休眠預金活用事業
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「子どもを真ん中に、地域で育て、育ちあう」事業を核に、幅広い世代の多様な社会参加・交流の機会をつくることを通じて、子育てに関わる人の精神的、経済的な安定と子ども達の生きる力を育み、豊かな人間関係が形成される地域社会づくりに寄与することを目的とする。

福岡県大野城市を中心とした筑紫地区（大野城市、春日市、筑紫野市、太宰府市、那珂川市）を主な活動地域とし、子育て支援事業、子どもの健全育成事業、多世代の交流や居場所づくり、女性の活躍推進事業を行っている。

九州沖縄地域のこども食堂の運営に関して、寄付食品等の物の流れの問題や、人材が不足している実態が顕在化しており、地域間で大きな格差が生じていることが明らかになった。この格差を平準化するため、福岡と九州各県（長崎、鹿児島、佐賀、大分、宮崎、熊本、沖縄）を結ぶICTを活用した情報ネットワークシステムを構築し、物の流れを効率的かつ円滑にするとともに、事業のコーディネート役を担う人材の育成に取り組む。

九州沖縄地方（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）のロジ拠点を設置している中間支援組織

中間支援組織が支援を行うこども食堂など子どもの居場所

九州沖縄各県の地域のこども食堂に関する課題として、物(寄付食品など）の流れの問題と人材（コーディネート役）の不足の２点があることが関係者の意見交換の場で提起された。
１点目の物の流れについては、
・寄付情報が入らないこと、寄付食品を保管する施設がないこと
などの課題があり、
２点目の人材については、
・寄付食品を分配する調整役がいないこと
などであり、いずれ課題も地域によって格差があることが分かった。

これまでに九州沖縄各県のこども食堂に関する課題解決や情報交換を行うために、九州各県の中間支援組織（１１団体）が一堂に会し、九州沖縄ONE TEAMミーティングを開催し、関係する行政機関や民間企業に対して情報を発信してきた。
さらに地域の独自性を活かした緩やかな連携を図るため、2021年5月にネットワーク会議の創設を予定している。
一方、九州沖縄の各県、地域においてはそれぞれ独自の取組みを進めており、こども食堂運営のネットワーク化が活発に進められている。
しかしながら課題にあげたとおり物の動きや人材の育成に関して地域間の格差が生じており、この平準化が当面の大きな課題であると考える。

こども食堂は「人・モノ・資金・場所・想い」で成り立っており、それが一つでも欠けると持続的に活動することが難しくなってくる。したがってこども食堂を安定的に運営するためには行政や企業のサポートが必要不可欠であり、合わせて市民、地域や学校の理解も重要になってくる。
今後、休眠預金による本事業を実施することによって、「九州沖縄こども食堂ONE TEAMネットワーク」の組織、機能を最大限に活かし、物の流れや人材の育成について地域格差が生じている状況を九州沖縄全体の課題としてとらえ、行政や経済界などを巻き込みながら、オール九州沖縄で解決に向け取り組んでいきたい。

プロジェクト総括責任者１名、プロジェクトマネージャー１名、プロジェクトアドバイザー３名

業務用冷凍冷蔵庫６台　冷凍ストッカー６台

①九州沖縄各県の中間支援組織のHPやSNS、行政のHP 、マスコミなどを活用しながら、対外的な情報発信をしていく
②エフコープ（組合員５０万人以上）など、生協の広報媒体を活用し、広く広報していく
③九州地方知事会や九州地域戦略会議の「九州は一つ」という地方が連携しながら事業効果を上げていく仕組みに同調できれば、その枠組みを通して全国の自治体や関係団体への働きかけをしていく。また九州商工会議所連合会や九州商工会連合会などの商工業組織との連携にも取り組んでいく。
●リーフレットなどを企業団体等を通じて広く配布する。

現在、九州沖縄各県の中間支援組織（１１団体）が一堂に会し、九州沖縄ONE TEAMミーティングを開催している。
2020年11月に、地域の独自性を活かした緩やかな連携を形にするため、1つの団体として組織化することで合意した。2021年5月にネットワーク会議の創設を予定している。
この組織を構成する団体、福岡県や北九州市の中間支援組織のサポートをしている福岡県庁や北九州市などの行政、エフコープ生活協同組合などこども食堂をサポートしている生協等とも連携しながら、ロジハブシステムの構築や各活動を推進していくこととしている。

九州沖縄の中間支援組織の組織化に合わせ、各団体と共同で事業を行いながら、あらゆるセクターを巻き込みながら、自走していくことを念頭に本事業に取り組んでいく。特に行政との協力体制の構築を図る。また、各県の中間支援組織においてもこども食堂の伴走型支援ができるように、コーディネーターを中心に様々な課題に取り組み、みんなで考え解決する仕組みを構築していくとともに、人材育成や人材の発掘をしながら、持続可能な組織づくりに着手することとしている。

市民や協力企業からの資金的な支援が円滑に行えるよう、資金獲得のための仕組みづくりについて検討を行っていく。（クラウドファンディング、企業のCSR活動へのさらなる訴求、税制優遇など）