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事業完了報告

2025/04/22更新

事業概要広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間開始日 2022/06/01終了日 2025/02/28
対象地域広島県江田島市
事業対象者

江田島市内の地域振興団体

事業対象者人数

17団体(約50名)

事業概要

【中長期アウトカム】
自然、文化、歴史、産業、そして人といった地域風土の価値を活かした人材育成及び観光プログラムを開発・実施・発信されている。
企業、学校、個人を対象に人材育成及び観光プログラムを実施し、江田島ファン1万人が登録され地域経済への波及効果が1億円となっている。
【事業概要】
①パートナー構築とコンテンツ開発
・江田島の地域事業者とのパートナーシップをつくり、研修・観光コンテンツの開発と受け入れを行う。
・外部専門家とパートナーシップをつくり、人材育成・観光プログラムの開発と顧客への営業を行う。
②企業・学校・個人との関係性構築
・企業、学校、個人を対象に人材育成・観光プログラムを実施する。
・当プログラム参加者が滞在できる宿泊施設の環境整備を実施する。
・SNS等の運用により、当プログラム参加者が江田島や当団体とつながり続ける仕組みをつくる。
③江田島への経済波及効果
・人材育成プログラムの受入を促進し、当団体の事業収入を増やす。
・当団体とパートナーシップを組む地域事業者の事業収入を増やす。
・江田島ファンによる地域産品の購入や再来訪を促し二次的な経済波及効果を図る。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

事業実施期間中累計17件のメディアに掲載
中国新聞、ローカルテレビ局、WEBメディアなど

広報制作物等あり
内容

パンフレットとLPを制作
LP:
https://etajima-camp.com/

報告書等なし

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

規定を定めて運用しています。

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかいいえ
内容

定期的に自己申告の場を設けていなかったため、今後理事会を通じて確認します。

コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかいいえ
団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

当団体監事による監査を予定しています。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

本事業では、「江田島ファンの獲得」という中長期的なアウトカムを目指し、江田島市内外の事業者と連携・協働しながら、以下の手法を整備・運用してきた。
・滞在型研修プログラムの実施
・教育旅行プログラムの受入
・島暮らしを体験できる宿泊施設の提供
これらの取り組みにより、江田島市が抱える「地域経済の活性化」「人口減少・高齢化に伴う地域経済の縮小」といった社会課題の解決に寄与できると考えている。
とりわけ、企業研修を主軸に据えたことで、参加者は自らの意思では選ばなかった地域に訪れる機会を得られた。さらに、島ならではの体験コンテンツや宿泊施設、飲食店との連携により、地域経済の活性化に貢献するとともに、各コンテンツを提供した事業者と研修参加者の間に新たな関係性(ファン)を生み出すことができた。
また、教育旅行の受入を積極的に推進し、一度に30~40名規模の生徒を受け入れることを実現しました。その結果、3年間で延べ500人の受入を目標としていたところ、実績として約1,800人の受入を達成し、数値上は大幅に目標を上回る成果を収めました。
一方で、売上目標については3年目に達成することができませんでした。特に、新規顧客の獲得を目的に自社単独で営業を進めた際、成果が出なかった場合のリスクの大きさを実感しました。今後は外部人材との連携を強化し、適切なリソース配分を考慮することで、安定的な収益基盤の確立を図りたいと考えています。


江田島市内外の事業者と連携・協働しながら進めた研修事業は、「江田島ファンの獲得」という観点で有効な手段であることが確認できた。また、地域経済の活性化にも貢献し、持続可能な事業モデルとしての可能性を実感している。今後は、受入の頻度をさらに高め、地域の雇用創出にもつなげていくことを目指したい。


<今後の重点課題>
・企業研修プログラムのさらなる充実と拡充
・売上目標達成のための営業戦略の見直し
・外部人材との連携によるリスク分散と事業の安定化

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