休眠預金活用事業
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この法人は、福島の地において、創造的かつ持続的に自己変革していくことができる地域社会の実現を目指し、社会的課題の解決に取り組む人材の育成及びその促進のための社会的基盤整備に関する事業を行い、もって公益の増進に寄与することを目的とする。

【人材育成事業】
・高校生のプレゼンイベントの開催およびメンタリング
・大学生向けインターンシッププログラムのコーディネート
・社会人向け支援プロジェクト（創業支援）
・創業希望者向け勉強会や創業機運醸成に関するイベントの開催
【コミュニティスペース運営事業】
コワーキングスペース、会議室、レンタルオフィス等の貸出しを通じ、多様なセクター間の交流や連携、協働・協業を促している。
現在、月極めでは13事業所が契約中。NPOでは子ども食堂のネットワーク組織が入居している他、就労支援NPOのジョブトレ受け入れている。
【中間支援事業】
〇こおりやま福祉よりあい会議
・地域福祉団体のネットワーク形成、ケース検討会議のファシリテーション、コミュニティソーシャルワーカーの養成講座の開催支援等を実施
〇川内村支援事業
・村と連携したボランティアプログラムの企画・コーディネート
・大学と連携した高齢者向け交流会の開催

福島県県中地域における復興公営住宅の実態や行政における今後の支援ニーズを調査し、孤立する被災者を減らし、避難生活を安心・安全に暮らせるようメンタルケアを包括的にNPO等民間団体で支援を行うことを目的に下記の事業を行う。

・福島県こおりやま広域圏にある災害復興公営住宅またはその自治会に対する課題や支援ニーズに関するヒアリング・分析
・復興公営住宅の住民の出身地である被災地（双葉8町村）と避難先である自治体（県・郡山市など）とその社協に支援ニーズと今後の支援策に関するヒアリング・分析
・復興公営住宅やその周辺で支援活動を行うNPO等民間団体への支援策とその課題に関するヒアリング・分析
・上記調査事項に関する専門家からなる専門委員会での調査項目の設計およびその結果に対する考察
・上記調査・分析項目をまとめた報告書の作成および民間団体への情報共有（ネットワーク）の場の設置
・神戸市など災害公営住宅の支援における先進地への視察

• パイロット的に関わる被災住民の自治組織やコミュニティ300人
• パイロット的に関わる311以外の要因で孤立・生活困窮する住民10世帯
• 域内の民間支援者（個人・団体）20件

• パイロットケース以外の域内の被災住民の自治組織やコミュニティ30000人
• パイロット的に関わる311以外の要因で孤立・生活困窮する住民3000世帯
• 域内の民間の福祉的支援者（個人・団体）300件

県中地域の復興公営住宅への支援が2021年度から大幅に縮小され、復興公営住宅の住民の孤立防止およびそのための支援者連携が弱まることが予想される。また、支援団体でも、復興公営住宅および県中地域の被災者の実態を把握していないケースが多々ある。また、被災者の孤立や生活困窮は域内でも年々顕在化・深刻化しており、制度支援だけに任せられる状況ではなく民間支援者同士や被支援者の近くにいる住民（自治組織やコミュニティ関係者）による支援が必要になってきている。

・311の被災者に対して、避難元・避難先の社協による情報共有、また民間の一部専門的支援者との連携はあるが、制度として確立したり、行政がイニシアチブを取る範囲に限られている。
・帰還していない被災者については手厚い支援はできておらず、その結果、住民票上は双葉8町村であるものの、まちとの関係性が皆無になってしまっている被災者もいる。その中でまちとの関係交流を求めている被災者もいるが、そこに対する支援はあまり多くない。
・今後の孤立や生活困窮者の把握および支援と密接に関わるテーマについて、行政や社協も連携や支援者のネットワーク化について必要性を認識している。

・復興公営住宅や県中地域で避難生活を続ける被災者という支援が手薄になっている被災者に対して、メンタルヘルスケアを含めた支援を行うこと自体が大きな意義となる
・しっかりと専門委員会を設置し、上記被災者の状況をしっかり調査・分析し、自治体や支援団体に共有することが、今後の適切な支援に寄与することができる
・被災者が居住する地域での包括的な支援ネットワークを構築することで、被災者のメンタルヘルスや心の復興に寄与する

<内部>マネージャ1人、実施責任者1人、事業補助4人（本助成金から2名採用）
<外部>評価アドバイザー1人

（実施内容）
当団体ウェブサイトおよび特設facebookページで活動の概要、進捗を定期的に投稿する。本事業以前に行っていた活動での関係先50件
（ターゲットと手段）
ウェブサイトは一般に広く、また記録用として。特設facebookは主に支援者・団体への周知、連絡用として。
（期待される効果）
ウェブサイトは、取組の信頼性の向上。特設facebookは迅速的な周知と新たな支援者や自治組織のキーパーソン等との連絡手段の確保。『aruku』は孤立可能性のある若年者世代への直接的な取組の周知および、自治会や民生委員等の活動に関係する女性への啓発・認知向上。

本事業開始前に数年行ってきた同様の研修、ケース検討会への参加者や講師および協力者に対して、直接本事業の周知と参加および調査と日常的な情報交換を依頼する。また、実施責任者の前職の関係者や支援先とも日常的な対話、調査協力を依頼する。

•当団体は2013年から郡山市内での仮設住宅の支援から避難指示解除後の川内村・富岡町での支援活動を継続しており、その中で日本財団学生ボランティアセンターや東北大学ボランティア支援室と共同で定期的な支援活動を行っており、本事業で得られた知見を他の支援団体とも共有し、他地域での横展開にも活用できるようにする。
•政策提言は、「事業実施地域における行政等による公的支援の現状と課題等」で言及した郡山市主催の災害支援ネットワークで本事業を共有し、地元住民も関心が高い防災を切り口に、被災者および生活困窮者等の孤立予防と平時からのコミュニティづくりの重要性と、災害ボランティアセンターや避難所の運営にNPO等も関わっていく具体的な提案・協定づくりを行政・社協に働きかける。