休眠預金活用事業
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この法人は、広く一般市民を対象として、母子家庭世帯の経済的自立を支援していき、日本における子どもの貧困を救済していく。また、活動を通して、母子家庭世帯への理解を深めると共に、社会的立場の確立を推進し、子どもの貧困率を下げる活動も行っていく。

母子家庭と子供たちの支援を行政、企業と共に行うNPO法人。情報、就労、住まいの支援を提供しながら、月に1度の交流会や親子イベントなどを実施。東京都内を中心に１６００人の会員を持ち、相談は全国から。賀川豊彦賞WorldHabitaAwardsなど受賞。

沖縄県に住む母子家庭を対象に、県内企業との連携しながら就労環境を整え、継続した就労と安定した生活を構築していく。３つの柱①母子家庭生活環境調査及び支援団体支援事業（Community）②複数企業協力普及事業③就労環境整備事業（Take off）を実施。沖縄県の文化、企業の体制、母子家庭のニーズを合わせながら、母子家庭のキャリアの構築、企業内の女性就労の体制づくり、母子家庭の生活環境作りをモットーに、持続可能な就労支援体制を整える。海外のＳＢＩの事例を参考に「母子家庭の就労定着率６カ月以上」、「就労不安の軽減１０％」などを目途とした成果指標を算出し、その調査を沖縄大学にを委託。本事業で培ったネットワークとノウハウを地元団体と行政に提供し、今後１０年の就労支援体制の基盤を目指す。

沖縄県在住のシングルマザー
沖縄県の母子家庭支援団体
沖縄県の企業
沖縄県の行政

沖縄県のメディア
沖縄県の女性就労整備がされていない企業

課題を３つ設定した。①「企業と連携しながらプロジェクトを実施する支援団体のノウハウ不足」②「キャリアアップをベースにしていない就労支援の機会不足および受け入れる側の企業の体制不足」③「就労環境支援の不足」

就労支援を訓練のみ、マッチングのみで実施してしまうと、最終的な就労先は自分で探さないとならず、また、マッチングだけの就労支援を行うと、キャリアの形成も自分で考えなくてはならない。これらのキャリア形成、アップの機会を母子家庭だけで作るのは大変難しい。一時的な支援（マッチング、訓練）だけではなく、長期的な伴走支援が必要であり、その支援体制は就労を受けいれる企業、支援をする団体の２軸で行った方が企業（団体）の長所を生かせる。また、支援体制を企業単体で行うのはコストがかかるため、指導してくれる専門家が必要である。一方、母子家庭にとっては就労の前の段階に困難がある。家計を安定させるためには、就労だけを勧めても、生活環境や学習環境が整っていなければ、継続的な就労もできない。※別紙参照

上記の課題を解決するため、①企業は「寄付の貰い先」ではなく「パートナー」と考え、互いの文化をこえ、共通の目的のためにプロジェクトを実施していくノウハウや、エビデンスや報告を基本としたシステム作りを地元支援団体にレクチャー。本プロジェクトを通して、企業との連携を深めていく。②訓練だけマッチングだけで終わらないように出口（就労先）を用意する。就労先の企業が継続的に女性を受け入れられるように社内体制の整備を行う。「かわいそうな人」を雇うのではなく、次世代の担い手、女性幹部の候補を育てるなど人事マインドセットの改善や女性就労に必要な補助金の申請などを伝えていく。③就労を行う前に、母子家庭の生活環境を整備し、就労や学習が可能な環境をニーズに合わせて作っていく。主に「住まい」「情報」「食料」「移動」を含めて、母子家庭の生活に関わる悩みに地元支援団体と連携しながら支援団体が答えていく。また、行政の支援で足りないところなどを指摘。改善策をともに考え、継続的に母子家庭の環境を整備していく

リトルワンズの持つ、情報、就労、住まい、食支援のノウハウ 企業、行政とのプロジェクト締結のノウハウ 企業内コミニケション、コーチングの専門担当 情報戦略の専門担当

３つの柱があります。１つは、就労支援が「マッチングではなく、環境を整えること」というプロジェクトのメインコンセプトを伝えるとともに、協力をしてくださる地元の団体、企業のブランドをあわせて、東京や海外向けのメディアに伝えていきます。年間５媒体の掲載を目標とする。２つ目は、母子家庭と子供たちが「参加したくなる」「安心できる」を普及させるため、自団体の持つTwitterやFacebookでも発信していく。３つ目は、沖縄に特化したメッセージを伝えることです。当団体は東京の団体であり、よそ者です。沖縄の味方であり、学ばせていただきながら、プロジェクトを進める姿勢を発信します。「沖縄に根差した支援であるこ

３つの対象に、機会を作っていきます。①企業には、営利法人として関わる意味、方法、体制づくりを一緒に作っていきます。企業主体のCSRや慈善活動だけでは、本プロジェクトと乖離し、いち企業のプロモーションと誤解されます。②沖縄の団体には、当事者に近く、沖縄の文化を知る存在として、プロジェクトとして推進していく工夫や「思い」を発信する方法などを作ります。③行政に対しては、民間企業やＮＰＯだけのプロジェクトではなく、行政も主体者であること、今後の沖縄を作っていくことを伝えていき、政策や支援体制に反映されることを目指します。これらの対話は、プロジェクトのスムーズさを目指すだけではなく、コミュニケーション不

ノウハウをまとめたマニュアルを地元の支援団体に提供し、且つ企業や行政との協働事業についてもレクチャー。エビデンスを元とした支援体制を恒久的に沖縄に現場レベルで残すことができます。就労については、企業との協力体制や協定で終わるのではなく、具体的な協力の実施、体制、就労受け入れのサイクルを１つの指針とし、就労支援には生活環境の整備が必要であること、それには行政やNPOの協力がいることを企業文化として残していきます。沖縄大学と連携し、参加した母子家庭と子供たちの就労、生活状況の改善を１０年単位で調査していきます。これにより、本プロジェクトの長期的な成果を図れます。

３つあると予想します。①母子家庭の就労支援には、キャリアアップと生活環境を整えることの２軸が必要とわかり、企業や行政で実践できる基礎ができること。また、その実施には、エビデンスに基づいた数値や実績が問われることが当たり前になること。②マッチングだけ、プロモーションだけを行うところは、就労支援として不十分だと、母子家庭と子供たちが理解し、適切な就労支援を選べること③本プロジェクトで培ったノウハウや出来なかったことをの改善を、沖縄県行政が参照し、実践できること。沖縄が抱える社会課題を、見える化、その解決にオール沖縄だけではなく、外部のチカラも使うこと。これがスタンダードになることを理想しています。