休眠預金活用事業
情報公開サイト

地域で暮らすすべての人が安心・安全な暮らしができるまちづくりの視点をもち、国籍や民族文化・社会環境の異なる人々も、等しく平和に共生できる地域社会の実現を目指して、地域の人々が、共に協力し合い、国内外の人々と共に交流し、学び合い、協働活動を行うことを目的としている。

当団体は、大きく分けると２つの事業を行っている。
１つは、可児市多文化共生センターの指定管理者として管理運営業務を行っている。情報提供・日本語学習・外国人相談窓口・交流の場づくりである。
もう１つは、センターを拠点に多文化共生に関わる事業を自主事業として、主に、日本語教育、子どもの就学前から小・中学校、高校まで、学校につなげる就学支援、語学講座、地域連携交流、情報発信など多文化共生に関わる人材育成を目的とした活動である。

県内の外国につながる子どもたちに関わる団体がネットワークを構築し、教育委員会や関係機関と連携し、お互いに高め合いながら、外国につながる子どもたちの教育環境を学校外から支え合う。教育相談窓口を開設し、岐阜県の５圏域で進路ガイダンスやキャリア教育、子ども食堂などの活動に協力して取り組んでいく。アドバイザーを派遣し、各団体の活動に寄り添う。

岐阜県内 5圏域のネットワーク加盟団体

外国につながる子どもたちとその保護者

岐阜県には58,412人の外国人が居住しているが、外国人集住地域を大きく区分すると、定住者・永住者の在留資格を持つ人が多く暮らす地域と、技能実習生が多く暮らす地域に分かれる。前者の地域である可児市、美濃加茂市、大垣市にある日本語教室では、早くから外国につながる子どもたちの就学課題に取り組み、20年以上の実績を持つ。一方、後者の地域では、日本語教室は、成人を主たる対象として実施してきた。こうした外国人住民の地域的居住の特徴があるなかで、近年後者の日本語教室に求めるニーズに変化が出てきた。成人を主たる対象として取り組んできた日本語教室に、子どもの参加者が増えたという状況だ。こうした地域で活動する支援者からは、子どもの指導法のみならず、進路・進学のための助言、家族を包括的に支援できるための教育委員会や学校との連携に困難を抱える声が、当団体（本事業幹事団体）に届くようになった。
そこで、岐阜県内に暮らす外国につながる子どもたちが、どこに暮らそうとも、進路・進学の支援が受けられる体制づくりを目指したい。20年以上取り組んできた当団体（本事業幹事団体）の実績を生かし、県内での外国につながる子どもへの学習支援に取り組み、特に、多文化共生に寄与できる人材育成を目的とした県内のネットワーク構築と情報共有化に取り組んでいきたい。

・可児市においては「定住外国人の子どもの学習保障事業」を2005年度より実施し、日本語初期指導「ばら教室KANI」「第２ばら教室」を設置している。そこでは、学校のルールや生活習慣など、初期日本語及び生活指導を行っている。在籍校に戻ると、「国際学級」のある学校は、特定の教科の取り出し指導や「国際学級」のない学校や、通訳の巡回や母学級への入り込み指導を行っている。
・可児市教育委員会の主催で、通訳を配置して「高校進路ガイダンス」を行ったり、「進路学習会」として学校見学を行ったりしている。

本事業で取り組もうとしているのは、①子どもの居場所や学習支援の拡充　②県教育委員会及び高校と連携した高校進学ガイダンスの実施と普及　③多文化共生社会に向けた人材育成 である。
ぎふ外国につながる子どもの教育を考えるネットワーク会議のメンバーとコンソーシアムで取り組むことで、団体の体制や予算の厳しさを支え合い、新しいネットワークメンバーにも働きかけながら、どの地域にいても支援を受けられるような体制づくりを目指していく。また、当団体が2004年度から市教育委員会と連携して実施してきた「進路ガイダンス」は、岐阜県教育委員会が県内に広めるべく言語別で実施したが、入試制度のガイダンスの重要性と共に、外国人の保護者が、より知りたい情報の提供をすることで、高校進学の壁をなくしていきたい。特に外国人散住地への情報提供が必要だと考える。そうした事業推進のため、多文化をより理解した人材が必要であり、人材を育成して、県内のネットワークを広げていきたい。

【幹事団体】幹事団体職員7人、外部コーディネーター3人、活動支援サポーター
【現場団体①（2教室）】コーディネーター合計3人、指導者67人
【現場団体②（2教室）】統括コーディネーター1人、コーディネーター1人、サポーター30人
【現場団体③】サポーター23人
【現場団体④】指導者5人
【現場団体⑤】コーディネーター1人

5圏域のネットワークが整い、事業の継続と各団体が安定して活動できるための事業費を県が確保する。