休眠預金活用事業
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「日本の福祉を変える」というキーワードの元、既存の制度の枠組みに捉われず、利用する方の「自尊心を大切にする」という価値観のもと事業を実施している。これまでは障害者支援を軸足にして事業を行ってきたが、直近5年は障害の有無に関わらず若者支援を中心に取り組んでいる。

障害福祉サービス、子ども・若者育成支援、若年妊産婦の居場所事業、若年層のキャリア形成支援等、若者を対象とした支援事業を実施している。

本事業は、沖縄のシングルマザーのなかでも最も条件が厳しい若年出産をするシングルマザーの出産を保護・サポートし、自分にあった仕事を探し自立した生活を送れる包括的なコミュニティ形成を目的とした事業である。事業全体の柱は以下の３つとなる。①シェルターの設立：パートナーとの関係が破綻し、実家である実母の支援がえられないなかで、出産を安全に行うことのできない若年プレシングルマザーが安全に出産できるシェルターを設立する、②妊娠・出産時の学業継続のための条件整備：在学中の妊娠・出産に際しても所属する高校等を退学・休学・転学といった学業の変更・中断をせずに、在籍校において学業を進めると共に育児と両立したキャリア支援を得られるよう条件を整備する、③沖縄県独自の若年出産女性支援モデル事業の構築：若年出産・育児のリスクと支援の必要性への社会的理解を深め、出産前後の教育・医療・行政の各種サービスの連携をベースとした沖縄県独自の若年出産女性支援のモデル事業を構築すること。

若年妊産婦のシングルマザー

中南部地域の行政職員
中南部地域の保健師
母子寮及び婦人保護施設の職員
医療関係者(産婦人科)
高等学校の教職員
警察関係者(事件化しないという意味)
家族

①パートナーとの関係の破綻に加えて、安全な出産環境が得られず出産後の孤立な子育ては産後うつや不適切な養育のリスクを高めることになり、虐待や貧困にさらされる。②妊娠した若年妊婦が学業を続けられないというキャリア形成上非常に深刻な事態が生起し、その後の自立的な生活の妨げとなっている。③若年妊産婦の発現率の高さは社会的に認識されていながらも、教育・医療・行政の各種サービスの連携もなされていない。

沖縄県は、若年出生率1位、シングルマザー率1位、貧困率1位と家族を巡る問題が散見される地域である。こうした問題に取り組むために、沖縄県内にはシングルマザーと子どもを保護する施設として母子寮が三か所（那覇市、浦添市、沖縄市）、暴力を受けた母子を保護する施設として女性相談所（ならびにその後の措置決定機関としてうるま婦人寮）、シングルマザーに対するキャリア支援を行うアパートの借り上げ事業（あやはし、ゆいはーと）が二か所ある。だが、妊娠中の10代のプレシングルマザーを保護する公的機関は皆無である。そのためこの層の女性たちの直面する課題が、事件化するまでは社会的に見えなくなっており、その問題が社会化しずらい。

上記の（3）の女性たちの存在を把握する手段がまったくないわけではない。特定妊婦のデータ把握がなされているほか、各自治体における要対協といった行政支援の場面では彼女たちの存在を把握できる。だが把握したところで、彼女たちを保護できる公的機関がない。本事業においては虐待問題、教育問題、ジェンダー問題、地域保健・医療問題の研究者・専門家で構成される「琉大チーム」が中心となることで、（3）の女性たちを発見しつながり、保護・ケアを提供すると共に、この活動を通して得られた知見を基に持続可能な保護・ケアシステムを関連する支援関係者や行政関係者と協力してつくることによって、中長期的な解決を目指すものである。

支援スタッフ、有償ボランティア、事務局スタッフ等

シェルター事業における備品(家具)

沖縄県内の実態について琉球大学内の関連研究者および沖縄県内の支援関係者によって整理された課題をマスコミや円卓会議等を通して県民に周知する。

児童養護施設などで社会的養護を受ける若者の退所後を支援する、「社会的養護自立支援事業」を沖縄県内で初めて受託するアフターケア相談室「にじのしずく」の運営および妊産婦支援の実績のある「一般社団法人ある」並びに、沖縄県において女子児童を対象とする「NPO法人子どもシェルターおきなわ」を運営している関係者より、本事業開始後の協力の快諾も得ている。児童相談所および女性相談所関係者より、若年妊産婦シェルター事業の必要性の高さは確認されており、開始後の連携協力が得られる目途が立っている。

【シェルター事業】：本事業を通してリスクの高い若年妊産婦の存在と支援の必要性に関する社会的認識を高め行政による公的事業としての実施継続を目指す。この取り組み結果も反映した、沖縄県の実態に即した教育・医療・行政の各種サービスの連携を基盤とした、新たなモデル事業構築を目指す。