休眠預金活用事業
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くまもと☆農家ハンターとその運営を行う株式会社イノPは、イノシシによる被害から「地域と畑は自分たちで守る」ことを理念として活動している。ICTを利用した効率的なイノシシ対策モデルや、駆除活動が農家の所得向上につながる仕組みを作り、全国に波及させることで、被害に苦しむ「希望の星☆」となり、イノシシ被害による離農ゼロを目指す。

くまもと☆農家ハンターは2016年に若手農家有志が集まり上記の目的を達成するべくイノシシ被害への対策を開始した。株式会社イノPはその事務局業務を担い、ジビエ施設の建設・運営を行うため2019年に設立した。現在は若手農家130名が、捕獲、防護、ジビエ活動、他地域への講習などの活動を行っている。また、空き家や耕作放棄地を利用した事業を展開し駆除活動を所得向上につなげる仕組み作りにも取り組み始めている。

全国各地で問題となっているイノシシ等による鳥獣被害に対し捕獲など様々な対策が講じられているが、その最終処理の困難さなどがボトルネックとなり捕獲数増加の妨げとなっている。そこでイノシシの堆肥化設備を導入し広域から処理依頼を受け入れる。また、SBを志向する若者を雇用し、本事業の推進や地域住民やSB人材がともに学ぶ場(地域創成塾)の運営を担わせることでSB人材の育成を行う。これらの取組により、イノシシ捕獲のボトルネックを解消しつつ鳥獣対策を中心としたSB創出を図り、イノシシ捕獲数の増加につなげる。

株式会社イノP、くまもと☆農家ハンター

宇城市内の農業者

　全国的にイノシシ等の野生鳥獣が増えている。それにより農作物被害や住民の生活への干渉(車両との接触事故等)などが増え住みにくくなることで、食の多様性（旬の果物や山菜など）を支える中山間地域の存続が困難となっている。特に農作物の年間被害額は161億円(令和2年度)にも上り、離農の一因にもなっている。イノシシの捕獲頭数は全国で68万頭（令和2年度）と増えているものの、そのうちジビエ利用頭数は3.5万頭（令和2年度）と全体のわずか5％にとどまる。当団体でもジビエに適した捕獲個体はわずか20%ほどと、ジビエ活用の困難さに直面している。
　ジビエとして利用されないイノシシの多くが山林へ違法投棄されており、臭気の発生や他の野生動物の誘引、地下水や土壌への影響が懸念されている。これは適切な処理方法である埋設が大きな負担となっていることが大きな要因である。適切な処理が負担であることは捕獲頭数の増加を妨げる要因にもなっている。こうしたことからジビエ以外の簡便で省力的な処理・活用モデルを確立することが重要である。
　また、鳥獣対策を自律的かつ自立的なものとし持続的に行っていくためには、イノシシを単に駆除するだけではなく中山間地域の新たな資源として活用する道を開拓していくことや捕獲から利用までの各段階に潜む課題を浮き彫りにし解決していくことが重要である。地域課題に関心を持ち、学び、対策を実行するSB人材がこのことに貢献しうる余地は大きく、そうした人材を今後の担い手として育て、地域とつなぎ、その活動を広げていくことが急務である。

【行政等の取組】
　農林水産省の補助金を活用した公設公営のジビエ処理施設が増えており全国で約500箇所、熊本県内でも15ヶ所の施設ができている。しかしながら、捕獲量が不安定であることや公的人材による販売・営業の難しさなどからジビエ事業で黒字化できているところはその内5ヶ所程度とも言われている。今年、九州のジビエ処理施設が廃業して地域での鳥獣対策の大きな悪影響を及ぼしている。
　また、同省において捕獲した個体の処分に要する経費を支援する補助金も用意され、本補助金を活用した取組も進められているところ。捕獲人材の確保・技術向上を支援する補助金もあるが、捕獲以外の人材育成を支援する制度はない。
【当団体の取組】
①ICT技術を導入した新しい捕獲対策
人里に下りてきてしまった個体を箱罠と呼ばれる箱型の檻に誘き寄せて捕獲する。ICT技術等により捕獲状況をリモートで監視できるシステムを構築したことで、効率的な捕獲モデルが生まれ、年間1,000頭という全国でもトップクラスの捕獲に成功。青天井と思われていたイノシシの増加に歯止めがかかり農産物被害や人との接触事故を減らすことができた。
②ジビエ活用の取組
捕獲したイノシシの有効活用により収益を生みだしイノシシ対策資金とするため、ジビエ加工施設を建設し運用を開始した。また、加工に適さない個体の一部は、ペットフードに加工したり動物園の肉食動物のエサにしたりするなど、利用率の向上に努めている。加えて、さらなる収益化のためジビエツーリズム事業を展開している。
③堆肥化の試験的取組
未利用イノシシを適正かつ簡便・省力的に処理しつつ有効活用を図るため、丸々一頭をわずか５時間で堆肥化する機械をレンタルし、試験的に運用。花壇や再生させた耕作放棄地での栽培に活用している。

　イノシシ対策推進のボトルネックとなっている捕獲個体の処理について、当団体では前述の通り、捕獲したイノシシを適正かつ簡便・省力的に処理しつつ有効に活用する手段の一つとして「堆肥化」に試験的に取り組んできた。結果、耕作放棄地再生の取組での活用に至り、イノシシ対策の好循環を生み出すことができた。（耕作放棄地はイノシシ等野生鳥獣の棲み処・隠れ処となる。したがって耕作放棄地を解消することは、野生鳥獣が人里に下りにくくする効果がある。）
　次の一手として、本資金を活用し処理能力の高い(78,000kg/年 程度)の堆肥化装置を本格導入したいと考えている。本格導入できれば、広域（宇城市全域）から捕獲イノシシを受け入れ処分することが可能となり、農林水産省の補助金の受給要件を満たすことができる。これを運転資金として広域処理を推進することで、宇城市全域にイノシシ対策の好循環を広げ、捕獲頭数の増加につなげることができる。

　また、同補助金を資金源としてSB志向のある人材を雇用し本事業やその他のイノPの活動の推進を担わせることで、SBをOJTで学んでもらい育成する。加えて、地域住民と各地のSB人材とが集い交流しともに学ぶ場「地方創生塾」の運営にも携わらせることで、地域とのかかわり・つながりを深めながら、イノシシ対策にかかわる地域課題を浮き彫りにしどのような手段で解決していくのかを導き出す過程も経験してもらう。これらを通じて、イノシシ対策関連の新たなSBの創出を促す。これによりイノシシ対策のさらなる推進を図ることができる。

アルバイト1名、社員2名、アドバイザー1名、地域活性化セミナー講師６名

堆肥化機械

会社概要パンフレット（添付資料１）、宇城市広報誌での特集記事（添付資料２）、熊日新聞連載記事（添付資料３）

ICT活用による効率的な捕獲→捕獲イノシシのジビエ利用や堆肥化→耕作放棄地の解消→イノシシ被害の減少という「好循環鳥獣対策モデル」に関する講演、視察受入を行うことで地域外からの収益を得つつ、このモデルを全国へ広めていくことで、全国各地で問題となっている鳥獣被害の解決の一助としていく。
新たに創出したSBによる収益を資金として、新規人材を雇用し育成し、また新たなSBを創出するサイクルを確立することで、イノシシ対策をSBによって推進する仕組みを構築する。