休眠預金活用事業
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①組織として強化された事項
東京以外の地方企業、支援団体、行政との連携方法などがブラッシュアップされた。
②新たに認識した課題
3年間では社会問題はとても解決はできない。3年後の解決スキーム（地元団体との連携、政策化、近県との連携など）を踏まえた長期的な事業が必要だと考える。すでに実行団体も育ってきたため、実力のある団体同士、連携をさせて解決に向かわせるのも１つの方法だと考える。
③今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項
母子家庭の就労支援などについては、地元の団体にノウハウとネットワークを無償で提供し、地元行政には政策を提言し、県内で持続可能に支援をできる体制を整備した。今後の休眠預金事業では、県内の事業者だけが事業をするわけではない。そこで、県外の団体が実施する場合、①長期的に実施できること②ローカライズさせることの２つが必須条件と考える。休眠預金事業のアドバイザーは、報告書の分かりやすさをアドバイスする担当と、事業実施と社会問題解決のための具体的な行動をできる者の２つがあると、今後の事業実施もスムーズになるだろう。