休眠預金活用事業
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この法人は、原発事故等の被ばく者に対して、被ばくの影響を調べ、また放射 線被ばくをより低く抑えるために、食品等の放射能汚染を測定する機器を、市民自らの 手で配備し、市民自ら測定する事業並びに、その他必要とされる事業を行い、市民の命 と健康を守ることを目的とする。 （定款第3 条より）

東日本大震災による福島第一原発事故を受けて活動を開始しました。子どもたちに被曝した食品を食べさせることはできないと考えた母親たちの気持ちを支えるために、いわき市内の有志が協力し、いわき放射能市民測定室を2011 年11 月13 日に開設した。

原発事故による被災者・避難者を対象に、精神的ダメージへのケアを目的に下記の各事業を行なう。①双葉郡避難者との交流会②大熊町避難者の母親たちの交流支援③双葉郡の作業員の心のケア④健康記録の子どもドック手帳の配布⑤子どもの心の遊び支援⑥ボディーワークによる心の癒しサポート

"・心のケア事業を利用する母子：のべ180名／年
・クリニックに来院し、子どもドック手帳を利用する子どもたち：160名／年
・たらちねお話会に参加しコミニケーションを深める双葉郡から避難してきている人々：のべ30名／年
・大熊町から会津に避難し、たらちねと連携しながら子どもたちのお泊まり保養事業を実施する母親たち：5名／年
・ 双葉郡で除染作業や原発作業に携わる作業員の人々：100名／年"

"SNSなどからの事業実施状況の公開により、それぞれの心の支えとし直接コミニケーションを取らなくても事業の成果を自分のものとしてくれる人々。
・ホームページ閲覧者：不特定多数
・Facebook閲覧者：不特定多数（１週間の投稿リーチ数9000回。フォロワー数14616名）
・インスタグラム：フォロワー1500名
・団体会員、支援者、利用者数合算：12000名"

東日本大震災の福島第一原発事故は現在進行形の科学事故である。海洋汚染や大気への放射性物質拡散など被害は人々の心にも影を落としている。そして今、震災時に受けた精神的ダメージが意識表面に現れて苦しむ母子がおり、また高濃度汚染地域への帰還促進の動きが人々の間に「帰還するか、避難先に残るか」など苦しい選択を迫り、心の分断が発生している。華やかな復興のイメージと裏腹な状況である。

事業を中心的に実施するいわき市では、心のケアを重点的な課題と捉えており、行政レベルでのケアは行われている。しかし、「相談に来る母親たちの声を聞くと、担当の専門家の対応が横柄であると感じたり、それにより通うことが続かなくなってしまうなど、なかなか円滑にいかない様子がうかがえる。また、いわき市には双葉郡からの避難者も多く居住している。これらの人々と、いわき市民の間のコミュニケーションは促進されていない。二者の会話の中では原発事故や、賠償金の話などが中心になってしまい、ささくれだった関係になっている。これらの問題は行政でも重く見ているが、細やかな対応というのは やりにくい環境にあると思う。

私たち福島県で生活するものは、この10年間「この先も福島県で暮らしていっていいのか」という疑問に向き合ってきた。 この事業を実施することにより、この疑問に対して自分自身が明確な答えを出せるようになれば良いと考えている。「なんとなく」とか「そんな感じだから」など曖昧な感覚ではなく、事業の中で展開される オープンサイエンスの場を有効に活用し、心にわだかまる暗い疑問が科学的にも一掃できることが望みである。その過程で人々とのコミニケーションを密に取り、孤独や偏見から脱皮するために努力していきたいと思う。 授業終了時点で明るい気持ちが戻り、福島県で生きることに誇りを持つことができれば良いと考える。

〈内部〉相談担当者4名・会計担当者1名・評価担当者１名　〈外部〉専門家アドバイザー４名（精神科医１名・臨床心理士２名・ボディワーク指導者１名）、評価担当者1名 〈内部〉相談担当者4名・会計担当者1名・評価担当者１名　〈外部〉専門家アドバイザー４名（精神科医１名・臨床心理士２名・ボディワーク指導者１名）、評価担当者1名

"魚のトリチウムを測定する前処理機器（真空凍結乾燥機一式3,300,000円、環状炉燃焼装置2,750,000円） ポケット放射能測定器HORIBA　137,500円" "魚のトリチウムを測定する前処理機器（真空凍結乾燥機一式3,300,000円、環状炉燃焼装置2,750,000円） ポケット放射能測定器HORIBA　137,500

本事業では6つの事業カテゴリーを準備している。内容により 広報が難しいものもあるが、広報できるものは積極的に行いたいと考える。ホームページ、Facebook、Instagram、Twitter、団体アプリなどのSNSからの広報も実施するが、 地域の新聞折り込み等も利用する。 また、雑誌やメディア等の取材申し込みがあった場合は 応じる考えである。本事業を広報することにより、社会的に追い詰められ心の悩みを持つ人々の存在を社会に知ってもらい、救済することになると考えている。

この事業の特徴は、初めはケアを受ける方であった対象者が、精神的に安定しゆとりが感じられるようになると、次の段階ではケアを行う立場になることである。あるいは、相談を受ける立場になるなどの展開が容易に想定できる。それは、この事業を展開する私たち自身が被災者であり、対象者と同じ立場でもあるためわかることである。この事業により、被災者たちが緩やかな市民の組織を作り心のケアを行っていけるよう進めていきたいと思っている。