休眠預金活用事業
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北陸みらい基金の設立準備

同上基金設立のために、各種規約、資金調達のための銀行口座開設などの必要な手続きを行う

統計上生活が豊かとされ、保守的な石川県では当事者が声をあげにくく、課題も可視化されにくい。従来の支援する側される側という枠組みを超えて、当事者自らが課題を関係者と共有し、解決のしくみづくりに参加することでエンパワーメントされ、同時に課題解決のしくみも社会状況に合わせて改善されていく循環を創出する。当事者が当事者を支援するpeer to peerのしくみ、当事者がまちづくりや制度設計に参加し、ユニバーサルなまちづくりや観光に貢献するなど当事者のエンパワーメントから社会経済的価値を生むモデル事業創出を関係者が未来のありたい姿を共有しながら協働するコレクティブインパクトで目指す。

シングルマザー、育児支援、生活困窮者、LGBTQ＋、障害者、外国人らの当事者および支援団体また高齢化過疎化に対応しようとする地域づくり団体

県内のシングルマザー家庭（11万世帯）、身体的障がいのある方（４万３千人）、LGBTQ+（９万人）、生きづらさを持った方々（生活保護受給7千人）在住外国人（１万４千人）など

石川は、住みやすさランキング上位常連で、かつ保守的な社会風土から社会変革が起こりにくい。弱者支援においても、行政による支援と、支援される側という従来の枠組みが硬直化しており、当事者と共創するしくみがない。その結果、当事者・市民主導の活動が活性化しにくく、潜在的な課題も可視化されにくい。当事者が制度設計や政策提言を行い、彼らの内発的な能力開発を通じて社会変革につなげるしくみが必要とされる。

当事者の課題は複合的であるが、県レベル、各市町レベルにおいても福祉、環境、教育、交通など複合的にプロジェクトを予算化、実施する行政の枠組みは限定的。金沢市では子供の貧困ネットワーク、SDGsプラットフォームが発足しているが、当事者と連携したコレクティブインパクトにより新しいしくみを生み出すには至っておらず、環境債などの脱炭素案件以外、特に社会セクターでは当事者を巻き込んだ自律的な官民共同プロジェクトは限定的である。石川県は約120億円の里山振興ファンドを北国銀行と創設しているが、審査基準には環境、社会課題解決は含まれず、伴走も評価も実施されていないため社会的インパクトは不明。

当該交付金は、３か年の期間で執行出来、その間も調査、プロジェクト組成、資金仲介の段階が柔軟に設定されている。地域の実情に合わせて補完的に資金を充当することができ、トライ＆エラーを繰り返しながら事業化を改善していくことができる。そして内閣府指定管理団体からの資金であるため公共性や与信力があるため、様々な資金源の呼水となりやすく、団体の活動促進の大きな力となる。また資金の計画や執行に試行錯誤できる自由度があることは、地域の独自性を反映した関係者との連携スキームが生まれやすいと期待できる。

代表理事（永井三岐子）業務統括、出金決済　
須田麻佑子　ITによる事業化のしくみづくりと広報業務
守山瑞希　支援団体や関係者との窓口、経過とりまとめ
笠原美緑　福祉系セクターの現状分析、経過とりまとめおよび経理補助
丸谷耕太　まちづくりと財団運営全体
野水克也　地域課題と支援のマッチング
事務局経理担当　現金出納と帳簿管理、総務

パソコン2台、オフィス事務用品など

Webサービスのレンタル料など

休眠預金やコミュニテイ財団の意義を、地域内休眠預金実行・分配団体と共に成果発表会を行う。（珠洲市：NPO法人ガクソー、七尾市：株式会社御禊川、金沢市：一般社団法人第3職員室、加賀市：公益財団法人あくるめ財団）。行政や市民社会向けに新しい解決策としての官民連携のお金の流れを伝える。
ユースセンター設置の実行団体のガクソーや第３職員室と連携しながらChief Future Officer として高校生に基金の事業や運営に携わってもらう。未来世代に当事者主役のしくみの大切さ、社会課題解決ビジネスについて学んでもらい、発信してもらう。

金沢ボランティア大学校および同校同窓会、あるいは県公民館連合会などとは、覚書を締結するなど積極的に連携し、社会教育の機会を利用しながら当事者や支援団体がさまざまに発信できるしくみをつくる。自治体へはSDGs未来都市のネットワークを活かし、モデルプロジェクトの実施を模索したい。金融機関は、金融機関各社に課題解決の部署ができることが望ましいがそれに向けて北陸銀行、北國銀行には個別でESG投資の文脈での基金からの貢献や連携を、勉強会から始めてネットワークを作り提案する。

地域にしっかりと存在意義を認識され基金のブランド力をつけることがとても大切な前提と考える。その上で、１）企業賛助会員制度、２）銀行（北陸銀行女性基金）や業界団体からの基金委託、３）また休眠預金分配団体への申請も選択肢の一つと考える。

永井（代表理事）守山（執行理事）は、金沢SDGs事業の一環としてSDGsツーリズムモデル助成事業を金沢市、JC金沢と過去2回実施（2020年度総額300万円、2021年度総額300万円）https://kanazawa-sdgs.jp/2021/11/04/r3hojo/　環境課題、社会課題を観光によって解決するモデルプロジェクトを初年度は16件(応募総数42件）、次年度は6件（応募総数22件）採択した。これにより金沢の観光協会や関係者にもSDGs観光のあり方が示され普及につながった。