休眠預金活用事業
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本会は、未来の地域の担い手であるふくしまの子どもたちが、生育環境や 経済状況にとらわれず、食を通じた子どもの育ちを支えてゆく。そのため に企業、行政との連携・協働により子どもたちの成長を支援する。また、子どもたちが安心でき安全で自由に学び、遊べる場の提供を積極的に行い、学校外の育ちを支援する。（定款）

日本各地で増え続けるこども食堂だが、2017年当時の福島県では６団体のみだった。子ども食堂は受益者負担ができないので、県内の子ども食堂の持続可能性と、設立支援を行うためにはネットワークが必要だと感じた。
NPO法人全国こども食堂支援センターむすびえの調査によれば、2019年6月時点で全国に少なくとも3718カ所のこども食堂が存在し、福島県は41カ所が確認されている。小学校数を基準に充足率をみると全国平均は17.3％（6校に1カ所程度）だが、福島県は9.2％（全国38位）となっている。
子ども食堂は現在64団体（2012年４月）を数えるまでになった。当団体の役割は大きいと考えている。

被災した子ども・保護者へ居場所を通じた支援を行うことによって、ストレス緩和させてゆく

・浜通り及び（いわき市、南相馬市を中心に）沿岸部町村部に在住する子ども

浜通り及び町村部での高齢者、子ども食堂に通う保護者

本県では、行政や社協が、被災者支援でのNPO等を含めた支援実務の連携や、災害時と平時の福祉支援つなぎ長期的な支援の確保・維持を促す方策が弱かった。学校外の子どもの居場所である子ども食堂も、浜通り地域では、人材の育成が追いつかず、これから行政と連携しながら事業を広げてゆかないと広がらないという現状がある。

震災後、学童保育等は地域で定着している。ただし、ひとり親や経済的に困難な子どもの居場所づくりはいわき市で２箇所。南相馬市で１箇所程度にとどまっている。相馬市や浜通り各町村においては、まだまだこれから立ち上げられる必要があると感じている。

震災以降、子ども・保護者への支援。安心安全の居場所づくりの必要性は言われてきた。しかし、人材の育成や行政・社会福祉協議会との連携ができない中で、民間のみの力で自然に事業が立ち上がる状況をつくることができなかった。休眠預金事業を使い、ノウハウを当団体が提供することを通じて、安心安全の居場所が増えてゆく。結果、地域の子育て環境が改善される。

<内部>マネージャ1人、実施責任者2人、事業補助1人、会計１名
<外部>評価アドバイザー1人

（実施内容）
当団体ウェブサイトおよび特設facebookページで活動の概要、進捗を定期的に投稿する。本事業以前に行っていた活動での関係先50件
（ターゲットと手段）
ウェブサイトは一般に広く、また記録用として。特設facebookは主に支援者・団体への周知、連絡用として。
（期待される効果）
ウェブサイトは、取組の信頼性の向上。特設facebookは迅速的な周知と新たな支援者や自治組織のキーパーソン等との連絡手段の確保。

本事業開始前に数年行ってきた同様の研修、ケース検討会への参加者や講師および協力者に対して、学習会等を組織してきた。また、これまでの関係で、福島県や福島県社会福祉協議会関係者と日常的な対話、調査協力を依頼する。

•ふくしまこども食堂ネットワークは、これまで３０箇所あまりの子ども食堂やこどもお居場所の立ち上げ支援を福島県。福島県社会福祉協議会と行っていており、おおむね持続可能な構造で、事業運営をしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・持続可能な構造をつくるために、県内ライオンズクラブや福島県共同募金会と資金提供の関係や、子ども食堂や子どもの貧困を対象とした助成金の資金集めを連携しながら行ってきた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・地域のスーパーや企業からの寄付を受け入れる関係性、地域内の社会貢献の循環をつくってきた。また、子ども食堂同士が食材を流通させるシステムをつくり、地域内での市民団体同士の支え合いを実現してきた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　・JAや地域の直売所と結んで、フードロスを防ぐ観点から、食材の提供を受ける仕組みをつくっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・本事業を通じて、各社会福祉協議会と子ども食堂・子どもの居場所運営者をつないで、公的な支援を入りやすくしている。　　　　　　・地域からの寄付を集めてゆく構造やノウハウを提供することで、多様な財源をもとにした事業運営を可能にしている。