事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
団体の社会的役割
団体の目的
この法人は、北海道における国際的な相互理解活動と多文化共生を視点にした人材育成に関する事業を行い、世界に開かれた市民社会の形成に寄与することを目的とする。
団体の概要・活動・業務
この法人は、前条の目的を達成するため、北海道の区域内において、次の各号に掲げる事業を行う。
(1)在日留学生等との交流に関する事業
(2)海外からの留学生、研修生等の受入れ事業
(3)多文化共生を視点にした青少年育成事業
(4)青少年の海外派遣及び青少年の就労支援事業
(5)国際交流、国際理解・協力・若者育成に関する講演会、シンポジウム等の開催
(6)生活困窮等、社会課題に向き合う事業
(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
| 団体の目的 | この法人は 、北海道における国際的な相互理解活動と多文化共生を視点にした人材育成に関する事業を行い、世界に開かれた市民社会の形成に寄与することを目的とする。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | この法人は、前条の目的を達成するため、北海道の区域内において、次の各号に掲げる事業を行う。 |
概要
事業概要
北海道の企業や第一次産業の寄付を集めるために、北海道全域に対して広報活動と協力要請を行う。特に北海道を７エリアに分けて考えて、更に、札幌圏を考慮した場合、各エリアをハブ拠点として、冷蔵庫を設置に、生ものの対応にも考慮することで、あらゆる食品の流通を北海道内に作ることができる。また、本州からの食の玄関口（トラック・新幹線）として函館を位置づけ、北海道と本州をつなぐロジ拠点としての活動を行う。
資金提供契約締結日
2021年06月30日
事業期間
開始日
2021年06月30日
終了日
2024年02月29日
対象地域
北海道
| 事業概要 | 北海道の企業や第一次産業の寄付を集めるために、北海道全域に対して広報活動と協力要請を行う。特に北海道を７エリアに分けて考えて、更に、札幌圏を考慮した場合、各エリアをハブ拠点として、冷蔵庫を設置に、生ものの対応にも考慮することで、あらゆる食品の流通を北海道内に作ることができる。また、本州からの食の玄関口（トラック・新幹線）として函館を位置づけ、北海道と本州をつなぐロジ拠点としての活動を行う。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2021年06月30日 | |
| 事業期間 | 開始日 2021年06月30日 | 終了日 2024年02月29日 |
| 対象地域 | 北海道 | |
直接的対象グループ
北海道7エリア（函館、札幌、胆振、苫小牧、帯広、釧路、旭川）で活動する子ども等への食料支援団体
人数
100団体
間接的対象グループ
こども食堂等居場所を利用する子どもやその親、一人親家庭、困窮者世帯など
人数
約4,000人
| 直接的対象グループ | 北海道7エリア（函館、札幌、胆振、苫小牧、帯広、釧路、旭川）で活動する子ども等への食料支援団体 | |
|---|---|---|
| 人数 | 100団体 | |
| 間接的対象グループ | こども食堂等居場所を利用する子どもやその親、一人親家庭、困窮者世帯など | |
| 人数 | 約4,000人 | |
事業の背景・課題
社会課題
北海道の企業や第一次産業の寄付を集めるために、北海道全域に対して広報活動と協力要請を行う。特に北海道を７エリアに分けて考えて、更に、札幌圏を考慮した場合、各エリアをハブ拠点として、冷蔵庫を設置に、生ものの対応にも考慮することで、あらゆる 食品の流通を北海道内に作ることができる。また、本州からの食の玄関口（トラック・新幹線）として函館を位置づけ、北海道と本州をつなぐロジ拠点としての活動を行う。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
北海道では、新型コロナウィルスが全国にも先がけて広がった影響もあり、基幹産業の観光と第一次産業が大きな打撃を受けた。その中で、観光客という巨大な消費マーケットを失い、基幹産業が壊滅的な状況になっている。昨年春の第一波の時には食品ロスをなくそうと、我々、子ども食堂が中心となって、北海道全域に食料を配ることができました。そういう意味では、フードロスを防ぎ、必要なところに必要な食材を届けることができた。 全国食支援活動協力会からの企業からの寄付を始め、定量的には、10トン車で運ばれた食材を、学校の教室いっぱいになった食材を、子ども食堂やこども支援機関を中心に、困窮に苦しむ在住外国人、ひとり親などの困窮者に対しても配布できた実績があり、この経験を活かし、更に加速させて、食の流通をつくることが急務と考えている。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
北海道のフードロスの状況については、北海道環境財団（札幌）、旭川NPOサポートセンター、共働学舎新得農場（帯広）など北海道の主要地域に拠点を持つことができていること、また北海道全域で本業である国際交流を行って いて、自治体とのつながりはあることから、創業以来の40年以上のつながりも活かし公益活動に取り組むことができると考える。
| 社会課題 | 北海道の企業や第一次産業の寄付を集めるために、北海道全域に対して広報活動と協力要請を行う。特に北海道を７エリアに分けて考えて、更に、札幌圏を考慮した場合、各エリアをハブ拠点として、冷蔵庫を設置に、生ものの対応にも考慮することで、あらゆる食品の流通を北海道内に作ることができる。また、本州からの食の玄関口（トラック・新幹線）として函館を位置づけ、北海道と本州をつなぐロジ拠点としての活動を行う。 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 北海道では、新型コロナウィルスが全国にも先がけて広がった影響もあり、基幹産業の観光と第一次産業が大きな打撃を受けた。その中で、観光客という巨大な消費マーケットを失い、基幹産業が壊滅的な状況になっている。昨年春の第一波の時には食品ロスをなくそうと、我々、子ども食堂が中心となって、北海道全域に食料を配ることができました。そういう意味では、フードロスを防ぎ、必要なところに必要な食材を届けることができた。 全国食支援活動協力会からの企業からの寄付を始め、定量的には、10トン車で運ば れた食材を、学校の教室いっぱいになった食材を、子ども食堂やこども支援機関を中心に、困窮に苦しむ在住外国人、ひとり親などの困窮者に対しても配布できた実績があり、この経験を活かし、更に加速させて、食の流通をつくることが急務と考えている。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 北海道のフードロスの状況については、北海道環境財団（札幌）、旭川NPOサポートセンター、共働学舎新得農場（帯広）など北海道の主要地域に拠点を持つことができていること、また北海道全域で本業である国際交流を行っていて、自治体とのつながりはあることから、創業以来の40年以上のつながりも活かし公益活動に取り組むことができると考える。 |
中長期アウトカム
（企業・ＮＰＯ・行政の連携によって）社会（地域）が子ども達を地域で支えるための資源が循環する
短期アウトカム
| 1 | 01.資源が循環されるためのロジ・ハブ拠点が作られ、有効に機能する（ソフト・分配） | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 事業終了後も協議体として継続する見込みがある。 | |
| 初期値/初期状態 | ゼロとして設定 | |
| 目標値/目標状態 | ➀事業終了後も協議体として継続する見込みがある。 | |
| 目標達成時期 | 2024年3月 | |
| 2 | 02.北海道ロジネットワーク全体にヒト・モノ・カネが集まる | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ネットワークを支援する機関数（機関を通じた個人を含む） | |
| 初期値/初期状態 | ゼロとして設定 | |
| 目標値/目標状態 | 40機関 | |
| 目標達成時期 | 2024年3月 | |
| 3 | 03.セントラル・ロジ拠点が集まった物資をロジ拠点とシェアできるようになる（ハード・物流） | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 北海道ロジネットワーク内の物流体制図 | |
| 初期値/初期状態 | ゼロとして設定 | |
| 目標値/目標状態 | 事業終了後も 実施可能な物流体制ができている。 | |
| 目標達成時期 | 2024年3月 | |
アウトプット
| 1 | 0101.北海道ロジネットワークがロジ拠点とＰＤＣＡ（課題把握・事業振返り・改善）ができている | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 会議体の参加メンバー／会議開催議事録 | |
| 初期値/初期状態 | ゼロとして設定 | |
| 目標値/目標状態 | ７地域（函館、札幌、胆振、苫小牧、帯広、釧路、旭川）の担当者が参加している。定期的にコミュニケーションを取っている。 | |
| 目標達成時期 | 2024年3月 | |
| 活動内容 | 010101.協議する会議を定期的に行う | |
| 活動時期 | 2021年7月～2024年3月 年3回程度 | |
| 2 | 0102.ＨＩＦが道全体としての課題を協議できるネットワークを形成している | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 参加機関（社協、企業）の広がり | |
| 初期値/初期状態 | ゼロとして設定 | |
| 目標値/目標状態 | 50機関 | |
| 目標達成時期 | 2024年3月 | |
| 活動内容 | 010201.社協、企業などと勉強会を開催する | |
| 活動時期 | 2021年7月～2024年3月 年2回程度 | |
| 3 | 0201.各ロジ拠点が地域に必要な情報が発信できる | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ➀発信媒体（フリーペーパー、ちらし、ホームページ）が作られる。 | |
| 初期値/初期状態 | ゼロとして設定 | |
| 目標値/目標状態 | ➀発信媒体を通じて定期的に情報発信している。 | |
| 目標達成時期 | 2024年3月 | |
| 活動内容 | 020101.支援地域におけるロジ拠点を中心としてどのように物資が動いていくのかについて実態調査を行う | |
| 活動時期 | 2021年度中 | |
| 4 | 0202.ネットワーク全体に協力してくれる企業が増える | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 協力企業数 | |
| 初期値/初期状態 | ゼロとして設定 | |
| 目標値/目標状態 | 20社 | |
| 目標達成時期 | 2024年3月 | |
| 活動内容 | 020201.インタビュー等のメディアの取材を積極的に受け、マッチングの実績を発信する | |
| 活動時期 | 2021年7月～2024年3月 随時 | |
| 5 | 0203.セントラルロジが全国や道外のロジ拠点と連携することにより情報が集まる | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 全国や道外のロジ拠点と連携した実績 | |
| 初期値/初期状態 | ゼロとして設定 | |
| 目標値/目標状態 | 連携した実績が生まれている | |
| 目標達成時期 | 2024年3月 | |
| 活動内容 | 020301.ミールズ・オン・ホィールズ ロジシステムのロジ団体との情報共有会に参加する | |
| 活動時期 | 2021年7月～2024年3月 随時 | |
| 6 | 0204.セントラルロジが道全体の支援ニーズ（ロジ拠点の活動好事例や課題）を発信する（アドボカシー） | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 他機関が主催する連絡会議等の参加数・発信内容 | |
| 初期値/初期状態 | ゼロとして設定 | |
| 目標値/目標状態 | 年3回以上 | |
| 目標達成時期 | 2024年3月 | |
| 活動内容 | 020401.他団体・機関が開催する連絡会議に出席し、意見を発信する | |
| 活動時期 | 2021年7月～2024年3月 年3回程度 | |
| 7 | 0301.セントラルロジ拠点→７ロジへの物流体制が整う | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ➀協力運送会社の数 | |
| 初期値/初期状態 | ゼロとし て設定 | |
| 目標値/目標状態 | ➀３社 | |
| 目標達成時期 | 2024年3月 | |
| 活動内容 | ・030101.運送会社への営業、提案資料を作成する | |
| 活動時期 | ・2021年7月～2024年3月 随時 | |
| 8 | 0302.倉庫機能が充足し、ロジ拠点が安全に管理している | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ➀倉庫機能があるロジの数 | |
| 初期値/初期状態 | ゼロとして設定 | |
| 目標値/目標状態 | ➀事前評価をしてから設定 | |
| 目標達成時期 | 2024年3月 | |
| 活動内容 | ・030201.各ロジ拠点の倉庫状況を把握する | |
| 活動時期 | ・2021年度中 | |
事業活動
インプット
人材
内部：統括責任者１名、事務３名 外部：評価アドバイザー４名＋ロジ拠点７人・機関
資機材、その他
冷凍冷蔵庫
| 人材 | 内部：統括責任者１名、事務３名 外部：評価アドバイザー４名＋ロジ拠点７人・機関 |
|---|---|
| 資機材、その他 | 冷凍冷蔵庫 |
広報戦略および連携・対話戦略
広報戦略
地方新聞（北海道新聞・函館新聞・十勝毎日新聞・釧路新聞など）／全国新聞（朝日・毎日・読売・日本経済）／テレビ（NHK・地元民放HBC・STV）／ラジオ（NHK・地元民放HBC・STV・コミュニティーFMいるか等）団体が持つ広報媒体／アット・エイチ（＠ｈ）（当団体が年4回発行するNPO・NGO情報誌）／ボラナビ倶楽部）（北海道全域でNPO・NGOについて発信する情報誌に情報掲載）／NCV（道南を中心にNPO・NGOの素材を映像で配信）／FMいるか（随時NPO・NGO情報を発信）／WEB＠ｈ（北海道内のNPO・NGO情報をホームページで発信）
連携・対話戦略
１．地方自治体との連携
函館市国際・地域交流課、札幌国際プラザ、そして北海道国際課、北海道国際交流・協力総合センター（HIECC）と情報共有し地域情報の発信を行っている。
２．教育機関との連携
函館市教育委員会や、北海道教育委員会を通じて、小中学校との連携を実施。また、私立の遺愛高校や、白百合高校、あるいは公立の高校で、子ども支援に関わりたいとの要望も多くあり、対応を行っている。
３．企業等との連携
一般社団法人北海道中小企業家同友とは、社会課題について考える政策委員会を共同で運営し、連携を深めている。函館商工会議所、函館法人会の会員でもあり、定期的な情報共有を図っている。
| 広報戦略 | 地方新聞（北海道新聞・函館新聞・十勝毎日新聞・釧路新聞など）／全国新聞（朝日・毎日・読売・日本経済）／テレビ（NHK・地元民放HBC・STV）／ラジオ（NHK・地元民放HBC・STV・コミュニティーFMいるか等）団体が持つ広報媒体／アット・エイチ（＠ｈ）（当団体が年4回発行するNPO・NGO情報誌）／ボラナビ倶楽部）（北海道全域でNPO・NGOについて発信する情報誌に情報掲載）／NCV（道南を中心にNPO・NGOの素材を映像で配信）／FMいるか（随時NPO・NGO情報を発信）／WEB＠ｈ（北海道内のNPO・NGO情報をホームページで発信） |
|---|---|
| 連携・対話戦略 | １．地方自治体との連携 |
出口戦略・持続可能性について
持続可能性１
・資金を自ら調達できる環境の整備 …資金については、ファンドレイジングの担当スタッフを置くことで資金の獲得に努める。特に、様々な障がい者が共に暮らす「共働学舎新得農場」で、数千万円単位の寄付を集めてきた実績もあり、ストーリー性があり、エッジの利いたファンドレイジングを行うことが資金獲得が期待される。
・地域課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みの構築…当団体は北海道のSDGs推進活動の中心的な役割を担っており、SDGsとして常に地域課題に向きあうように活動を行っています。地域課題=SDGsローカルアジェンダ と考えることで、事業終了後も、SDGsを推進する行政、企業、大学、そして市民活動団体との協働によって、事業を継続する。
持続可能性2
・地域の若手人材の育成について…当団体では、若手に多くチャンスを与えることで成長が促されることを実践で感じており、今までの事例を元に事業終了後も活躍できる人材の育成を推進してゆきます。
事例・・「茨女」の編集長をお招きして、初の講演をお願いする。その後、茨城の観光大使などの活躍を生む
自団体でも多くのチャンスを作れるように「ユースグループ」で積極的に人材を育成する
| 持続可能性１ | ・資金を自ら調達できる環境の整備…資金については、ファンドレイジングの担当スタッフを置くことで資金の獲得に努める。特に、様々な障がい者が共に暮らす「共働学舎新得農場」で、数千万円単位の寄付を集めてきた実績もあり、ストーリー性があり、エッジの利いたファンドレイジングを行うことが資金獲得が期待される。 |
|---|---|
| 持続可能性2 | ・地域の若手人材の育成について…当団体では、若手に多くチャンスを与えることで成長が促されることを実践で感じており、今までの事例を元に事業終了後も活躍できる人材の育成を推進してゆきます。 |
関連する主な実績
