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休眠預金活用事業
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事業計画

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
8. 働きがいも経済成長も
8. 働きがいも経済成長も
12. つくる生活、つかう生産を
12. つくる生活、つかう生産を
13. 気候変動に具体的な対策を
13. 気候変動に具体的な対策を
15. 陸の豊かさも守ろう
15. 陸の豊かさも守ろう

団体の社会的役割

団体の目的

(一社)MITは、生物多様性保全と生態系サービスの向上の仕組みを設計し、中間支援組織として関係者の横断的な連携を促進し、新たな価値創造を生み出す事業を展開することを目的とする。対馬木材産業(株)は、ツシマモリビトとして対馬の森林の整備・保全・持続可能な利用に資する林業関連の事業を展開する。(有)AIDは、持続可能な社会の実現に向けた環境関連の技術開発を目的に事業展開する。

団体の概要・活動・業務

(一社)MITは、行政や民間事業者による各種事業実施を促進(コーディネート)するとともに、環境配慮型商品のデザインや販路拡大を手がける。対馬木材産業(株)は、素材生産、丸太の仕入れ、チップ加工、島外への販売、森林整備や担い手育成等を軸とした包括的な林業事業を展開している。 (有)AIDは、福岡を拠点に中⼩規模の製造業、農業・林業・⽔産業等、あらゆるシーンで⾃動化、ロボット導⼊に向けた研究開発を進めている。

団体の目的

(一社)MITは、生物多様性保全と生態系サービスの向上の仕組みを設計し、中間支援組織として関係者の横断的な連携を促進し、新たな価値創造を生み出す事業を展開することを目的とする。対馬木材産業(株)は、ツシマモリビトとして対馬の森林の整備・保全・持続可能な利用に資する林業関連の事業を展開する。(有)AIDは、持続可能な社会の実現に向けた環境関連の技術開発を目的に事業展開する。

団体の概要・活動・業務

(一社)MITは、行政や民間事業者による各種事業実施を促進(コーディネート)するとともに、環境配慮型商品のデザインや販路拡大を手がける。対馬木材産業(株)は、素材生産、丸太の仕入れ、チップ加工、島外への販売、森林整備や担い手育成等を軸とした包括的な林業事業を展開している。 (有)AIDは、福岡を拠点に中⼩規模の製造業、農業・林業・⽔産業等、あらゆるシーンで⾃動化、ロボット導⼊に向けた研究開発を進めている。

概要

事業概要

 対馬市において、非経済林化している森林は、所有者が放置し、有害鳥獣被害により森林生態系が著しく劣化している。土砂災害等の自然災害のリスクが大きく、森の仕事の担い手は高齢し、農山漁村から人口流出が加速している。一方で、地域資源としての非経済林の潜在的な価値は大きく、 新たな働き方(半農半X型) を求める若者の活躍の場、ソーシャルビジネスの場や機会としての可能性は非常に大きい。公益性を有する非経済林の森林の保全と持続可能な利用を行うためには、新たに森づくりに関わる担い手(ツシマモリビト)を確保し、育てる場や仕組みが必要である。
 本事業では、非経済林となっている森林において持続可能な森林施業や資源活用、鳥獣対策等のソーシャルビジネスを兼業(半農半X型)で行うツシマモリビトを確保し、育成するチャレンジセンターを運営する。新たなツシマモリビト(候補)は、当該センターでマッチングした指導者からの指導により、活性炭、蜂蜜、メープルシロップ、各種木工品、エッセンシャルオイル、燻製チップ、スウェーデントーチ等の林産物やジビエの製造、そして 森林管理やエコツーリズムなどのサービスを提供するノウハウを習得し、指導者や実行団体と連携しながら、統一的にブランディング(高付加価値)化した商品を生み出し、3年後に自立する。本事業を通じて提供する林産物や体験・イベント・研修等は、対馬市民をはじめ多くの受益者を生むことが期待でき、社会の中での森林に関わることでの暮らしの豊かさの向上や学びや交流・癒しの機会が作られ、その結果として、社会全体での森林保全や持続可能な利用の価値化(暮らしの中での豊かさの向上)が進んでいく。
 本事業によって、非経済林でソーシャルビジネスを展開するツシマモリビト(特に若者)が増え、対馬での若者の定住が促進され、ソーシャルビジネスによって得られる収益が増えることで、新しい働き方(兼業)による雇用創出が生まれ、未利用資源の活用により地域経済が成長できる。また、放置され続けた非経済林の森林は、ツシマモリビトによって保全や管理、持続可能な活用が進むことで、最終受益者である対馬市民が公益的な森林生態系サービスの向上(生物多様性保全、文化・教育・癒しの場、水源涵養機能、土砂災害防止、磯焼け対策、CO2固定、各種林産物活用等)による恩恵を享受できる。

資金提供契約締結日

2022年07月27日

事業期間

開始日

2022年07月27日

終了日

2025年02月27日

対象地域

長崎県対馬市

事業概要

 対馬市において、非経済林化している森林は、所有者が放置し、有害鳥獣被害により森林生態系が著しく劣化している。土砂災害等の自然災害のリスクが大きく、森の仕事の担い手は高齢し、農山漁村から人口流出が加速している。一方で、地域資源としての非経済林の潜在的な価値は大きく、 新たな働き方(半農半X型) を求める若者の活躍の場、ソーシャルビジネスの場や機会としての可能性は非常に大きい。公益性を有する非経済林の森林の保全と持続可能な利用を行うためには、新たに森づくりに関わる担い手(ツシマモリビト)を確保し、育てる場や仕組みが必要である。
 本事業では、非経済林となっている森林において持続可能な森林施業や資源活用、鳥獣対策等のソーシャルビジネスを兼業(半農半X型)で行うツシマモリビトを確保し、育成するチャレンジセンターを運営する。新たなツシマモリビト(候補)は、当該センターでマッチングした指導者からの指導により、活性炭、蜂蜜、メープルシロップ、各種木工品、エッセンシャルオイル、燻製チップ、スウェーデントーチ等の林産物やジビエの製造、そして 森林管理やエコツーリズムなどのサービスを提供するノウハウを習得し、指導者や実行団体と連携しながら、統一的にブランディング(高付加価値)化した商品を生み出し、3年後に自立する。本事業を通じて提供する林産物や体験・イベント・研修等は、対馬市民をはじめ多くの受益者を生むことが期待でき、社会の中での森林に関わることでの暮らしの豊かさの向上や学びや交流・癒しの機会が作られ、その結果として、社会全体での森林保全や持続可能な利用の価値化(暮らしの中での豊かさの向上)が進んでいく。
 本事業によって、非経済林でソーシャルビジネスを展開するツシマモリビト(特に若者)が増え、対馬での若者の定住が促進され、ソーシャルビジネスによって得られる収益が増えることで、新しい働き方(兼業)による雇用創出が生まれ、未利用資源の活用により地域経済が成長できる。また、放置され続けた非経済林の森林は、ツシマモリビトによって保全や管理、持続可能な活用が進むことで、最終受益者である対馬市民が公益的な森林生態系サービスの向上(生物多様性保全、文化・教育・癒しの場、水源涵養機能、土砂災害防止、磯焼け対策、CO2固定、各種林産物活用等)による恩恵を享受できる。

資金提供契約締結日2022年07月27日
事業期間開始日 2022年07月27日終了日 2025年02月27日
対象地域長崎県対馬市

直接的対象グループ

MIT、対馬木材産業、AID、対馬もりびとのメンバー

人数

32

最終受益者

対馬市民

人数

28,483人

直接的対象グループ

MIT、対馬木材産業、AID、対馬もりびとのメンバー

人数

32

最終受益者

対馬市民

人数

28,483人

事業の背景・課題

社会課題

 対馬市は89%が森林の自然豊かな国境離島である。かつては、漁業や農業との兼業により、個人や家族、集落単位による小規模な林業施業(小さな林業)や森林資源の持続可能な利用を行ってきた。木材は建築材や薪や炭に各種山菜や蜂蜜(ニホンミツバチによる百花蜜)等は食料に使われ、生活用水は森で浄化され涵養された地下水を井戸から汲み上げて利用してきた。地域資源を地域コミュニティの中で循環させており、まさに今、SDGsで目指すような自然共生型の持続可能な里地里山の暮らしを実践してきた。そのことは、10万年前から生き残っている対馬固有のツシマヤマネコが今でも対馬の人々とともに生き残っていることが証明している。しかし、経済至上主義の流れを受けて、ここ20年足らずの間に、対馬のライフスタイルが急変している。対馬外から資源を安く購入できるようになり、「便利な暮らし」が対馬でも浸透した。生まれ故郷(地域コミュニティ)の中で不便でも自然資源を活用して人との密なつながりの中で、心豊かに暮らす社会が維持できなくなってきている。その結果、対馬の若者を中心に、働き口や便利な暮らし、物質的な贅沢を求めて、対馬から島外に流出し続けており、2030年には21,815人(うち、生産人口は約1万人)となると推計されている。森林資源を活用して生きてきた対馬の人々も高齢し、後継者も少なくなり、蜂洞(蜂蜜を集める蜂の巣箱)や炭窯などの伝統的な技術や文化もこのままではあと十年もすれば途絶えてしまう。韓国から約50kmの位置にある国境離島の対馬での人口減少、特に若者の減少は国においても国防上、非常に重要な課題である。これからの対馬の持続可能な社会のあり方を考えたときに、経済だけでなく、環境や社会的な豊かさのバランスを追求する若者を確保し、対馬らしい自然資源を活用した働き方や生き方を実践できる仕組みやビジネスモデル(ソーシャルビジネス)を生み出していくことが最重要課題である。
 対馬の森林の約3割が戦後の拡大造林で植樹した針葉樹林であり、現在伐期を迎えており、生産性の高い大型機械の導入等により効率的な施業(大きな林業)が林業事業者によって展開されており、成長産業の一つとなっている。一方で、森林の7割は、広葉樹林(雑木林)であり、木材価値や汎用性が現在は低く、急峻な地形に分布しているため効率的な施業もできず、林業事業者が見向きもしない非経済林となっている。そのため、森林の所有者(民有林は全体の7割)の多くが管理を放棄し、シカの増加による有害鳥獣被害もあいまって、森林生態系が著しく劣化している。そのため、ツシマヤマネコをはじめとする希少生物の生息環境の悪化や土砂災害等の自然災害のリスクが大きく、また、シカ増加によるダニによる被害を懸念し、森に関わる人が少なくなり、総じて公益的な生態系サービスも低下し、森の恵みを対馬市民が十分に享受できていない状況にある。さらには、森林が劣化することで、大雨や台風の度に対馬内の各地で土砂崩れが発生している。膨大な税金が投じられ補修作業を行うが、主要道路以外は補修も進まず、林道にも倒木が多い。森と海が近い対馬では、土砂とともに倒木した樹木の幹や枝が漁港や海岸に流れ込み、港湾や船舶への被害や漁業自体にも支障をきたしている。流れ込んだ土砂は磯焼けの原因とも言われている。このような森林の状況を生み出している一番のボトルネックは、対馬の人々の「森離れ」による森林の管理不足と、シカの増加である。
 一方で、対馬において地域資源としての非経済林の潜在的な価値は非常に大きく、アプローチを工夫することで、新たな働き方(半農半X型) や生き方を求める若者の活躍の場、ソーシャルビジネスの場や機会を創出することができる。対馬での地方創生や自然共生社会の実現に向けて、対馬の89%を占める森林の保全と持続可能な利用に資するソーシャルビジネスによる森づくりを展開していく担い手を確保し、育てていくことが最初のステップである。同時に、ソーシャルビジネスにより、若者が生きていけるだけの収入が得られ、森の保全や整備、活用に関わることで兼業による働き口の一つとなるように、活動により得られたサービス・林産物の高付加価値化と販売・販路拡大や、有害鳥獣対策の具体的なビジネスモデルを構築していくことが必要となっている。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

 対馬市や長崎県対馬振興局では、林野庁の方針や予算化のもと、林業の発展に向けて針葉樹林を対象とした大規模な施業(大きな林業)を前提とした林業事業者向けの各種補助事業を展開している。しかし、広葉樹林や小規模施業(小さな林業)に対する補助制度は、原木しいたけ栽培等に限定的であり、森林の保全や整備、新たなソーシャルビジネスを生み出す小さな林業や広葉樹林の施業に対する補助事業は少ない。また、森林保全を促進するための森林環境譲与税の活用においても、小さな林業や広葉樹林は対象外となっている。対馬市森林づくり基本計画に記載のある森林保全や有害鳥獣対策、森林を活用したソーシャルビジネスの創出に資する事業や施策は、担い手の確保も含めて、十分に進んでいないと行政担当者も認識している。その背景には、対馬の創生(若者の定住や地域経済の活性化)や森林保全と生態系サービスの保全の重要性は認めつつも、非経済林の保全と活用は、議会や行政のトップの施策の優先順位から外れて、予算化されていないと考えられる。また、対馬の森林の7割は、個人所有地となっており、行政が一元的に管理できない状況にある(今後、林野庁の指示で、行政主導で新しい森林管理システムが導入予定ではあるが、かなりの時間と費用を要する)。林業事業者も、効率的な林業を進めるために、投資により大型の林業機材を導入しているため、生産効率の低い小規模の林業や広葉樹林に目を向ける余裕もなく、多くのソーシャルビジネスの種が埋もれている状況である。有害鳥獣対策においても、環境省や長崎県、対馬市がそれぞれシカの捕獲に取り組んでいるが、縦割り行政であり、森林保全や林業振興の部署を巻き込むことができておらず、高齢化した猟友会の猟師や島外の捕獲事業者への委託を中心に捕獲を進めているため、捕獲頭数も目標値を下回っている。今後、森林保全に関わる林業事業者や森からの恵みを享受する漁業者を巻き込み、施行した伐採後地において大量に効率的に鹿を捕獲し、ジビエとして利用するための捕獲する手法(多頭捕獲)の開発や導入を横断的に進めていくことが必要である。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

 本事業では、休眠預金等交付金に係わる資金の活用により、民間主導のボトムアップで、人を起点とした多主体参画による横断的な森づくり事業を促進する。具体的には、非経済林となっている森林において持続可能な森林施業や資源活用、鳥獣対策等のソーシャルビジネスを兼業(半農半X型)で行うツシマモリビトを確保し、育成する仕組みを構築する。兼業型の新しい働き方を提案することで、新たなライフスタイルを求める対馬内外の若者が対馬での移住・定住、新たなソーシャルビジネスの創出に挑戦することを促すことができる。また、対馬で会社員として働く若者や漁師等にも働きかけ、兼業型のツシマモリビトを増やしていく。ツシマモリビトが、活性炭、蜂蜜、木工品、エッセンシャルオイル、燻製チップ、スウェーデントーチ等の林産物やジビエの製造や、 森林管理やエコツーリズムなどのサービスを生み出していければ、長期的には対馬における新たな産業や雇用の場を創出することにもつながる。本事業を通じて提供する林産物や体験・イベント・研修等は、対馬市民をはじめ多くの受益者を生むことが期待でき、対馬の森林の重要性を共感し、社会の中での森林に関わることでの暮らしの豊かさの向上や学びや交流・癒しの機会が作られ、その結果として、社会全体での森林の保全や持続可能な利用の価値化(暮らしの中での豊かさの向上)が進んでいく。その結果、本事業により、小さな林業等の森林に関するソーシャルビジネスが対馬の創生や森林生態系の保全に大きく貢献すること具体的に示すことができ、その意義や有効な手法・仕組みを行政や議会が認識し、巻き込んでいき、その動きをさらに加速化させることができる。

社会課題

 対馬市は89%が森林の自然豊かな国境離島である。かつては、漁業や農業との兼業により、個人や家族、集落単位による小規模な林業施業(小さな林業)や森林資源の持続可能な利用を行ってきた。木材は建築材や薪や炭に各種山菜や蜂蜜(ニホンミツバチによる百花蜜)等は食料に使われ、生活用水は森で浄化され涵養された地下水を井戸から汲み上げて利用してきた。地域資源を地域コミュニティの中で循環させており、まさに今、SDGsで目指すような自然共生型の持続可能な里地里山の暮らしを実践してきた。そのことは、10万年前から生き残っている対馬固有のツシマヤマネコが今でも対馬の人々とともに生き残っていることが証明している。しかし、経済至上主義の流れを受けて、ここ20年足らずの間に、対馬のライフスタイルが急変している。対馬外から資源を安く購入できるようになり、「便利な暮らし」が対馬でも浸透した。生まれ故郷(地域コミュニティ)の中で不便でも自然資源を活用して人との密なつながりの中で、心豊かに暮らす社会が維持できなくなってきている。その結果、対馬の若者を中心に、働き口や便利な暮らし、物質的な贅沢を求めて、対馬から島外に流出し続けており、2030年には21,815人(うち、生産人口は約1万人)となると推計されている。森林資源を活用して生きてきた対馬の人々も高齢し、後継者も少なくなり、蜂洞(蜂蜜を集める蜂の巣箱)や炭窯などの伝統的な技術や文化もこのままではあと十年もすれば途絶えてしまう。韓国から約50kmの位置にある国境離島の対馬での人口減少、特に若者の減少は国においても国防上、非常に重要な課題である。これからの対馬の持続可能な社会のあり方を考えたときに、経済だけでなく、環境や社会的な豊かさのバランスを追求する若者を確保し、対馬らしい自然資源を活用した働き方や生き方を実践できる仕組みやビジネスモデル(ソーシャルビジネス)を生み出していくことが最重要課題である。
 対馬の森林の約3割が戦後の拡大造林で植樹した針葉樹林であり、現在伐期を迎えており、生産性の高い大型機械の導入等により効率的な施業(大きな林業)が林業事業者によって展開されており、成長産業の一つとなっている。一方で、森林の7割は、広葉樹林(雑木林)であり、木材価値や汎用性が現在は低く、急峻な地形に分布しているため効率的な施業もできず、林業事業者が見向きもしない非経済林となっている。そのため、森林の所有者(民有林は全体の7割)の多くが管理を放棄し、シカの増加による有害鳥獣被害もあいまって、森林生態系が著しく劣化している。そのため、ツシマヤマネコをはじめとする希少生物の生息環境の悪化や土砂災害等の自然災害のリスクが大きく、また、シカ増加によるダニによる被害を懸念し、森に関わる人が少なくなり、総じて公益的な生態系サービスも低下し、森の恵みを対馬市民が十分に享受できていない状況にある。さらには、森林が劣化することで、大雨や台風の度に対馬内の各地で土砂崩れが発生している。膨大な税金が投じられ補修作業を行うが、主要道路以外は補修も進まず、林道にも倒木が多い。森と海が近い対馬では、土砂とともに倒木した樹木の幹や枝が漁港や海岸に流れ込み、港湾や船舶への被害や漁業自体にも支障をきたしている。流れ込んだ土砂は磯焼けの原因とも言われている。このような森林の状況を生み出している一番のボトルネックは、対馬の人々の「森離れ」による森林の管理不足と、シカの増加である。
 一方で、対馬において地域資源としての非経済林の潜在的な価値は非常に大きく、アプローチを工夫することで、新たな働き方(半農半X型) や生き方を求める若者の活躍の場、ソーシャルビジネスの場や機会を創出することができる。対馬での地方創生や自然共生社会の実現に向けて、対馬の89%を占める森林の保全と持続可能な利用に資するソーシャルビジネスによる森づくりを展開していく担い手を確保し、育てていくことが最初のステップである。同時に、ソーシャルビジネスにより、若者が生きていけるだけの収入が得られ、森の保全や整備、活用に関わることで兼業による働き口の一つとなるように、活動により得られたサービス・林産物の高付加価値化と販売・販路拡大や、有害鳥獣対策の具体的なビジネスモデルを構築していくことが必要となっている。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

 対馬市や長崎県対馬振興局では、林野庁の方針や予算化のもと、林業の発展に向けて針葉樹林を対象とした大規模な施業(大きな林業)を前提とした林業事業者向けの各種補助事業を展開している。しかし、広葉樹林や小規模施業(小さな林業)に対する補助制度は、原木しいたけ栽培等に限定的であり、森林の保全や整備、新たなソーシャルビジネスを生み出す小さな林業や広葉樹林の施業に対する補助事業は少ない。また、森林保全を促進するための森林環境譲与税の活用においても、小さな林業や広葉樹林は対象外となっている。対馬市森林づくり基本計画に記載のある森林保全や有害鳥獣対策、森林を活用したソーシャルビジネスの創出に資する事業や施策は、担い手の確保も含めて、十分に進んでいないと行政担当者も認識している。その背景には、対馬の創生(若者の定住や地域経済の活性化)や森林保全と生態系サービスの保全の重要性は認めつつも、非経済林の保全と活用は、議会や行政のトップの施策の優先順位から外れて、予算化されていないと考えられる。また、対馬の森林の7割は、個人所有地となっており、行政が一元的に管理できない状況にある(今後、林野庁の指示で、行政主導で新しい森林管理システムが導入予定ではあるが、かなりの時間と費用を要する)。林業事業者も、効率的な林業を進めるために、投資により大型の林業機材を導入しているため、生産効率の低い小規模の林業や広葉樹林に目を向ける余裕もなく、多くのソーシャルビジネスの種が埋もれている状況である。有害鳥獣対策においても、環境省や長崎県、対馬市がそれぞれシカの捕獲に取り組んでいるが、縦割り行政であり、森林保全や林業振興の部署を巻き込むことができておらず、高齢化した猟友会の猟師や島外の捕獲事業者への委託を中心に捕獲を進めているため、捕獲頭数も目標値を下回っている。今後、森林保全に関わる林業事業者や森からの恵みを享受する漁業者を巻き込み、施行した伐採後地において大量に効率的に鹿を捕獲し、ジビエとして利用するための捕獲する手法(多頭捕獲)の開発や導入を横断的に進めていくことが必要である。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

 本事業では、休眠預金等交付金に係わる資金の活用により、民間主導のボトムアップで、人を起点とした多主体参画による横断的な森づくり事業を促進する。具体的には、非経済林となっている森林において持続可能な森林施業や資源活用、鳥獣対策等のソーシャルビジネスを兼業(半農半X型)で行うツシマモリビトを確保し、育成する仕組みを構築する。兼業型の新しい働き方を提案することで、新たなライフスタイルを求める対馬内外の若者が対馬での移住・定住、新たなソーシャルビジネスの創出に挑戦することを促すことができる。また、対馬で会社員として働く若者や漁師等にも働きかけ、兼業型のツシマモリビトを増やしていく。ツシマモリビトが、活性炭、蜂蜜、木工品、エッセンシャルオイル、燻製チップ、スウェーデントーチ等の林産物やジビエの製造や、 森林管理やエコツーリズムなどのサービスを生み出していければ、長期的には対馬における新たな産業や雇用の場を創出することにもつながる。本事業を通じて提供する林産物や体験・イベント・研修等は、対馬市民をはじめ多くの受益者を生むことが期待でき、対馬の森林の重要性を共感し、社会の中での森林に関わることでの暮らしの豊かさの向上や学びや交流・癒しの機会が作られ、その結果として、社会全体での森林の保全や持続可能な利用の価値化(暮らしの中での豊かさの向上)が進んでいく。その結果、本事業により、小さな林業等の森林に関するソーシャルビジネスが対馬の創生や森林生態系の保全に大きく貢献すること具体的に示すことができ、その意義や有効な手法・仕組みを行政や議会が認識し、巻き込んでいき、その動きをさらに加速化させることができる。

中長期アウトカム

 本事業によって、対馬において非経済林でソーシャルビジネスを展開するツシマモリビトが増え、対馬での若者の移住・定住が促進され、ソーシャルビジネスによって得られる収益が増えることで、新しい働き方(兼業)による雇用創出が生まれ、地域経済が成長できる。また、放置され続けた非経済林の森林は、ツシマモリビトにより、保全や管理、持続可能な活用が進み、対馬市民が公益的な森林生態系サービスの向上(生物多様性保全、文化・教育・癒しの場、水源涵養機能、土砂災害防止、磯焼け対策、CO2固定、各種林産物活用等)による対馬市民が様々な森林からの自然の恵みを享受できる。

短期アウトカム

モニタリング

はい

指標

ha

初期値/初期状態

0ha

中間評価時の値/状態

2ha

事後評価時の値/状態

5ha

モニタリング

はい

指標

森林資源の高付加価値額

初期値/初期状態

50万円(累計)
(MITの売上:50万円(累計))

中間評価時の値/状態

800万円(累計)
(MITの売上100万円+獲得金額:500万円+委託額:200万円)

事後評価時の値/状態

1800万円(累計)
(MITの売上300万円+獲得金額:1000万円+業務委託額:500万円)

モニタリング

はい

指標

人数

初期値/初期状態

4人

中間評価時の値/状態

20人(法人含む)

事後評価時の値/状態

50人(法人含む)

1

①きれいな森が増える(きれいな森=もりびとの森&森林整備&鹿対策)

モニタリングはい
指標

ha

初期値/初期状態

0ha

中間評価時の値/状態

2ha

事後評価時の値/状態

5ha

2

②森林資源を活用して事業を行い、地域経済を活性化する(森林資源の高付加価値額=売上・資金獲得+業務委託額(島内事業者))

モニタリングはい
指標

森林資源の高付加価値額

初期値/初期状態

50万円(累計)
(MITの売上:50万円(累計))

中間評価時の値/状態

800万円(累計)
(MITの売上100万円+獲得金額:500万円+委託額:200万円)

事後評価時の値/状態

1800万円(累計)
(MITの売上300万円+獲得金額:1000万円+業務委託額:500万円)

3

③森づくり・活用事業に関わるもりびとが増える(もりびと=理事+メンバー+関係者(ファミリー))

モニタリングはい
指標

人数

初期値/初期状態

4人

中間評価時の値/状態

20人(法人含む)

事後評価時の値/状態

50人(法人含む)

アウトプット

モニタリング

はい

指標

もりびとの森の認定面積
もりびとの森の整備面積

中間評価時の値/状態

認定面積:5ha
整備面積:5ha

事後評価時の値/状態

認定面積:20ha
整備面積:10ha

モニタリング

はい

指標

防鹿柵設置面積
鹿対策(多頭捕獲)のシステムの構築

中間評価時の値/状態

設置面積:1ha
システム構築(実証実験1箇所)

事後評価時の値/状態

設置面積:5ha
システム構築(実証実験2箇所)

モニタリング

はい

指標

核となる商品/サービスの開発数
商品・サービスの売上実績

中間評価時の値/状態

5種類
MITの売上100万円(累計)

事後評価時の値/状態

10種類
MITの売上300万円(累計)

モニタリング

はい

指標

得られる資金(委託費/補助金)
島内事業者・人への委託費

中間評価時の値/状態

獲得金額:500万円(累計)
業務委託額:200万円(累計)

事後評価時の値/状態

獲得金額:1000万円(累計)
業務委託額:500万円(累計)

モニタリング

はい

指標

・プラットフォームの法人での雇用人数
・チャレンジセンターの運用件数
・研修の回数と参加人数(累計)
・個別指導のマッチング数(累計)

中間評価時の値/状態

もりびとの雇用人数0人
チャレンジセンター立ち上げ1件
研修の回数10回と参加人数30人
個別指導のマッチング数 5組

事後評価時の値/状態

もりびとの雇用人数1人
チャレンジセンター立ち上げ2件
研修の回数20回と参加人数50人
個別指導のマッチング数 10組

モニタリング

はい

指標

イベントや体験などの開催回数と参加者数
発表と視察受入の回数と参加人数

中間評価時の値/状態

イベント回数:20回(累計)、参加者数:50人
発表回数5回(累計)、50人
視察受入回数5回(累計)、20人

事後評価時の値/状態

開催回数:50回(累計)、参加者数:200人
発表回数10回(累計)、100人
視察受入回数10回(累計)、50人

1

①-1 管理するもりびとの森の増加

モニタリングはい
指標

もりびとの森の認定面積
もりびとの森の整備面積

中間評価時の値/状態

認定面積:5ha
整備面積:5ha

事後評価時の値/状態

認定面積:20ha
整備面積:10ha

2

①-2 獣害被害の無いもりびとの森の増加

モニタリングはい
指標

防鹿柵設置面積
鹿対策(多頭捕獲)のシステムの構築

中間評価時の値/状態

設置面積:1ha
システム構築(実証実験1箇所)

事後評価時の値/状態

設置面積:5ha
システム構築(実証実験2箇所)

3

②-1 核となる商品・サービスとその売上の増加

モニタリングはい
指標

核となる商品/サービスの開発数
商品・サービスの売上実績

中間評価時の値/状態

5種類
MITの売上100万円(累計)

事後評価時の値/状態

10種類
MITの売上300万円(累計)

4

②-2 資金獲得と島内の組織・人への委託費の増加

モニタリングはい
指標

得られる資金(委託費/補助金)
島内事業者・人への委託費

中間評価時の値/状態

獲得金額:500万円(累計)
業務委託額:200万円(累計)

事後評価時の値/状態

獲得金額:1000万円(累計)
業務委託額:500万円(累計)

5

③-1 もりびとメンバーを増やす

モニタリングはい
指標

・プラットフォームの法人での雇用人数
・チャレンジセンターの運用件数
・研修の回数と参加人数(累計)
・個別指導のマッチング数(累計)

中間評価時の値/状態

もりびとの雇用人数0人
チャレンジセンター立ち上げ1件
研修の回数10回と参加人数30人
個別指導のマッチング数 5組

事後評価時の値/状態

もりびとの雇用人数1人
チャレンジセンター立ち上げ2件
研修の回数20回と参加人数50人
個別指導のマッチング数 10組

6

③-2 もりびとのイベント参加者を増やす

モニタリングはい
指標

イベントや体験などの開催回数と参加者数
発表と視察受入の回数と参加人数

中間評価時の値/状態

イベント回数:20回(累計)、参加者数:50人
発表回数5回(累計)、50人
視察受入回数5回(累計)、20人

事後評価時の値/状態

開催回数:50回(累計)、参加者数:200人
発表回数10回(累計)、100人
視察受入回数10回(累計)、50人

事業活動

活動

1

活動 (内容)

①-1-1 山林の特定・状態の把握

時期

時期

1活動 (内容)

①-1-1 山林の特定・状態の把握

時期

時期

2

活動 (内容)

対馬の森林で何か新しい事業を行う場合は、森林所有者の許可が必要である。所有者が許可をなかなか出すことはないため、その取りまとめを対馬木材産業及びMITが共同で設立した対馬もりびと協同組合が担い、地主の特定と交渉、管理委託契約を交わすことにより、対馬もりびとがソーシャルビジネスを行える森林(もりびとの森)の確保・管理を行う。その場所の選定については、対馬木材産業が現場での踏査を行い、経済林として利用価値の高い場所は、対馬木材産業が伐採(木材やチップとして製造・販売)を行う。それ以外の非経済林について、対馬もりびとが持続可能な形で保全・管理できるように「対馬もりびとの森」として認定して、管理を一元的に行う。森林整備(間伐や作業道の設置等)は、対馬木材産業が実施する。防鹿柵の設置も行って鹿対策を進める。CATVやSNSでの情報発信(あなたの森林を管理させてください)を行い、問合せのあった森林所有者と現場を見て、活用・管理方法を考え、もりびとの森にするかどうかを協議していく。

時期

2022年6月〜2025年1月
山林の特定・状態の把握

2活動 (内容)

対馬の森林で何か新しい事業を行う場合は、森林所有者の許可が必要である。所有者が許可をなかなか出すことはないため、その取りまとめを対馬木材産業及びMITが共同で設立した対馬もりびと協同組合が担い、地主の特定と交渉、管理委託契約を交わすことにより、対馬もりびとがソーシャルビジネスを行える森林(もりびとの森)の確保・管理を行う。その場所の選定については、対馬木材産業が現場での踏査を行い、経済林として利用価値の高い場所は、対馬木材産業が伐採(木材やチップとして製造・販売)を行う。それ以外の非経済林について、対馬もりびとが持続可能な形で保全・管理できるように「対馬もりびとの森」として認定して、管理を一元的に行う。森林整備(間伐や作業道の設置等)は、対馬木材産業が実施する。防鹿柵の設置も行って鹿対策を進める。CATVやSNSでの情報発信(あなたの森林を管理させてください)を行い、問合せのあった森林所有者と現場を見て、活用・管理方法を考え、もりびとの森にするかどうかを協議していく。

時期

2022年6月〜2025年1月
山林の特定・状態の把握

3

活動 (内容)

①-1-2 調査・計画・予算獲得

時期

時期

3活動 (内容)

①-1-2 調査・計画・予算獲得

時期

時期

4

活動 (内容)

もりびとの森や候補地について、専門家の協力を得ながら、森林の状況や植生、鹿の被害状況、防鹿柵の設置状況、ヤマネコなどの生息状況などを把握する調査を行う。また、専門家が調査を行う際に、もりびとの森をフィールドとして提供し、調査を進めてもらう。森林整備を行なった森については時間が経つほど、また荒れていき状況も変わっていくため、モニタリングを行っていく。また、非経済林化している森林の整備には資金が必要であり、補助金や助成金などを積極的に獲得していく。

時期

2022年6月〜2025年1月
調査・計画・予算獲得

4活動 (内容)

もりびとの森や候補地について、専門家の協力を得ながら、森林の状況や植生、鹿の被害状況、防鹿柵の設置状況、ヤマネコなどの生息状況などを把握する調査を行う。また、専門家が調査を行う際に、もりびとの森をフィールドとして提供し、調査を進めてもらう。森林整備を行なった森については時間が経つほど、また荒れていき状況も変わっていくため、モニタリングを行っていく。また、非経済林化している森林の整備には資金が必要であり、補助金や助成金などを積極的に獲得していく。

時期

2022年6月〜2025年1月
調査・計画・予算獲得

5

活動 (内容)

①-1-3 森の整備の実施

時期

時期

5活動 (内容)

①-1-3 森の整備の実施

時期

時期

6

活動 (内容)

間伐や植樹、作業道の開設など、森林整備に必要な作業を行う。小規模の皆伐により「もやし林」化した林を一掃して再生させることや、状態の比較的良い針葉樹林・密生して林床が暗い広葉樹林などは、30%程度の間伐を行うなど、対象となる場所の状況や樹林の状態によって整備の内容を決定していく。多様な森林環境が創出されることが、ヤマネコをはじめとする生態系にも良いと考え、パッチ上に多様な環境を作っていくことをあるべき姿と設定していく。

時期

2024年4月〜2025年1月
森林の整備計画策定後、森林整備を実施

6活動 (内容)

間伐や植樹、作業道の開設など、森林整備に必要な作業を行う。小規模の皆伐により「もやし林」化した林を一掃して再生させることや、状態の比較的良い針葉樹林・密生して林床が暗い広葉樹林などは、30%程度の間伐を行うなど、対象となる場所の状況や樹林の状態によって整備の内容を決定していく。多様な森林環境が創出されることが、ヤマネコをはじめとする生態系にも良いと考え、パッチ上に多様な環境を作っていくことをあるべき姿と設定していく。

時期

2024年4月〜2025年1月
森林の整備計画策定後、森林整備を実施

7

活動 (内容)

①-2-1 防鹿柵の設置

時期

時期

7活動 (内容)

①-2-1 防鹿柵の設置

時期

時期

8

活動 (内容)

有害鳥獣(シカ)の多頭捕獲については、AIDが開発中のIT技術(FuelCell式自動罠)の導入を進め、対馬木材産業が施行した伐採後地にシカ対策のワイヤーメッシュを張る際に、自動開閉式の扉を設置する。現在対馬でシカを捕獲する方法は、有資格の狩猟者による猟銃かわな(くくりわな/はこわな)である。狩猟者は高齢化しており、捕獲効率も悪く、発見時にシカが死んでいる場合が多く、捕獲したシカの8割以上がその場で山林に埋設されている状況である。生きたまま効率的に捕獲する方法として囲い罠が期待されているが、これまでに開発されたシステムは、長期運用や餌付けの労力等に課題がある。そこで、AIDは、太陽光パネルの代わりに、水素ガスの充填ボンベを電力源にすることで1ヶ月間稼働が可能となるシステムを開発している。また、罠入り口の扉の素材をOnyx(オニキス)で造形し、シカが入りやすいよう広口の自動開閉扉や自動給餌システムを導入する(LPWAを利用するため、通常のLTE網を使わずに圏外の僻地山林での遠隔操作が可能)。この技術を、モデル地で設置導入し、3年後には3箇所での運用を目標に実施する。なお、設置する場所は、林業事業者(対馬木材産業やその他林業事業者)との連携により、伐採跡地を想定する。林業事業者は、伐採跡地の森林再生が義務化されており、ワイヤーメッシュ等のシカ柵を設置することになっており、そこに扉を設置する。本技術は、長崎県林業課にも照会しており、連携体制に向けた協議も始めた。

時期

2022年6月〜2024年3月
システムの構築、実証実験の実施

8活動 (内容)

有害鳥獣(シカ)の多頭捕獲については、AIDが開発中のIT技術(FuelCell式自動罠)の導入を進め、対馬木材産業が施行した伐採後地にシカ対策のワイヤーメッシュを張る際に、自動開閉式の扉を設置する。現在対馬でシカを捕獲する方法は、有資格の狩猟者による猟銃かわな(くくりわな/はこわな)である。狩猟者は高齢化しており、捕獲効率も悪く、発見時にシカが死んでいる場合が多く、捕獲したシカの8割以上がその場で山林に埋設されている状況である。生きたまま効率的に捕獲する方法として囲い罠が期待されているが、これまでに開発されたシステムは、長期運用や餌付けの労力等に課題がある。そこで、AIDは、太陽光パネルの代わりに、水素ガスの充填ボンベを電力源にすることで1ヶ月間稼働が可能となるシステムを開発している。また、罠入り口の扉の素材をOnyx(オニキス)で造形し、シカが入りやすいよう広口の自動開閉扉や自動給餌システムを導入する(LPWAを利用するため、通常のLTE網を使わずに圏外の僻地山林での遠隔操作が可能)。この技術を、モデル地で設置導入し、3年後には3箇所での運用を目標に実施する。なお、設置する場所は、林業事業者(対馬木材産業やその他林業事業者)との連携により、伐採跡地を想定する。林業事業者は、伐採跡地の森林再生が義務化されており、ワイヤーメッシュ等のシカ柵を設置することになっており、そこに扉を設置する。本技術は、長崎県林業課にも照会しており、連携体制に向けた協議も始めた。

時期

2022年6月〜2024年3月
システムの構築、実証実験の実施

9

活動 (内容)

有害鳥獣(シカ)の多頭捕獲については、AIDが開発中のIT技術(FuelCell式自動罠)の導入を進め、対馬木材産業が施行した伐採後地にシカ対策のワイヤーメッシュを張る際に、自動開閉式の扉を設置する。現在対馬でシカを捕獲する方法は、有資格の狩猟者による猟銃かわな(くくりわな/はこわな)である。狩猟者は高齢化しており、捕獲効率も悪く、発見時にシカが死んでいる場合が多く、捕獲したシカの8割以上がその場で山林に埋設されている状況である。生きたまま効率的に捕獲する方法として囲い罠が期待されているが、これまでに開発されたシステムは、長期運用や餌付けの労力等に課題がある。そこで、AIDは、太陽光パネルの代わりに、水素ガスの充填ボンベを電力源にすることで1ヶ月間稼働が可能となるシステムを開発している。また、罠入り口の扉の素材をOnyx(オニキス)で造形し、シカが入りやすいよう広口の自動開閉扉や自動給餌システムを導入する(LPWAを利用するため、通常のLTE網を使わずに圏外の僻地山林での遠隔操作が可能)。この技術を、モデル地で設置導入し、3年後には3箇所での運用を目標に実施する。なお、設置する場所は、林業事業者(対馬木材産業やその他林業事業者)との連携により、伐採跡地を想定する。林業事業者は、伐採跡地の森林再生が義務化されており、ワイヤーメッシュ等のシカ柵を設置することになっており、そこに扉を設置する。本技術は、長崎県林業課にも照会しており、連携体制に向けた協議も始めた。

時期

2022年6月〜2024年3月
システムの構築、実証実験の実施

9活動 (内容)

有害鳥獣(シカ)の多頭捕獲については、AIDが開発中のIT技術(FuelCell式自動罠)の導入を進め、対馬木材産業が施行した伐採後地にシカ対策のワイヤーメッシュを張る際に、自動開閉式の扉を設置する。現在対馬でシカを捕獲する方法は、有資格の狩猟者による猟銃かわな(くくりわな/はこわな)である。狩猟者は高齢化しており、捕獲効率も悪く、発見時にシカが死んでいる場合が多く、捕獲したシカの8割以上がその場で山林に埋設されている状況である。生きたまま効率的に捕獲する方法として囲い罠が期待されているが、これまでに開発されたシステムは、長期運用や餌付けの労力等に課題がある。そこで、AIDは、太陽光パネルの代わりに、水素ガスの充填ボンベを電力源にすることで1ヶ月間稼働が可能となるシステムを開発している。また、罠入り口の扉の素材をOnyx(オニキス)で造形し、シカが入りやすいよう広口の自動開閉扉や自動給餌システムを導入する(LPWAを利用するため、通常のLTE網を使わずに圏外の僻地山林での遠隔操作が可能)。この技術を、モデル地で設置導入し、3年後には3箇所での運用を目標に実施する。なお、設置する場所は、林業事業者(対馬木材産業やその他林業事業者)との連携により、伐採跡地を想定する。林業事業者は、伐採跡地の森林再生が義務化されており、ワイヤーメッシュ等のシカ柵を設置することになっており、そこに扉を設置する。本技術は、長崎県林業課にも照会しており、連携体制に向けた協議も始めた。

時期

2022年6月〜2024年3月
システムの構築、実証実験の実施

10

活動 (内容)

①-2-2 AIDによる実証実験

時期

時期

10活動 (内容)

①-2-2 AIDによる実証実験

時期

時期

11

活動 (内容)

①-2-2 AIDによる実証実験

時期

時期

11活動 (内容)

①-2-2 AIDによる実証実験

時期

時期

12

活動 (内容)

 有害鳥獣(シカ)の多頭捕獲については、AIDが独自開発中のIT技術(FuelCell式自動罠)の実証的導入を進め、対馬木材産業が関与した伐採後地にシカ対策のワイヤーメッシュを張る際に、自動開閉式の扉を設置する。現在対馬でシカを捕獲する方法は、有資格の狩猟者による猟銃かわな(くくりわな/はこわな)である。狩猟者は高齢化しており、捕獲効率も悪く、発見時にシカが死んでいる場合が多く、捕獲したシカの8割以上がその場で山林に埋設されている状況である。生きたまま効率的に捕獲する方法として囲い罠が期待されているが、これまでに開発されたシステムは、長期運用や餌付けの労力等に課題がある。そこで、AIDは、太陽光パネルの代わりに、水素ガスの充填ボンベを電力源にすることで1ヶ月間稼働が可能となるシステムを開発している。また、罠入り口の扉の素材をOnyx(オニキス)で造形し、シカが入りやすいよう広口の自動開閉扉や自動給餌システムを導入する(LPWAを利用するため、通常のLTE網を使わずに圏外の僻地山林での遠隔操作が可能)。この技術を、モデル地で設置導入し、3年後には3箇所での運用を目標に実施する。なお、設置する場所は、林業事業者(対馬木材産業やその他林業事業者)との連携により、伐採跡地を想定する。林業事業者は、伐採跡地の森林再生が義務化されており、ワイヤーメッシュ等のシカ柵を設置することになっており、そこに扉を設置する。本技術は、長崎県林業課にも照会しており、連携体制に向けた協議も始めた。

時期

■FuelCell式自動罠の技術開発
 2022年6月〜11月
■モデル地での試験的導入
 2022年12月〜2023年2月
■技術改良とジビエの商品化
 2023年3月〜11月
■モデル地3箇所での導入、ジビエの販路開拓
 2023年12月〜2024年3月

12活動 (内容)

 有害鳥獣(シカ)の多頭捕獲については、AIDが独自開発中のIT技術(FuelCell式自動罠)の実証的導入を進め、対馬木材産業が関与した伐採後地にシカ対策のワイヤーメッシュを張る際に、自動開閉式の扉を設置する。現在対馬でシカを捕獲する方法は、有資格の狩猟者による猟銃かわな(くくりわな/はこわな)である。狩猟者は高齢化しており、捕獲効率も悪く、発見時にシカが死んでいる場合が多く、捕獲したシカの8割以上がその場で山林に埋設されている状況である。生きたまま効率的に捕獲する方法として囲い罠が期待されているが、これまでに開発されたシステムは、長期運用や餌付けの労力等に課題がある。そこで、AIDは、太陽光パネルの代わりに、水素ガスの充填ボンベを電力源にすることで1ヶ月間稼働が可能となるシステムを開発している。また、罠入り口の扉の素材をOnyx(オニキス)で造形し、シカが入りやすいよう広口の自動開閉扉や自動給餌システムを導入する(LPWAを利用するため、通常のLTE網を使わずに圏外の僻地山林での遠隔操作が可能)。この技術を、モデル地で設置導入し、3年後には3箇所での運用を目標に実施する。なお、設置する場所は、林業事業者(対馬木材産業やその他林業事業者)との連携により、伐採跡地を想定する。林業事業者は、伐採跡地の森林再生が義務化されており、ワイヤーメッシュ等のシカ柵を設置することになっており、そこに扉を設置する。本技術は、長崎県林業課にも照会しており、連携体制に向けた協議も始めた。

時期

■FuelCell式自動罠の技術開発
 2022年6月〜11月
■モデル地での試験的導入
 2022年12月〜2023年2月
■技術改良とジビエの商品化
 2023年3月〜11月
■モデル地3箇所での導入、ジビエの販路開拓
 2023年12月〜2024年3月

13

活動 (内容)

②-1-1 新商品の開発

時期

時期

13活動 (内容)

②-1-1 新商品の開発

時期

時期

14

活動 (内容)

②-1-1 新商品の開発

時期

時期

14活動 (内容)

②-1-1 新商品の開発

時期

時期

15

活動 (内容)

当事業により想定する新商品は、各種木工品・家具、エッセンシャルオイル、メープルシロップ、燻製チップ、蜜蝋等の林産物や、 体験・エコツーリズムのメニューなどである。商品開発には、(できる限り島内の)事業者や個人などと連携して実施することで、意識的にもりびとメンバーを増やす動きとも連動させていく。体験の提供などについては、もりびとメンバーが提供できるように、指導の機会や研修会の場も設定して、活動を広げていく。

時期

2022年6月〜2025年1月
商品開発を随時行なっていく

15活動 (内容)

当事業により想定する新商品は、各種木工品・家具、エッセンシャルオイル、メープルシロップ、燻製チップ、蜜蝋等の林産物や、 体験・エコツーリズムのメニューなどである。商品開発には、(できる限り島内の)事業者や個人などと連携して実施することで、意識的にもりびとメンバーを増やす動きとも連動させていく。体験の提供などについては、もりびとメンバーが提供できるように、指導の機会や研修会の場も設定して、活動を広げていく。

時期

2022年6月〜2025年1月
商品開発を随時行なっていく

16

活動 (内容)

②-1-2 新商品の販売

時期

時期

16活動 (内容)

②-1-2 新商品の販売

時期

時期

17

活動 (内容)

商品化(ラベルやパッケージデザイン、取引先の確保等)までの支援は、MITが担い、MITの販路での販売も行い、十分な売上が立つまで伴走していく。既に対馬内で製造、販売している商品もあるが、商品のストーリーやブランディング、販売戦略を構築し、十分な収益を上げている個人事業主は多くないため商品の高付加価値化も含めて商品開発支援をMITで実施する。対馬もりびとその指導者との連携した商品開発や事業展開となるようにMITがマネジメント支援も行う。販路は、MITが業務提携をしている会社(全国110箇所の飲食店を設立・運営する会社)や福岡の料理専門家の販路に乗せることを想定する。

時期

2022年6月〜2025年1月
商品販売を随時行なっていく

17活動 (内容)

商品化(ラベルやパッケージデザイン、取引先の確保等)までの支援は、MITが担い、MITの販路での販売も行い、十分な売上が立つまで伴走していく。既に対馬内で製造、販売している商品もあるが、商品のストーリーやブランディング、販売戦略を構築し、十分な収益を上げている個人事業主は多くないため商品の高付加価値化も含めて商品開発支援をMITで実施する。対馬もりびとその指導者との連携した商品開発や事業展開となるようにMITがマネジメント支援も行う。販路は、MITが業務提携をしている会社(全国110箇所の飲食店を設立・運営する会社)や福岡の料理専門家の販路に乗せることを想定する。

時期

2022年6月〜2025年1月
商品販売を随時行なっていく

18

活動 (内容)

商品化(ラベルやパッケージデザイン、取引先の確保等)までの支援は、MITが担い、MITの販路での販売も行い、十分な売上が立つまで伴走していく。既に対馬内で製造、販売している商品もあるが、商品のストーリーやブランディング、販売戦略を構築し、十分な収益を上げている個人事業主は多くないため商品の高付加価値化も含めて商品開発支援をMITで実施する。対馬もりびとその指導者との連携した商品開発や事業展開となるようにMITがマネジメント支援も行う。販路は、MITが業務提携をしている会社(全国110箇所の飲食店を設立・運営する会社)や福岡の料理専門家の販路に乗せることを想定する。

時期

2022年6月〜2025年1月
商品販売を随時行なっていく

18活動 (内容)

商品化(ラベルやパッケージデザイン、取引先の確保等)までの支援は、MITが担い、MITの販路での販売も行い、十分な売上が立つまで伴走していく。既に対馬内で製造、販売している商品もあるが、商品のストーリーやブランディング、販売戦略を構築し、十分な収益を上げている個人事業主は多くないため商品の高付加価値化も含めて商品開発支援をMITで実施する。対馬もりびとその指導者との連携した商品開発や事業展開となるようにMITがマネジメント支援も行う。販路は、MITが業務提携をしている会社(全国110箇所の飲食店を設立・運営する会社)や福岡の料理専門家の販路に乗せることを想定する。

時期

2022年6月〜2025年1月
商品販売を随時行なっていく

19

活動 (内容)

②-1-3 資金獲得(委託費/補助金)

時期

時期

19活動 (内容)

②-1-3 資金獲得(委託費/補助金)

時期

時期

20

活動 (内容)

公益性の高い森林整備や人材育成、ソーシャルビジネスの基盤を作っていくためには、営利活動(物販やサービスの売上)だけでなく、行政や企業などの補助金を獲得して、活動を継続していく必要がある。特に、法人での雇用にとどまらず、事業を連携する地域人材や組織に委託業務を発注し、事業を進めていく。

時期

2022年6月〜2025年1月
随時募集のある案件に申請していく

20活動 (内容)

公益性の高い森林整備や人材育成、ソーシャルビジネスの基盤を作っていくためには、営利活動(物販やサービスの売上)だけでなく、行政や企業などの補助金を獲得して、活動を継続していく必要がある。特に、法人での雇用にとどまらず、事業を連携する地域人材や組織に委託業務を発注し、事業を進めていく。

時期

2022年6月〜2025年1月
随時募集のある案件に申請していく

21

活動 (内容)

③-1-1 組織づくり・法人化

時期

時期

21活動 (内容)

③-1-1 組織づくり・法人化

時期

時期

22

活動 (内容)

対馬もりびとメンバーを連れて、視察や専門家の研修会に参加したり、メンバー内での意見交換会・対話を通じて、対馬もりびとのプラットフォーム組織や法人のあり方を検討し、法人化を進めていく。法人化は、本事業のプラットフォーム・チャレンジセンターを運営していくための推進母体としての役割を担うことを想定している。

時期

2022年6月〜2023年10月
組織のあり方を検討し、関係者と法人設立する

22活動 (内容)

対馬もりびとメンバーを連れて、視察や専門家の研修会に参加したり、メンバー内での意見交換会・対話を通じて、対馬もりびとのプラットフォーム組織や法人のあり方を検討し、法人化を進めていく。法人化は、本事業のプラットフォーム・チャレンジセンターを運営していくための推進母体としての役割を担うことを想定している。

時期

2022年6月〜2023年10月
組織のあり方を検討し、関係者と法人設立する

23

活動 (内容)

③-1-2 チャレンジセンターの確保と整備

時期

時期

23活動 (内容)

③-1-2 チャレンジセンターの確保と整備

時期

時期

24

活動 (内容)

③-1-2 チャレンジセンターの確保と整備

時期

時期

24活動 (内容)

③-1-2 チャレンジセンターの確保と整備

時期

時期

25

活動 (内容)

チャレンジセンターは、対馬市の廃校を借りて、改修を行い、活用する。本事業の推進役となる新法人をコンソーシアムメンバーと立ち上げて、改修費などの設備投資を行った上で、管理・運営を行う。また、第2の拠点として空き家を改修し、活用できるようにしていく。チャレンジセンターは、多様な人が集まる場にしていくため、多目的な施設にしたい。チャレンジセンターの運営は、対馬もりびと協同組合が行なっていくことを想定し、利用者がお金を払って使う形にする。

時期

2022年6月〜2025年1月
センターの確保、整備を順次進めていく。

25活動 (内容)

チャレンジセンターは、対馬市の廃校を借りて、改修を行い、活用する。本事業の推進役となる新法人をコンソーシアムメンバーと立ち上げて、改修費などの設備投資を行った上で、管理・運営を行う。また、第2の拠点として空き家を改修し、活用できるようにしていく。チャレンジセンターは、多様な人が集まる場にしていくため、多目的な施設にしたい。チャレンジセンターの運営は、対馬もりびと協同組合が行なっていくことを想定し、利用者がお金を払って使う形にする。

時期

2022年6月〜2025年1月
センターの確保、整備を順次進めていく。

26

活動 (内容)

チャレンジセンターは、対馬市の廃校を借りて、改修を行い、活用する。本事業の推進役となる新法人をコンソーシアムメンバーと立ち上げて、改修費などの設備投資を行った上で、管理・運営を行う。また、第2の拠点として空き家を改修し、活用できるようにしていく。チャレンジセンターは、多様な人が集まる場にしていくため、多目的な施設にしたい。チャレンジセンターの運営は、対馬もりびと協同組合が行なっていくことを想定し、利用者がお金を払って使う形にする。

時期

2022年6月〜2025年1月
センターの確保、整備を順次進めていく。

26活動 (内容)

チャレンジセンターは、対馬市の廃校を借りて、改修を行い、活用する。本事業の推進役となる新法人をコンソーシアムメンバーと立ち上げて、改修費などの設備投資を行った上で、管理・運営を行う。また、第2の拠点として空き家を改修し、活用できるようにしていく。チャレンジセンターは、多様な人が集まる場にしていくため、多目的な施設にしたい。チャレンジセンターの運営は、対馬もりびと協同組合が行なっていくことを想定し、利用者がお金を払って使う形にする。

時期

2022年6月〜2025年1月
センターの確保、整備を順次進めていく。

27

活動 (内容)

③-1-3 専門家による研修会の開催

時期

時期

27活動 (内容)

③-1-3 専門家による研修会の開催

時期

時期

28

活動 (内容)

③-1-3 専門家による研修会の開催

時期

時期

28活動 (内容)

③-1-3 専門家による研修会の開催

時期

時期

29

活動 (内容)

森林整備や各種技術や知識の継承など、専門家による研修会を開催して、もりびとメンバーの確保や育成を進めるきっかけを作っていく。研修の内容は、都度関係者で設定して、専門家との調整がついたものを実施していく。また、中心的に動くもりびとメンバーがいるものを手厚く進めていくことで、費用対効果を高めていく。

時期

2022年6月〜2025年1月
随時研修会を組み立てて、実施していく。

29活動 (内容)

森林整備や各種技術や知識の継承など、専門家による研修会を開催して、もりびとメンバーの確保や育成を進めるきっかけを作っていく。研修の内容は、都度関係者で設定して、専門家との調整がついたものを実施していく。また、中心的に動くもりびとメンバーがいるものを手厚く進めていくことで、費用対効果を高めていく。

時期

2022年6月〜2025年1月
随時研修会を組み立てて、実施していく。

30

活動 (内容)

森林整備や各種技術や知識の継承など、専門家による研修会を開催して、もりびとメンバーの確保や育成を進めるきっかけを作っていく。研修の内容は、都度関係者で設定して、専門家との調整がついたものを実施していく。また、中心的に動くもりびとメンバーがいるものを手厚く進めていくことで、費用対効果を高めていく。

時期

2022年6月〜2025年1月
随時研修会を組み立てて、実施していく。

30活動 (内容)

森林整備や各種技術や知識の継承など、専門家による研修会を開催して、もりびとメンバーの確保や育成を進めるきっかけを作っていく。研修の内容は、都度関係者で設定して、専門家との調整がついたものを実施していく。また、中心的に動くもりびとメンバーがいるものを手厚く進めていくことで、費用対効果を高めていく。

時期

2022年6月〜2025年1月
随時研修会を組み立てて、実施していく。

31

活動 (内容)

③-1-4 指導者による個別指導

時期

時期

31活動 (内容)

③-1-4 指導者による個別指導

時期

時期

32

活動 (内容)

③-1-4 指導者による個別指導

時期

時期

32活動 (内容)

③-1-4 指導者による個別指導

時期

時期

33

活動 (内容)

木工技術やオイル製造、体験の提供など、その道のプロに指導者になってもらい、もりびとメンバーとして人材育成の機会を作っていく。

時期

2022年6月〜2025年1月
随時マッチングしていく。

33活動 (内容)

木工技術やオイル製造、体験の提供など、その道のプロに指導者になってもらい、もりびとメンバーとして人材育成の機会を作っていく。

時期

2022年6月〜2025年1月
随時マッチングしていく。

34

活動 (内容)

木工技術やオイル製造、体験の提供など、その道のプロに指導者になってもらい、もりびとメンバーとして人材育成の機会を作っていく。

時期

2022年6月〜2025年1月
随時マッチングしていく。

34活動 (内容)

木工技術やオイル製造、体験の提供など、その道のプロに指導者になってもらい、もりびとメンバーとして人材育成の機会を作っていく。

時期

2022年6月〜2025年1月
随時マッチングしていく。

35

活動 (内容)

③-2-1 市民向けイベントの企画、開催

時期

時期

35活動 (内容)

③-2-1 市民向けイベントの企画、開催

時期

時期

36

活動 (内容)

③-2-1 市民向けイベントの企画、開催

時期

時期

36活動 (内容)

③-2-1 市民向けイベントの企画、開催

時期

時期

37

活動 (内容)

一般人(市民や観光客、大学生等)向けの体験・交流・研修会のイベントを開催する。イベントの内容は、具体的には、木工体験、森林整備体験、森に関する各種セミナー・体験などである。対馬もりびとと取り組んでいる内容や実績を紹介して、学びの機会に変えていく。その際には、廃校とその敷地を整備したチャレンジセンターが窓口・会場となり、各種イベントを開催する。

時期

2022年6月〜2025年1月
随時企画して開催する。

37活動 (内容)

一般人(市民や観光客、大学生等)向けの体験・交流・研修会のイベントを開催する。イベントの内容は、具体的には、木工体験、森林整備体験、森に関する各種セミナー・体験などである。対馬もりびとと取り組んでいる内容や実績を紹介して、学びの機会に変えていく。その際には、廃校とその敷地を整備したチャレンジセンターが窓口・会場となり、各種イベントを開催する。

時期

2022年6月〜2025年1月
随時企画して開催する。

38

活動 (内容)

一般人(市民や観光客、大学生等)向けの体験・交流・研修会のイベントを開催する。イベントの内容は、具体的には、木工体験、森林整備体験、森に関する各種セミナー・体験などである。対馬もりびとと取り組んでいる内容や実績を紹介して、学びの機会に変えていく。その際には、廃校とその敷地を整備したチャレンジセンターが窓口・会場となり、各種イベントを開催する。

時期

2022年6月〜2025年1月
随時企画して開催する。

38活動 (内容)

一般人(市民や観光客、大学生等)向けの体験・交流・研修会のイベントを開催する。イベントの内容は、具体的には、木工体験、森林整備体験、森に関する各種セミナー・体験などである。対馬もりびとと取り組んでいる内容や実績を紹介して、学びの機会に変えていく。その際には、廃校とその敷地を整備したチャレンジセンターが窓口・会場となり、各種イベントを開催する。

時期

2022年6月〜2025年1月
随時企画して開催する。

39

活動 (内容)

③-2-2 活動の発信・交流

時期

時期

39活動 (内容)

③-2-2 活動の発信・交流

時期

時期

40

活動 (内容)

③-2-2 活動の発信・交流

時期

時期

40活動 (内容)

③-2-2 活動の発信・交流

時期

時期

41

活動 (内容)

企業や大学、行政などからの現地視察やセミナーなどでの講演会・発表を通じて、対馬もりびとの活動を発信して、もりびとに関心を持ってもらい、将来的にファン(応援者)やもりびとになってもらうきっかけを作る。

時期

2022年6月〜2025年1月
随時視察や発表の対応をしていく。

41活動 (内容)

企業や大学、行政などからの現地視察やセミナーなどでの講演会・発表を通じて、対馬もりびとの活動を発信して、もりびとに関心を持ってもらい、将来的にファン(応援者)やもりびとになってもらうきっかけを作る。

時期

2022年6月〜2025年1月
随時視察や発表の対応をしていく。

42

活動 (内容)

企業や大学、行政などからの現地視察やセミナーなどでの講演会・発表を通じて、対馬もりびとの活動を発信して、もりびとに関心を持ってもらい、将来的にファン(応援者)やもりびとになってもらうきっかけを作る。

時期

2022年6月〜2025年1月
随時視察や発表の対応をしていく。

42活動 (内容)

企業や大学、行政などからの現地視察やセミナーなどでの講演会・発表を通じて、対馬もりびとの活動を発信して、もりびとに関心を持ってもらい、将来的にファン(応援者)やもりびとになってもらうきっかけを作る。

時期

2022年6月〜2025年1月
随時視察や発表の対応をしていく。

インプット

総事業費

30,571,400円

人材

合計12人:
事業責任者及び事業運営:2名(MIT 吉野 40代、対馬木材産業 松本 40代)、コーディネーター:1名(MIT 堺 20代)、研修・森林整備実施兼指導:3名(対馬木材産業/対馬もりびと 森田30代・森田30代・松尾30代)、商品開発支援:2名(MIT 有川30代・MIT 吉野30代)、多頭捕獲技術開発(事業4担当):3名(AID 末次50代・木村40代・西川40代)、会計等の事務担当:1名(冨永 40代)

総事業費30,571,400円
人材

合計12人:
事業責任者及び事業運営:2名(MIT 吉野 40代、対馬木材産業 松本 40代)、コーディネーター:1名(MIT 堺 20代)、研修・森林整備実施兼指導:3名(対馬木材産業/対馬もりびと 森田30代・森田30代・松尾30代)、商品開発支援:2名(MIT 有川30代・MIT 吉野30代)、多頭捕獲技術開発(事業4担当):3名(AID 末次50代・木村40代・西川40代)、会計等の事務担当:1名(冨永 40代)

出口戦略・持続可能性について

実行団体

当事業によって、20230年までに対馬もりびとが100名生まれ、各ソーシャルビジネスにより累計5,000万円の売上を実現することを目指す。この仕組みを運用していくにあたっては、対馬もりびと協同組合が、組合員となる対馬もりびとの活動を支援し、自立的に展開する。今後は、対馬もりびと(組合員)として、移住者や起業家等にとどまらず、既存の林業事業者や漁業関係者、行政職員(今後副業の規制緩和に期待)、起業家、福祉関係者、観光事業者等も参加を呼びかけていくことで、裾野を広げていく。当コンソーシアムメンバーが、それぞれ本事業で取り組んだ活動は、それぞれの自社事業としての発展が可能であり、継続的にマッチングを行っていくことで、森づくりにとどまらず、水産や農業、福祉、観光、環境保全の分野横断的なソーシャルビジネスへの展開も仕掛けていく予定である。また、ソーシャルビジネスの活動基盤が構築されることで、さらに対馬もりびととして参入を希望する若者が増え、森林所有者からの森林管理委託の申し出も増えていくと期待でき、自立的に非経済林を活用し、保全していく動きが生み出される。各対馬もりびとが、活動を展開する中で個人事業主や法人組織を立ち上げることが想定されるが、その場合は、有人国境離島法にも基づく新規創業支援や雇用拡充促進事業などの国の交付金を活用して活動を各々でさらに展開することが期待できる。当事業の有用性や意義(若者の兼業による新しい働き方の導入、生態系サービスの向上)が行政や議会に認知されていけば、ふるさと納税や森林環境譲与税、ツシマヤマネコ基金などの活用も進められるとともに、環境省や林野庁からの森林保全や林業振興において調査委託費なども予算化され、対馬もりびと協同組合が受け皿となって、さらなる事業展開が期待できる。対馬モデルを学びにくる視察も全国から増えることにより、対馬市が取り組んでいるSDGs未来都市の先進地として森林や自然共生を学ぶスタディツアーの目玉にもなり、社会全体での森林の保全や持続可能な利用の価値化(暮らしの中での豊かさの向上)が進んでいくことで、対馬への観光振興や地方創生にも貢献できる。
対馬モデルが構築できれば、全国の森林の多い自治体での水平展開も可能であり、働き方改革や地方創生の新たなソーシャルビジネスの模範、豊かな暮らしの一つのスタイル(森とともに生きる暮らし)を示すことができ、日本らしい、自然共生型の持続可能な社会(地方版SDGs)への貢献も期待できる。

実行団体

当事業によって、20230年までに対馬もりびとが100名生まれ、各ソーシャルビジネスにより累計5,000万円の売上を実現することを目指す。この仕組みを運用していくにあたっては、対馬もりびと協同組合が、組合員となる対馬もりびとの活動を支援し、自立的に展開する。今後は、対馬もりびと(組合員)として、移住者や起業家等にとどまらず、既存の林業事業者や漁業関係者、行政職員(今後副業の規制緩和に期待)、起業家、福祉関係者、観光事業者等も参加を呼びかけていくことで、裾野を広げていく。当コンソーシアムメンバーが、それぞれ本事業で取り組んだ活動は、それぞれの自社事業としての発展が可能であり、継続的にマッチングを行っていくことで、森づくりにとどまらず、水産や農業、福祉、観光、環境保全の分野横断的なソーシャルビジネスへの展開も仕掛けていく予定である。また、ソーシャルビジネスの活動基盤が構築されることで、さらに対馬もりびととして参入を希望する若者が増え、森林所有者からの森林管理委託の申し出も増えていくと期待でき、自立的に非経済林を活用し、保全していく動きが生み出される。各対馬もりびとが、活動を展開する中で個人事業主や法人組織を立ち上げることが想定されるが、その場合は、有人国境離島法にも基づく新規創業支援や雇用拡充促進事業などの国の交付金を活用して活動を各々でさらに展開することが期待できる。当事業の有用性や意義(若者の兼業による新しい働き方の導入、生態系サービスの向上)が行政や議会に認知されていけば、ふるさと納税や森林環境譲与税、ツシマヤマネコ基金などの活用も進められるとともに、環境省や林野庁からの森林保全や林業振興において調査委託費なども予算化され、対馬もりびと協同組合が受け皿となって、さらなる事業展開が期待できる。対馬モデルを学びにくる視察も全国から増えることにより、対馬市が取り組んでいるSDGs未来都市の先進地として森林や自然共生を学ぶスタディツアーの目玉にもなり、社会全体での森林の保全や持続可能な利用の価値化(暮らしの中での豊かさの向上)が進んでいくことで、対馬への観光振興や地方創生にも貢献できる。
対馬モデルが構築できれば、全国の森林の多い自治体での水平展開も可能であり、働き方改革や地方創生の新たなソーシャルビジネスの模範、豊かな暮らしの一つのスタイル(森とともに生きる暮らし)を示すことができ、日本らしい、自然共生型の持続可能な社会(地方版SDGs)への貢献も期待できる。

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