休眠預金活用事業
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2005年に、「多様性を豊かさに」を掲げて、外国人との共生社会づくりを目指して活動を開始。人口減少が加速する日本の社会で、今後増加する外国人の秩序ある受け入れと、共生社会の実現を目指している。その実現には受け入れる日本の社会が、寛容で多様性を豊かさにできる基盤が重要であり、地域の調和するネットワークの構築、実践に取り組んでいる。

外国人の定住支援に取り組み、日本語教育、キャリア教育、生活相談、就労支援、情報の配信などを行っている。コロナ禍においては、多言語の情報配信、感染拡大防止の啓発活動、相談対応を実施している。また、東海3県の市民団体のネットワークを構築し、名古屋出入国在留管理局と連携し、国への提言を行っている。加えて、外国人が地域で受け入れられる環境づくりにも取り組んでおり、他の市民団体との連携も進め、自治体との連携及び政策提言も行っている。国（入管庁、厚労省）、三重県、基礎自治体、企業、政治、JICA、社協、メディアなどのネットワークをもち、幅広い連携を現場団体に還元する。より良い社会にしていくためには、愛伝舎単体で取り組むのでなく、各団体の強みと専門性を活かし合う事で包括的な活動になり、組織となることで行政へ提言する力が増し、団体同士が成長できると考えてネットワークの構築をし活動を進めている。

"外国人の定住支援に取り組み、日本語教育、キャリア教育、生活相談、就労支援、情報の配信などを行っている。コロナ禍においては、多言語の情報配信、感染拡大防止の啓発活動、相談対応を実施している。また、東海3県の市民団体のネットワークを構築し、名古屋出入国在留管理局と連携し、国への提言を行っている。加えて、外国人が地域で受け入れられる環境づくりにも取り組んでおり、他の市民団体との連携も進め、自治体との連携及び政策提言も行っている。国（入管庁、厚労省）、三重県、基礎自治体、企業、政治、JICA、社協、メディアなどのネットワークをもち、幅広い連携を現場団体に還元する。より良い社会にしていくためには、愛伝舎単体で取り組むのでなく、各団体の強みと専門性を活かし合う事で包括的な活動になり、組織となることで行政へ提言する力が増し、団体同士が成長できると考えてネットワークの構築をし活動を進めている。

長引くコロナ禍において、経済的な不安、精神的な不安を抱える人からの相談が増えており、不安・孤立・孤独を感じている人は少なくない。
・外国人支援：不安定な就労形態・日本の制度の不理解・言葉の課題などにより、不安定な生活基盤の下生活している人が多い。長期定住者でありながら日本の教育制度や教育費などについて理解が乏しく、生活設計をしていく力が弱い。コロナ特例貸付金の利用者の三重県の39％、鈴鹿市の59％が外国人であり、（三重県社会福祉協議会資料より）経済的な困窮者は多い。
・育児支援： 鈴鹿市の全世帯に占めるシングル世帯は1.9％（2015年）で、就学援助を受けている中学生は17.6％（5.6人に1人の割合）であり、全国平均から見ても高い割合となっている。
・不登校支援：鈴鹿市の不登校の子どもの数は増加傾向にあり、県内でも高い割合となっている。不登校児童・生徒への公的な支援はなく、コロナ禍による外出の減少、他者との交流の減少により引きこもりがちな子どもが増加している。また三重県における15～39歳のひきこもりの若者の25％は不登校をきっかけとしており、不登校生徒を早期に居場所に繋げ、不登校を長期化させない取り組みはひきこもり対策にも重要である。
・子どもの発達・心の支援（外国人対象）：心の不調を訴える子どもが増加するとともに、発達の課題があっても通訳を交えての適切なケアを受けられない人からの相談が増加している。

・ワンストップセンターができて多言語で相談ができる体制になっているが、外国人が相談をしても十分な対応をしてもらえないことが少なくない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・不登校の生徒はコロナ禍でも増えていて、行政の居場所が十分対応できていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・行政は縦割りのため、包括的な支援になっていないことがある。

「新型コロナウィルス対応緊急支援事業」での外国人支援は、厚労省でモデル事業として紹介され、厚労省×三重県労働局×三重県雇用対策課×三重県トラック協会との連携が進んだ。オンラインでの日本語講座の受講生とは、地域の共生づくりのプレーヤーとして協力してくれる関係が築けた。「居場所づくり」では、ボランティア団体が、昨年度の実施をステップに、活動の場を広げている。
愛伝舎は外国人支援を中心に活動を行ってきたが、不登校や乳幼児育児中の保護者への支援や発達の課題を抱える子どもへの支援などは、他の団体と連携することで、外国人支援の間口が広がり、「地域社会で支え合う」土台作りを進めることができた。休眠口座の事業は、地域の課題解決に向けての現場のニーズからの事業が行えるため、『実践-課題の洗い出し-解決への事業実施』という流れで取り組むことにより、1年間の取り組みによる成果から次への展開の効果が大変大きかったと考えている。各活動での実践をもとに、国・県・市の視察を受け、政策提言を行うことができた。

愛伝舎３人（事業責任者、事務局、運営者）：いさやまYH２人（事業責任者、運営者）、ふぁす２人（事業責任者、運営者）Shining２人（事業責任者、運営者）通訳２人、精神科医１人

「子どもは社会の宝」を目標に、市民団体の連携だけでなく、行政、企業、地域住民に対し、「社会で子育てを支援する」気風を、私たちのまちに充満させたいと考えている。１１月には鈴鹿市制８０周年で、愛伝舎の紹介によりダイヤルサービス株式会社の今野由梨社長に講演をしていただき、鈴鹿市との関係を深めることができた。また入管庁在留支援課、名古屋入管との連携の中、三重県、鈴鹿市に対して市民活動との連携の重要性をしっかり示すことができてきた。この地域で活動する市民団体として行政が連携できる存在であると認知されて、行政の事業の受託が進む可能性がある。
また、幹事団体の愛伝舎はこれまで外国人支援活動において、外国人に関する数字によるデータを示しながら行政への政策提言を行ってきた。行政は縦割りのため、データに基づく実態の把握が行われず、外国人の実態把握が不十分であり、長期的な施策ができていないと感じてきたからである。この事業により、鈴鹿市の子どもの貧困率やひとり親家庭のデータを分析することにより実態を把握し、それを基に包括的な子育て環境作りに取り組み、持続可能な地域にしていくことを、行政だけでなく企業や地域住民に伝え、支援体制を増やしていきたいと考えている。