休眠預金活用事業
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この法人は、自治会をはじめとする地域コミュニティ組織やあらゆる分野で活動する民間非営利活動組織（ＮＰＯ）に対して、担い手の発掘や継続的に活動するための活動基盤の強化、またそれらと企業および県や市町等の地方公共団体との連携の強化を図り協働を推進することにより、持続可能な社会の実現に寄与することを目的とする。（定款より）

上記目的に即した事業を実施している。主に、地域の担い手の発掘、育成、地域人材や組織のコーディネート、情報収集及び発信、市民交流の機会づくり等がある。具体的には、年に数回「私からはじまるコミュニティワーク」という交流の場作りや、市民活動に有益な勉強会等を自主開催している。また、noteを利用して、毎週金曜日に自団体の活動の様子や他団体の活動紹介をしている。高松市からの委託事業も請け負っている。

当法人が旗揚げ役となり、高松市に資金仲介を通じた伴走支援が可能な仕組みと組織を作る。そのために、まずは市民や多様な組織を対象に、テーマを設けたフォーラムを繰り返し開催し、資金仲介組織の必要性について意識の醸成をする。その過程を効果的に発信しながら、コミュニティ財団（仮）の設立機運を高め、寄付を募り、助成プログラムを提供する。特に、まずは子どもや若者の体験や育ちの場を支援する団体や活動を重点的に後押しすることで、「子どもや若者にとって魅力あるまちの未来を創り育てる」という理念を多くの市民と共有できるようにする。

高松市を中心として地域課題の解決に向けて活動する団体（営利・非営利問わず）

地域課題の解決によって暮らしの豊かさが向上する市民

高松市には多様な社会課題の解決に向けて活動する団体や個人が多く存在するが、個々の活動に留まり、協働して取り組むという形が生まれづらい。本来コーディネートの役割を担うはずの市民活動センターは商業施設の1フロアに位置し、中間支援としての専門性はなく、窓口業務が中心となっている。また、未来の主役である若者を育むための予算割合が少なく、実施したい事業があっても資金が確保できず、実行できない活動が多くある。

高松市では、身の回りの地域課題が放っておけないという市民活動に興味を持つ若者プレーヤーの発掘や、受講生同士が緩やかに関わり合うネットワークづくりを目的とした「地域づくりチャレンジ塾」を開催しており、今年で9年目を迎える。しかし、受講後の活動支援については、前述（1）の通り公営の市民活動センターが十分に機能していない。また、以前はNPO団体と行政の協働推進のため、協働企画提案事業という公募型の委託契約事業があったが、2020年を最後に終了しており、行政側の協働に対する意識にも幾分陰りが見られる。高松市の政策全体として、建物等のハード面への投資はされるが、人材育成等のソフト面への施策が乏しい現状がある。

自団体内だけでなく、高松市内でNPO活動をしている諸先輩方とも公募が始まってからミーティングを繰り返しており、資金仲介組織を通して、伴走支援可能な組織体を形成することの必要性について共感を得ている。また、既に優先すべき課題についてアイデアを持っている団体や事業者とも複数回情報交換をしており、本事業の必要性を身をもって感じると共に、機運も高まっている。地元金融機関とも連携の方策を検討している。

多様化する地域の課題解決に向けて、地域のNPO活動や社会貢献活動を強化すべきなのは明らかであり、そのためには伴走支援と資金仲介は両輪として必須である。本来であればその公益性の高さから、自治体が音頭をとって推進することも可能であろうが、「（ヒトやコトを）育てる」という過程は、短期的に結果が見えづらく予算がつきづらい。かといって、民間でゼロから仕組みづくりをするには、気持ちはあってもノウハウや資金的側面から、難しい。それがこれまでの高松市の姿である。休眠預金を活用して仕組みづくりをすることで、全国の事例を参考にしながら地域の暮らしに密着した公益性の高い活動ができると考え、申請するに至った。

事業実施責任者1名：事業全体の進捗の把握と各種調整
事業実施責任者補佐1名：責任者の補佐
事業アドバイザー1名：主にマネジメントへのアドバイス
会計担当者2名（外部監査人を1名含む）：経理全般と財務諸表の整備
コミュニティ財団準備リーダー1名：財団設立に向けた内外の調整等
コミュニティ財団準備者1名：リーダーと共に実行する人
事業実施者3名：交流会や各種イベントの実施、各団体等へのヒアリング
＊上記役割は、一人が兼務する場合もあるが、事業実施責任者は会計担当を兼務しない。

事業用電話契約、PC、プリンター、机、ホワイトボード、社内共有システム

コミュニティ財団（仮）の拠点となる事務所の開設

かつては民営組織であった高松市市民活動センターが一旦公営に戻されてから約10年が経過している。議会でも「民間組織に再度委託し、市民活動の支援拠点としての機能を強化すること」と再三審議に上がっているが、委託先としてふさわしい成熟した組織がまだない。本事業を通じて、当法人もしくは新規設立予定のコミュニティ財団がそのノウハウを資する団体に育ち、市民活動センターの委託事業者となれれば、委託費と寄付金を主財源に、資金仲介組織として伴走支援可能な仕組みを継続的に運営できる。

独自の基金や助成プログラムを持っている地域の金融機関からまずは非資金的支援を取り付け、3年間の本事業実施中に、出資をお願いできるようにする。まずは、当法人の別の事業のつなぎ資金として融資を申し込む予定である。具体的には、高松信用金庫、ろうきんから対話を開始する。また、出口戦略でもある市民活動センターの受託提案に向けて、行政とも情報共有を密に実施し、民間の一過性のムーブメントに終始せず、仕組みとして継続できるように連携を強化する。また、事業責任者の経歴を活かして、香川大学大学院地域マネジメント研究科（MBA）と協議し、社会人学生や学部生を巻き込む。

かつては民営組織であった高松市市民活動センターが一旦公営に戻されてから約10年が経過している。議会でも「民間組織に再度委託し、市民活動の支援拠点としての機能を強化すること」と再三審議に上がっているが、委託先としてふさわしい成熟した組織がまだない。本事業を通じて、当法人もしくは新規設立予定のコミュニティ財団がそのノウハウを資する団体に育ち、市民活動センターの委託事業者となれれば、委託費と寄付金を主財源に、資金仲介組織として伴走支援可能な仕組みを継続的に運営できる。

香川県魅力ある地域づくり団体育成支援事業補助金に採択されており、シニア世代と子育て世代を巻き込んだ多世代交流事業を実施した。また、令和元年度から2年間、高松市協働企画提案事業「コミュニティプラン見直し支援事業」に採択された。これらの事業をきっかけに、現在も地域コミュニティや行政と連携し、地域活動のサポートを続けている。また、平成30年度から2年間、高松市政策コンテスト支援事業に公募し、採択された。中高生から30代の市民と共に、政策提言を実施した。コンテストには毎年150名ほどの市民が聴講に訪れた。当時中学生だった出場者が、当法人の支援の元、現在高校生団体を作り活動している。

コミュニティプランの見直しに関わった地域コミュニティ協議会が2地域ある。（相談のみの3地域は除く）単なるプランの書き換えではく、住民同士の話し合いや地域の現状把握に時間をかけ、協議会が予算計画を含めて自走できるように支援した。また、事業実施責任者は前述の「地域づくりチャレンジ塾」の事務局長を5年間しており、地域に関わりたい市民の育成やコーディネートの経験がある。事業アドバイザーは自治体向けのコンサルティング業を生業としており、高松市や丸亀市の主に都市計画分野での実績が複数ある。また、金融機関との関係性を丁寧に構築してきたファンドレイザーもおり、多様な主体へのアプローチの基盤は整っている。