休眠預金活用事業
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「地域とともにきらめく街づくり・人づくり」を経営理念に設立。「社会的な課題に対し事業を通じて解決する」をミッションに活動。1959年に約20万8千人と人口のピークを迎え、その後急激な人口減少により、現在10万9千人と約半数となった大牟田市。それに伴う、地域の担い手不足、空き店舗の増加、街の空洞化等地域の抱える課題解決に向けて、地域に想いを持った「関係人口を増やす」事を意識した事業展開を行う。

行政、商工会議所と連携したシャッター商店街再生事業「街なかストリートデザイン事業」の事業コーディネーター（平成27年度～令和3年度）として、空き店舗の解消と創業者の支援業務を実施。
大牟田駅前広場の賑わい創出事業「路面電車204号プロジェクト」駅前広場でカフェやマルシェの運営。
令和2年度大牟田市豪雨災害復興グループ運営
NPO法人グリーンバード大牟田チーム運営　月に数回地域のゴミ拾い活動を実施。

毎年、日本全国で多発する自然災害。次の社会を担う若者（20代、30代）は、より自然災害との共存をせざるを得ない状況が予想される中、自然災害発生後の早期復旧や、働く場の確保、事業継続が社会課題となっています。本事業では、自然災害が発生することを前提に、減災に意識を持った起業家を地域に育成することを目的としています。実施地域に空き店舗を活用したチャレンジセンター（セミナースペース、カフェ、レンタルキッチン機能）を設置し、BCP（事業継続力強化計画）、起業、創業、就農、6次産業化等をテーマに勉強会を実施。実際に実行団体が、令和2年7月大牟田市豪雨災害で影響のあった地元生産者や企業と連携した商品開発を行い、コロナ過での非接触型の商品流通、販路を構築し、販売することで、関係性の構築と事業の継続性を確保します。またその過程を共有し、情報発信することで、次世代の起業家発掘につなげます。自然災害発生後、2次災害につながる可能性のある空き店舗や耕作放棄地を、減災意識を持った新しい時代の起業家が地域資源として活用し拠点をつくることで防災や災害時のコミュニティ機能を果たします。事業継続性と減災対応型起業家の事業継続が可能な仕組みを地域に構築し、減災に対応した企業が地域に増えて行くことで、災害に強く、安心して暮らせる地域づくりにつなげます。

・連携事業者数
・起業家予備軍

・若者（20代、30代）の起業家
・若者（20代、30代）の働く場の創出

　令和2年7月大牟田市豪雨災害は、7月6日の1日だけの雨量で450㎜の降水量を観測し、7月の1か月間の平均降水量（373.5㎜）を大きく超えるものとなりました。この未曽有の豪雨は、人的被害のほか、2,700戸を超える家屋浸水をはじめ、田・畑・山林等に大きな被害をもたらしました。初めて経験する豪雨災害に対し、弊社も何か地域のお役に立てないかと「令和2年7月大牟田市豪雨災害復興グループ」を立ち上げ、支援物資を全国から募り必要な方へお渡しする活動等を行いました。 実際に商店街に拠点を置き物資を受け入れ、被害の大きかった地域の小学校で支援物資を配布するなかで感じた課題は、情報を収集、発信、共有した上で連携できる組織や団体、拠点が少なかった事で、一部のエリア、地域に住む方たちへの支援に終わってしまったことです。
　今後、本市も含め、日本全国で自然災害が多発することが予想されます。 自然災害が発生することを前提に、自然災害発生後の早期復旧や、事業継続による雇用の維持、働く場の確保が社会課題となっています。次の世代を担う若者（20代、30代）は、より自然災害との共存をせざるを得ない状況が予想される為、受け入れ側の企業が災害などの緊急事態における事業継続力強化計画（BCP）策定や、減災意識を持った起業家育成などが急務の課題となっています。また、単体でも社会課題とされている、空き家、空き店舗や耕作放棄地は、災害発生後の2次災害につながる恐れがあります。
　自然災害からの早期復旧は、経験から個人や一企業では難しく、平時から減災意識を持った企業、団体、組織のこれまでの枠組みではなかった、コミュニティ、ネットワーク機能、連携した事業の推進が必要で、これまで取り組みが少ないことも、これからの社会課題となりうる可能性があります。

　大牟田市では、令和2年7月豪雨災害後、事業復旧に向けた「持続化補助金令和2年7月豪雨型」等の補助金のサポートや、令和4年度では、福岡、熊本両県や近隣自治体と協働する「流域治水推進室」を新設し、河川等の防災対策に取の取り組みをスタートしています。また、空き店舗対策に、「大牟田市まちづくり基金事業（店舗改修事業）」「起業家支援事業費補助金」等、耕作放棄地等の対策に「中高年就農給付金」や国が実施する「農業次世代人材投資事業」等の補助メニューやサポートを実施。大牟田商工会議所では、会員企業に向けた事業継続力強化計画（BCP）認定に向けたサポートや創業塾等の起業家育成事業を開催しています。
　地域が抱える各課題に対し、計画の策定から補助金等の具体的なサポートや取り組みがあるものの、課題を横断した取り組みが少ない状況が考えられます。また、事業継続強化計画（BCP）策定等、減災意識を持った企業のサポートはスタートしているものも、減災意識を初めから持った起業家を育成するプログラムがないのも現状です。

　自然災害発生後の早期復旧や、事業継続による雇用の維持、働く場所の確保は、これからの時代を担う若者（20代、30代）が安心して生活できる基盤作りにつながります。また、減災意識を持った企業や起業家が地域に増えることで、災害時のコミュニティ拠点ができ、地域住民の安心できる生活を支えます。またその意識のある企業は地域にとっても必要とされる会社となる為、経営基盤の強化につながる好循環が地域に生み出される事が予想されます。
　平時より、減災意識を持った企業や起業家、行政、地域が連携し、生産者や地域住民と顔の見える関係づくりが重要で、将来の災害時にも機能する、平時の事業連携構築が地域に必要だと考えます。本事業では、チャレンジセンター（セミナースペース、カフェ、レンタルキッチン）を設置し、実際に実行団体が、地元生産者や企業と連携した商品開発、販路の構築、販売を通じて、平時からの関係性構築、事業継続性を確保します。また同時に減災やBCP（事業継続力強化計画）、起業、創業、就農、6次産業化等のテーマでセミナーを開催し、情報発信することで、新たな減災対応型起業家の発掘、育成、連携先を増やします。
　このような、最初から、減災や自然災害との共存をテーマにした創業支援や商品開発、企業間、行政、地域連携及び災害時のコミュニティ拠点を創造する事業の例はなく、本市のように自然災害が発生した後に、重要性に気づき取り組むのではなく、日本全国これから自然災害が発生する可能性のある地域の先行事例となり、日本全体の自然災害で苦しむ企業や人々を減らすことを目指す上で、本事業を実施する意義を強く感じています。

チャレンジセンターセンター長及び事業責任者　1名
カフェ運営及び責任者　1名（大牟田ビンテージのまち株式会社　正社員）
カフェの運営（hara harmony coffee）既存店舗スタッフ及び製造スタッフ　13名（シフト制）
事務責任者　1名（大牟田ビンテージのまち株式会社　正社員）
イベント企画運営、SNS用チラシ作成、実施報告書サポート　1名（大牟田ビンテージのまち株式会社　スタッフ）

外部アドバイザー及び連携組織　11者及び令和2年7月大牟田市豪雨災害復興グループ　Facebookページ　参加人数1,788名(防災、減災等研修サポート）

冷蔵ショーケース1台
ガスレンジ　2台
2槽シンク　2台
冷蔵コールドテーブル　2台
冷凍冷蔵庫　2台
製氷機　１台
作業テーブル４台
テーブル、椅子（セミナーカフェ兼用）

2年8か月の事業期間を通じて、持続可能性につながる地域の資産となるものが2つあります。１つ目は、新たなに地域に構築された、平時の事業連携推進による、災害事でも活きる、行政、会議所、企業、地域間でのコミュニティ機能、ネットワークです。事業継続力強化計画（BCP）の認定を受けた企業、起業家が地域に増え、連携し、企業活動を続けることで、社会課題である、自然災害からの早期復旧と、事業継続による若者の働く場の確保、維持が可能となります。2つ目は、生産者、企業間の連携生まれた新商品及び販路あることで、事業継続に必要な売上の確保ができ、チャレンジセンター機能の維持管理が可能となり、新たな減災型起業家育成を生み出す、好循環の運営、広がりが期待できます。