休眠預金活用事業
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「誇れる風土を次世代に」をミッションに掲げており、地域活性化に寄与する事業活動を通じて、瀬戸内の人、自然、文化、歴史、産業など、私たちの誇れる「風土」を、今以上に磨きをかけて子どもたちや若者など次世代につないでいきます。した活動を通じて、地域の活性化に寄与し、次世代に誇れる文化を創造していくことを当法人の目的としています。

①人材育成事業：江田島の風土を生かして、企業の社員育成研修や教育旅行を受け入れています。
②移住交流促進：移住交流拠点施設を運営し、移住相談対応及び空き家の紹介を行っています。
③里海づくり：海岸清掃や里海プログラムなど海洋環境や海洋教育に関する取組みを行っています。
④地域産業振興：地域事業者のブランディング支援を行っています。
⑤観光振興事業：地域の風土を生かした着地型観光に取り組んでいます。

【中長期アウトカム】
自然、文化、歴史、産業、そして人といった地域風土の価値を活かした人材育成及び観光プログラムを開発・実施・発信されている。
企業、学校、個人を対象に人材育成及び観光プログラムを実施し、江田島ファン1万人が登録され地域経済への波及効果が1億円となっている。
【事業概要】
①パートナー構築とコンテンツ開発
・江田島の地域事業者とのパートナーシップをつくり、研修・観光コンテンツの開発と受け入れを行う。
・外部専門家とパートナーシップをつくり、人材育成・観光プログラムの開発と顧客への営業を行う。
②企業・学校・個人との関係性構築
・企業、学校、個人を対象に人材育成・観光プログラムを実施する。
・当プログラム参加者が滞在できる宿泊施設の環境整備を実施する。
・SNS等の運用により、当プログラム参加者が江田島や当団体とつながり続ける仕組みをつくる。
③江田島への経済波及効果
・人材育成プログラムの受入を促進し、当団体の事業収入を増やす。
・当団体とパートナーシップを組む地域事業者の事業収入を増やす。
・江田島ファンによる地域産品の購入や再来訪を促し二次的な経済波及効果を図る。

江田島市内の地域振興団体

江田島ファン（関係人口）

【魅力的な体験コンテンツの整備による交流人口増と外貨の獲得】
（地域の働く場づくりの支援／社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援）
①人口減少・高齢化と地域経済の縮小
・本事業の主な対象地とする江田島市は、年間約２％（約 500 人）のペースで人口減少が進んでおり、高齢化率も 44％と高く、それに伴い地域経済も縮小傾向にあります。

②交流人口増による地域経済の活性化
・人口減少等によって域内需要も縮小し、地域の中小事業者の経営も苦しくなっています。また、新型コロナウイルスの影響もあり、廃業に追い込まれる事業者も出てきています。
・域内需要の縮小の歯止めが利かない状況において、域外から需要を呼び込むための経済活動（生業づくり）の拡大が重要となります。
・江田島市の観光振興計画（2015 年）においても交流人口 100 万人（同時期の総観光客数 54 万人）を目標に掲げており、より一層の交流人口の増加が求められています。

③コロナ禍における企業ニーズの変化
・また、企業においては、新型コロナウイルスの影響と働き方改革によってテレワークの機会が増えた反面、同僚や上司（部下）と直接のコミュニケーションを交わす機会が減っており、社員の人材育成やメンタルヘルスケア、組織のチームビルディング面での課題が浮き彫りになってきています。
・このような動きを背景に、当法人においても SDGs や地域社会の探求学習をテーマにした修学旅行等の受入、企業の研修やオフサイトミーティングのコーディネートといった依頼が来ており、今後も増えてくることが確実視されます。この企業や学校のニーズに対し、地域の関係団体と連携して各自の有するリソース（潜在的な地域資源）を活用した質の高い人材育成プログラムを提供することで、地域とユーザー（企業・学校等）双方にとって有益な成果を生み出します。

④学校教育における教育方針の大改革
・文部科学省では 2020 年度から学習指導要領を大幅に改訂し、「社会に開かれた教育課程」を大方針に掲げ、総合的な学習の時間や修学旅行等の機会を通じて地域社会をフィールドとした教育プログラムを実践しつつあります。とりわけ、昨今は修学旅行で広島市や宮島を訪れる学校や教育改革に熱心な県内の学校、県内外の大学からSDGｓや地方創生などをテーマとしたプログラムを求められています。

・江田島市では修学旅行民泊に力を入れてきましたが、コロナ化で民泊家庭への宿泊は見通しが立たないため、日帰りの体験プログラムについては受入を開始し始めており、団体受入可能な体験プログラムを増やすことが求められています。
・コロナ化でテレワーク化が進む一方、社員同士のコミュニケーション機会の不足といった課題も顕在化しており、自然豊かな地域でのオフサイトミーティングや研修などのニーズが高まっています。

・当法人は地域密着型のまちづくり会社として事業活動を行っており、江田島市役所をはじめ地域のステークホルダーとの関係も構築してきました。
・江田島市と協働して企業誘致活動に取り組んでおり、地方に関心を持った多くの企業と情報交換を行っています。コロナ化でテレワーク化が進む一方、社員同士のコミュニケーション機会の不足といった課題も顕在化しており、自然豊かな江田島での研修ニーズが高まっています。

・コロナ禍以降、企業ではワーケーション、オフサイトミーティングなどへの関心が高まっており、江田島市をフィールドとした企業研修の開催など、地方を舞台にした企業研修等のニーズは確実に高まっています。
・上記ニーズに対応したプログラムの開発や滞在施設の環境整備を進めるにあたり休眠預金等交付金を活用することで、資金的・人的リソースを有効に確保でき社会課題解決の成功率を高めることができると考えています。

管理者　後藤峻
担当者　為政伸彦、水口智博
経理　阿部あずさ
外部コンサル　安西翔平

PC、ビッグSUP

①セルフメディアでの発信
当法人のWEBサイトや公式SNSにおいて本事業の進捗状況を随時発信していきます。
②江田島市・観光協会を通じた情報発信
江田島市及び江田島市観光協会の広報誌、ホームページ、公式SNS等での発信について協力してもらいます。
③マスメディアへのプレスリリース
中国新聞や広島のテレビ局等に本事業の活動について情報提供し、各種メディアで取り上げてもらいます。

①情報交換会の開催
・本事業に関わる直接対象グループの団体を定期的に招集し情報交換会を開催します。
・江田島市全体の観光や環境に関する課題や動向についても関係者からの情報提供や意見交換を行います。

②個別の対話
・関係団体との連携や対話も十分に行う予定であり、その中で江田島市全体の観光や環境等の社会課題についても積極的な意見交換を行います。

企業や学校向けの人材育成プログラムは事業終了時点でビジネスモデルが確立している（収支が黒字化している）状態を目標にしているため、事業終了後も営業と受け入れを継続していく計画である。
また、事業を通じて得られた顧客に対して、個人参加を促すプログラムを企画し発信していくことで、BtoCのビジネスモデルを派生させることも構想している。

(1)助成事業の実績と成果
2020年度　海と日本プロジェクトサポートプログラム（公益財団法人日本財団）

(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
2020年～　えたじまものがたり博覧会運営事務局
2020年　　日本財団助成事業「海と日本プロジェクト」実施
2021年　　旅行会社と提携した着地型観光プログラムの造成及び催行実施