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事業完了報告

2024/08/27更新

事業概要広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間開始日 2021/06/01終了日 2024/03/01
対象地域沖縄県
事業対象者

沖縄県内のシングルマザーで本事業の講座受講者

事業対象者人数

50人

事業概要

"沖縄県は、子どもの貧困率が29.9%、ひとり親世帯には58.9%と厳しい現状がある。こうした状況を改善すべく、ひとり親世帯を支援する当法人は、行政の受託事業や自主事業を通じて多くの支援策を展開しているが、ひとり親世帯になる率が全国の約2倍、児童扶養手当の受給率も全国一高い県内状況にあり、未だ支援策は十分とは言えない。本事業を活用し、既存の行政等の施策では補うことのできない取り組みを行いたい。これまで就職支援事業を実施してみえてきた課題を解決すべく、公益法人である当法人と民間企業のマギー株式会社が連携を行いこれまでにない仕組みを構築する。全国食品流通業界においては、消費者の購買データや地域商品比較購買データを用い、マーケティングの重要な部分である顧客購買分析や顧客購買行動解析等を行い、MD(マーチャンダイジング)提案や売場作りに活かそうと努力をしている。しかし、全国食品流通業界で提案が出来る人材がまったく足りておらず、購買データを流通現場に活かしきれていないのが実情で、そのニーズに対応する人材の確保が重要。本事業において、シングルマザーが子育てをしながら、安心して仕事が出来る「データアナリストの育成」に取り組み、経済基盤の安定を図る。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

2021年12月8日 沖縄タイムス データアナリストを育成 説明会について
2022年5月21日 琉球新報 脱貧困スキル養成  講座の内容について
2022年6月6日  沖縄タイムス 母子家庭の支援自公に要望提出  就労支援の要望について
2022年12月2日 NHKきんくる シリーズ復帰50周年 ”これからの沖縄”を語ろうにてデータアナリスト講座を紹介
2023年2月7日 NHK ニュースにて再放送

広報制作物等あり
内容

2021年11月 第2期生データアナリスト育成講座事業説明会 広報のためのチラシ 500部 
2022年7月  第3期生データアナリスト育成講座事業説明会 広報のためのチラシ 500部
2023年2月 第4期生データアナリスト育成講座事業説明会 広報のためのチラシ 300部
2023年7月 第5期生データアナリスト育成講座事業説明会 広報のためのチラシ 300部

報告書等なし

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

内部に窓口を設置

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

各種規程を整備し、適宜見直しが必要かどうか検討している。また、奨学金の選考委員には外部委員を入れて、透明性を図っている。

団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)外部監査
内容

監事2名により、事業監査及び会計監査を実施。本事業については、区分経理について確認。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

ひとり親世帯を対象に長年にわたり就労支援をはじめとする各種支援事業を展開しているが、本助成事業を通じて時代のニーズを把握することや出口戦略を見据えた就労支援や講習会事業を展開する必要性を認識し、その強化に努めた。製パン技術者講座や建設事務講座等を新たに講習会事業として取り入れて内容の充実を図ることができた。また、本助成事業では、企業と連携して講座運営を行ったが、それぞれの強みを活かしながらひとり親世帯を支援することで、単なる就労だけではなく総合的支援が可能となり、今後もこうした取り組みを継続できるよう計画をしている。
ひとり親世帯といっても、それぞれの抱えた課題は異なり、就労についてもそのスキルや社会経験等はさまざまである。ミスマッチのない支援のためには、多くのメニューが必要であるが、不足しているのが現状であるので、少しでも改善出来ればと考えている。特に基礎スキルを習得する講座等は、若年母子の多い県内では必要と思われるので、今後強化すべく企業と調整を重ねている。こうした事業が可能となる支援メニューを増やすことが経済基盤の安定にもつながるので行政にも求めていきたい。

シンボルマークの活用状況

講座説明会のチラシに掲載