。しかし、国においてもこれらの課題はこれまで解決されてこなかったし、今後も急激に改善されることは見込めないであろう。
更に沖縄では、上記（３）原因の分析で述べたように、全国一低い最低賃金が設定されているなど構造的な問題も起因して、県内のシングルマザーの多くがワーキングプアの状態から抜け出せないでいる。
では、県外の企業で働いたり、仕事を請け負うことはできないだろうか。
その場合でも、県外企業が人件費を安くあげるために沖縄にコールセンターや現地法人を設立するというのではなく、専門的スキルを身につけたシングルマザーが県外企業から仕事を受託することで、業務レベルに応じた相当の報酬をもらうことができないだろうか。
コロナ禍でリモートワークが一つの働き方として定着してきた今だからこそ、ＩＴ関連の優良企業から直接指導と研修を受け、実務で必要となる技術スキルを身につけることで、シングルマザーでも県内にいながら県外の報酬水準で働くことを可能にする仕組みを構築する。

＜②社会からの孤立状態を解消すること　→シングルマザー同士のコミュニティ形成＞
研修を受けながらシングルマザーが技術スキルを習得して働くことができるようになるまで、生活全般のフォローをしつつ、新しい学びのチャレンジへのモチベーションを維持できるようにする必要がある。
そのために、2004年から沖縄県内でシングルマザーの支援活動に取り組んできた「しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄」と連携して、シングルマザー同士のコミュニティをつくり、お互いに励まし合いながら目標（一定の技術スキルを習得し、それに相当する報酬を得る）まで到達できるような体制を構築する。
そして、最初の目標に到達できた人がモデルケースとなり、その経験を後輩（次の世代）にメンターとして引き継いでいきながら、後輩たちと一緒にチームとして自立して仕事を受託できるようになることを目指す。
将来的には、WEBデザイナー以外の仕事も選択してチャレンジできる仕組みを構築するとともに、シングルマザーのコミュニティの中から起業したい人を伴走支援する体制と、その事業を成長させるために必要な多様な人財を育成する体制を構築し、シングルマザーたちがお互いの持ち味を尊重し、協力し合いながら活動できるようにする。

＜③将来への不安感を希望に変えること　→チャレンジプロセスの発信と応援＞
シングルマザーがチャレンジする上記のプロセスをSNS等を活用して積極的に発信し、シングルマザーでも技術スキルを習得すれば社会で活躍することができ、将来への希望をもてることを広く伝えていく。
そして、日々の生活に追われてチャレンジすること自体を諦めてしまっている多くのシングルマザーにも、まずは「自分でもやればできるかも」「自分もチャレンジしてみようかな」というような気持ちをもってもらえるような取り組みにする。

＜内部＞プロジェクトマネージャー1名、研修講師3名、事務処理スタッフ2名＜外部＞コミュニティ運営スタッフ3名、広報サポート2名、評価アドバイザー1名

活動拠点の内装工事、設備等

＜広報手段＞
・本プロジェクトPR用のWEBサイトとSNSアカウントを制作して、活動の様子を随時情報発信していく。
・沖縄で開催される社会課題解決をテーマにするイベントで活動報告をすることで、県内外に広く周知する。
　　例①：LEAPDAY（毎年12月に開催。県内から約2,000人が参加）
　　例②：Okinawa SDGs Projectフォーラム（毎年3月に開催。県内30社以上の民間企業、行政、大学などが参加）

＜ターゲット＞
・シングルマザーのチャレンジを応援してくれるスポンサーとサポーター（企業/個人）
・同じように何かにチャレンジしているシングルマザー
・次は自分もチャレンジしたい

上記「７ 事業実施体制」記載の外部協力者以外に、以下の関係者にも協力を依頼する。

・県内観光ホテル：合宿研修としての会場提供を依頼する。
（しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄がベストウェスタン沖縄恩納ビーチホテルと提携して、1泊2⾷付き無料プランを60世帯へプレゼントした実績あり）

・県内コワーキングスペース：スキル研修としての会場提供を依頼する。
（例：Startup lab. Lagoon/沖縄市、TOYOPLA/豊見城市など

・琉球新報社/うむさんラボ：Okinawa SDGs Project（県内企業30社以上が参加）のカンファレンスに登壇して活動報告できるように依頼する。

①資金を自ら調達できる環境の整備
公益財団法人みらいファンド沖縄等の団体と連携して「沖縄シングルマザーのチャレンジ応援基金」をつくり、寄付を通じて継続的に活動をサポートしてもらえる仕組みを構築する。また、民間企業からは「寄付金の提供」だけではなく、「仕事の発注」をしてもらえるようなビジネスとしての取引関係を構築する。

②事業、組織の自走化
助成終了後、事業として自走化させるために、複数の企業との取引関係を構築し、継続的に仕事を受託できるようにする。
また、組織として自走化させるために、先輩が後輩に対して技術研修やメンタリングも実施できるようにして、チームとして継続的に運用できる体制を構築する。

③社会課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みの構築
シングルマザー同士が交流し、気軽に情報交換や協力をし合えるコミュニティをつくる。そして、特定の技術スキルだけではなく、幅広いビジネススキルと実務経験を習得できる仕組みにする。長期的には、シングルマザーのコミュニティメンバーそれぞれが、自分のスキルに応じてやりがいをもてる役割を担いながら主体的に事業運営できるような体制を構築する。

④公的施策としての制度化
シングルマザーが時間や場所に縛られない働き方をする場合でも、保育園に子供を預けづらくならないような法制度に改定する。
企業に対しては、時間や場所に縛られない働き方を可能にする労働環境の整備を義務化することが法制度化される。