休眠預金活用事業
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シングルマザーを中心とした生活困窮者に対して、生活の基本である住まいを提供し、さらに地域の様々な主体が経済的に回る形で知恵・リソース・スキルを提供する場所・機会をコーディネートする。それにより、社会と多様なつながりを持つ、安定した環境を子どもに提供し、貧困の連鎖を断つ。そしてこのモデルを幅広い地域へ広げる。

①居住前支援事業
DVや失業などにより住まいを失い、安定した住まいの獲得に困難を抱えている母子家庭の住まい探しをサポートする。
入居先を探し、入居後も保育園の申請など社会的サービスにアクセスできる状態になるまでサポートし、安心して生活を始められる基盤を整える。
②居住後支援事業
コレクティブインパクトのアプローチを軸とし、居住者への見守りおよび個別の支援機関/支援団体をつなぎ、さらに支援機関/支援団体の間での情報交換を促進する。
③広域展開
本モデルを広く発信し、他の地域の協力団体と繋がり、他地域での展開をサポートする。

住まい探しに困難を抱えた母子に、住まいを提供し、その後地域資源に繋がれるよう見守り支援をすることで、自立を後押しする。そのための支援機関同士のネットワーク・コミュニティを醸成する。

名古屋市で住まい探しに困難を抱える母子家庭

名古屋市で住まい探しに困難を抱える母子家庭

(特活)しんぐるまざあずふぉーらむが21年4-9月にかけて行ったアンケート調査によると、シングルマザー家庭のうち20年1月と比較し収入が減少した世帯は約6割、失業等で収入がなくなった世帯は1割確認された。そのような収入の減少により住まいを失う人も増えており、住宅確保給付金の申請数は20年4月から21年7月までの累計で約17万9千件に達している。
さらに深刻なのは「見えない貧困」状態にある家庭の存在だ。例えばDV被害等により避難した世帯の中には、ネット喫茶やビジネスホテル、知人の家などに滞在する世帯が一定数存在する。彼らは有効な住所を持たず、居住地域の行政からのサポートを受けられない。また、仕事と育児の両立等により時間がなく、支援団体を見つける機会も限定される。さらに、仮に支援団体を見つけても複合的な課題を有しており、1つの団体では解決できない。こうした、実数の捕捉の困難な生活困窮世帯が存在し、弊団体に問合せが来ている。

上記のような不安定な住宅環境は、親だけでなく、子どもにも悪い影響を与える。親のストレスによるDVの増加、引っ越しに伴う転校によるストレスや学習環境の一時的喪失、家に学習スペースが確保できないことによる教育格差の発生など、様々な影響を受け、それが貧困の連鎖を生む原因となってしまう。

公営住宅の提供等の施策を実施しているが、供給数は不足しており、十分な取り組みがなされているとは言えない状況にある。

2021年、千年建設株式会社ではLivEQuality事業を立ち上げ、賃貸物件を31部屋取得し、母子家庭をはじめとした生活困窮世帯８世帯へ住まいを提供した。LivEQuality事業を通じて、住まいに関する課題を解決するためには、ただ物件を提供するだけでなく、居住者と定期的に接点を持つこと、さらに、接点を持ち発見した課題を解決するためには、地域の様々な専門団体と連携してサービスを提供する必要があるという考えに至った。その考えに基づき、居住家庭への継続的な支援および地域の自治体やNPOなどとの連携を強化するためのハブとなる組織「LivEQuality HUB」を設立した。当法人は多団体連携を要としている。地域資源の把握と発掘、居住家庭の課題や近況の把握、ニーズに応じた地域の団体の紹介、および支援の効果を検証し、次の支援に活かしてくサイクルを回す調整を担う。連携を通して、緊急避難だけでなく、居住から自立/就労まで一気通貫でサポートできる体制を構築し、家庭の孤立を防ぎ、生活困窮状態にある親子の生活の質を高める。そして、極度の貧困状態に陥る前に地域で支えることのできるつながりを形成する。

シングルマザーを中心とした生活困窮者に対して、生活の基本である住まいを提供し、さらに地域の様々な主体が経済的に回る形で知恵・リソース・スキルを提供する場所・機会をコーディネートするという事業は社会に求められている一方で事例や仕組みが不足している。休眠預金等交付金を活用し、新しい事例/モデルを作ることにより、幅広い地域へ広げる起点となる。

本事業期間は、中長期のアウトカムの実現に向けた、成功モデル構築期間ととらえている。このハードである物件とソフトである支援を組み合わせた連携モデルを名古屋市、中部地域、そして全国に広げていくために、様々な事例を経験し、成功体験を積み重ね、運営基盤/収益基盤を確立させるのが、事業期間中の目標である。
運営基盤については、コレクティブインパクトを軸とした連携モデルを構築するため、団体間連携のコーディネーションノウハウ/ファシリテーションノウハウを蓄積し、形式知に昇華させる。そのためにはロジックモデルやセオリーオブチェンジといったソーシャルイノベーションのフレームワークを実践し、関係団体に啓発していくことが重要であると考えている。
収益基盤については、積極的なマーケティング活動を行い、社会課題の認知度を高め、中部地域、そして全国から寄付金を獲得する。また、宅建業取得や居住支援法人認定取得などにより事業収入や民間収入を獲得できる組織にし、ハイブリットな資金により運営することで安定性を確保する。