休眠預金活用事業
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当法人は、児童福祉法第6条の３、33条の6「自立支援生活援助事業」として第２種社会福祉事業に位置づけられている。社会的養護が必要な子どもの自立・自律を支援しており、今後更に「何度でもやり直しができる」環境作りをしている。児童福祉施設退所後の児童等の課題解決に向け、行政や福祉施設、関係機関とも連携をしている。若者を地域で育てる社会を目指している。

令和２年１０月、児童自立援助ホーム「歩みの家」を開設。定員女子９名（令和３年４月現在４名、緊急一時保護２名）。子どもたちが自分の未来（進学、就職）をイメージし、実現する準備のための施設である。職員は「学習・就学・生活」を支援し、睡眠、食事、環境、心身を整え、セルフマネジメントができるように伴走型支援を実践している。

「適切にSOSが出せ、何度でもやり直しができる」ために『社会的養護下の若者の自立支援と、地域・企業との連携、見守り体制づくり』を実施する。アセスメントシート等を活用した生活支援や就労支援を実施し若者の適性に合った就労、暮らしへと繋げる。

社会的養護下の若者で住居が無くシェアハウスに暮らす若者
社会的養護下の若者で支援を必要として相談してきた若者

行政や福祉施設
生活体験、シェアハウスの協働ボランティア
就労体験、就職のための地域の企業

子ども支援は児童福祉法を根拠とする制度であり、20歳過ぎ、真の自立の前に支援が途切れてしまい、継続的・安定的な就業に結びつかないことも多い。
さまざまな生きづらさがある若者には、精神的な支えも少なく、人間関係に悩むことも多い。若者支援には、基盤となる地域力が必要である。自助と共助のコミュニティ、そして、地域共生社会の構築と人間力をつけるシステム作りが課題である。

県でのアフターフォロー事業は相談事業が中心である。「今夜寝る場所がない」といった、今、現に困っている方や寄り添い的な支援が必要な方には届かず、制度と現実とのギャップを感じる。
国ではすべての児童養護施設や自立援助ホームに、生活支援や就労支援コーディネーターの配置を推奨しているが、千葉県ではようやく配置する事に焦点は充てられたが、困難を有している若者を救済するには現状は追いついていないというのが実際のところである。

本来は、社会の養護下で支援を受けながら生活すべき状態にある若者たちが、法律の壁などにより社会の中に投げ出され、困惑しながら生きる道を模索しているというのが実情である。この現実を変えていくためには、法的な支援と合わせて、社会全体が大きな受け皿となり、継続的に若者の自立を支援するための仕組みが必要と考えている。このような私どもの取り組みは、本助成事業の趣旨と重なるものと考えている。

内部：合計5名（担当者1名、歩みの家職員4名）　外部：合計1名（てとて古澤氏）

パソコン、プリンター、電話、家具

ホームページを活用し、広く若者、行政、福祉施設、地域住民、企業に対する広報活動を行う。

イベント、勉強会の開催で理解を深め、ボランティア・協力者を増やしていく。
地域活動をしているてとて古澤氏と連携する。

寄附金を募り、基金を設置するなどして自立や就職に結びつく経費を支援する。また、事業継続の運営費を確保する。

一般企業の協力を得て就労の道を拡大し、行政との連絡により公的施設等への優先雇用等の制度の創設を目指す。就職後、一定期間を経過し、生活が安定してきた方は支援をする側となり、基金の継続性を確保するための一助とする。