休眠預金活用事業
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2011年３月に「ＮＰＯホットライン信州」を設立し、生活困窮者の生活支援として24時間365日無料電話相談・面談同行・生活支援を行い、2012年に社会的包摂サポートセンター寄り添い型相談支援事業を展開。2012年4月に寄り添い型相談支援事業中部5県のコーディネーターを担当し、約２.7万件の様々な相談対応を通じて、「孤立・無縁」の人々が増え続けている現状が浮き彫りになりました。その要支援者の居場所として「信州こども食堂」は地域の誰もが気軽に参加できるコミュニティの『第三の居場所』として、食育・学び・遊び・悩み

誰もが安心し暮らせる地域共生・循環社会実現に向け、幼児〜お年寄りまで最低限の豊かさと社会的援助を目的に、行政制度では対応できない支援と有料のサービスを利用できない要支援者、２４時間３６５日無料相談・面談・同行・生活必需品支援を行う。フードドライブ・フードバンクでの支援物資受領・提供、生活困難者へ支援がしやすい、誰でも気軽に参加できる地域の総合福祉拠点「信州こども食堂ネットワーク」事業拡充を図る。

現在、プレハブ冷凍、冷蔵庫を導入する事により年々増える支援需要と支援供給、食料品の衛生管理の不安を解消し、信州こども食堂ネットワークによるフードパントリーを活かした、「共食」からつながる「子ども居場所創り」を展開している。本事業では、支援が継続的なものとなるために、企業や行政との連携を深め、食でつなぐ～信州での物流ネットワークを構築し、子ども達を中心とする地域コミュニティ創造のために地域資源開発を目的としたプラットフォームの拡充を図る。

信州こども食堂ネットワーク

信州で、こども食堂を利用する子ども達と親、生活困窮者や相談者の年代性別を問わず新進共に生きづらさ、物理的な生活困難を抱える人

新型コロナの感染拡大から子どもや生活弱者にしわ寄せが及び、更に人との繋がりが希薄になっている。クラスター防止の為、学生や社会人等のボランティア不足が続く中、相談や生活支援が昨年比の２倍と深刻な状況。生活困窮状態から公共料金が支払えず生活インフラを止められる等の緊急支援や相談がてゃつし、困窮者の厳しい暮らしが浮き彫りになっている。その一方では、三密回避による営業自粛等に産業の停滞は食品ロス、物品の大量廃棄へと課題になっている。年々子どもや若者の自殺者が増加していく中、コロナ禍の影響かであっても、コミュニティ不足・遊び場不足・居場所不足・心の拠点不足を解消できる方法で、不安定になっている社会の中でも共に歩み進んでいける環境や仲間作り、育成事業など受け皿である「共食につながる」⇒「親子の居場所」が必要である。

コロナ禍の影響による対面支援の減、コミュニティ不足・遊び場不足・居場所不足・心の拠点不足を解消できる方法を、行政側に政策提言を行っている。具体的には、坂本内閣府特命大臣や長野県阿部知事、松本市臥雲市長、安曇野市宮沢市長、各地域振興局長及び担当行政職員などに、本事業の『共食』に繋がる子ども居場所物流整備事業の提案している。

食品ロスの有効活用は「こども食堂」で効果を上げ、家族を含めた、未来を創る子ども達に食べ物・食べること（喫食、共食）の大切さや食との関わりの機会を提供する事は、協働した食育やフードドライブ活動が子ども達への心の健全育成に繋げる事も、未来への希望を見出す一助となっている。人・モノ・食・心を繋ぐ地域を巻き込んでのネットワーク強化でSDGｓの取り組みを構築することは、安心で安全な暮らし易い土壌を作りあげることに繋がる。

内部:合計5名(コーディネーター1名、支援員2名、物資運搬員2名)　外部:3名(食指導員他3名)

本事業で現在なし

実践活動を積み重ね、活動の内容を内外に発信し続けることにより、活動の幅が広がり、メディア関係の取材も増えている。多様なメディアを媒体に「支え助け合う仕組み」を地域に伝播していく。令和２年度子供と家族・若者応援団表彰の内閣府特命担当大臣表彰を受賞。
内閣府及び厚生省・農林省・県市町村関係機関との繋がりもできているため、政策提言を実施していく。

現在の連携団体は、全国食支援活動協力会はじめ、全国こども食堂ネットワーク、全国フードバンク推進協議会、長野県、松本市、長野市子ども支援政策課、信州大学、松本大学、清泉女学院大学、京都大学、新潟大学等、労働３団体連合党・労働福祉団体・労済、生協、ながの若者サポートステーション、長野ボランティア、児童館コミュニティスクール等々４０団体以上。支援物資提供組織として、全国フードバンク推進協議会はじめ、お寺、農家、テンポ、ライオンズクラブ、青年会議所、JA他５０ヵ所以上。今年度は長野県環境部の協力を得て長野県内すべての企業と小学校へフードドライブとSDGｓの取り組みリーフレットを作成し配布をする。