休眠預金活用事業
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　鹿児島県内のこども食堂が、それぞれの事業基盤を強化し、　相互に支えあい、かつ、地域・社会から広く理解を得て事業を行えるよう、かごしまこども食堂・地域食堂ネットワークに加盟するこども食堂やその加盟者からなる協議会への支援、こども食堂を支援する企業・団体・個人などへのコンサルティングや企画運営支援、及びこども食堂に関する調査研究を行い、それによってこども食堂がすべての子が安心して利用できる場になることを通じて、誰も取り残さない共生社会の創造に寄与することを目的とする。

本団体は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
　（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動　（２）社会教育の推進を図る活動　（３）まちづくりの推進を図る活動　（４）地域安全活動　（５）子どもの健全育成を図る活動
本団体は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
　（１）特定非営利活動に係る事業
　　①こども食堂運営者及び運営団体等への支援事業
　　②こども食堂に関する調査及び普及啓発等の事業
　　

子どもや親、地域住民の願いや実態を把握し、こども食堂が地域に果たせる価値や可能性を①こども食堂運営者②行政・社協・企業等③県民それぞれの視点に合わせて伝えることを通して、こども食堂が地域資源の一つとして広く認知され、地域社会に実装される体制を構築する。その目的達成のため、鹿児島県及び県内市町村担当者と協働し、鹿児島県内の地域振興局各エリア（７エリア）において、①地域連携コーディネーターの育成②地域連携サポートを目的としたこども食堂サロンの設立を推進していくものである。

こども食堂運営者、行政（県・市町村）、社協（県・市町村）、地域コミュニティ協議会、子育て世代包括支援センター等

鹿児島県民

子どもやその親が安心して生活することのできる地域づくりのため、行政や社協、子育て世代包括支援センター、学校等（以下、行政等）に加えて、地域の子育て支援団体やまちづくり団体、自治会や商工会議所、地域住民を含む地域社会資源同士がつながって、地域課題の発見・共有・連携・協働していくことが求められている。こども食堂も、それらの地域資源の一つとしてその役割を担いたいという思いは多くの運営者がもっている。しかし、どのように地域とつながっていいのかわからず、「行政が何もしてくれない」「こども食堂ネットワークはもっと中間支援を充実させてほしい」という不満をもってしまう運営者も一部に見られる。一方、行政等の立場からすると、こども食堂の地域に果たせる役割や価値が十分に理解されておらず、「どのように活用していいのか分からない」という実態があるのではないかと考えられる。このように、こども食堂側と行政等が双方にお互いを理解できず、こども食堂が地域資源として機能しておらず、ひいては地域の子どもや親、住民が願う居場所やつながり、相談などにアクセスできるこども食堂になっていない。この「こども食堂はこども食堂。行政は行政。」という二極化の現象は、こどもや子育て支援におけるロスと機会損失を生み、今後大きな社会課題となり得るものである。このように、地域共生社会の実現に向けたポテンシャルの高いこども食堂が①理解されていない②地域と結び付ける立場の不在③こども食堂関係者（運営者、立ち上げ希望者）や連携できる立場の人（地域コミュニティ協議会や子育て世代包括支援センター、学校、行政等）や県民等の人々が、互いに情報が把握・共有できる拠点がないという現状を生んでいることが大きな課題である。

　こども食堂は、高齢者も含めた多世代交流拠点となることや、食を介して地域の見守りが必要な子育て世代の家庭ともコンタクトが取れることから、地域コミュニティ協議会や子育て世代包括支援センター等と話せる関係が構築できていれば地域共生社会の実現に資するにもかかわらず、こども食堂と地域づくり・子育て支援の立場の担当者や行政などと、こども食堂を結び付ける人材や場がない。原因として、それらを創出するためのノウハウ、資金、人材、計画を確保できていないことが挙げられる。そのため、①こども食堂の機能の理解促進（こども食堂周知と運営者・支援者双方の認識の整理）②振興局エリア毎の人材（地域連携コーディネーター）の育成③こども食堂地域連携アドバイザリー拠点（こども食堂サロン）の３つの柱で解決を図るのが本事業である。①について・・・まず、こども食堂運営が地域資源の一つとして理解されるためにはこども食堂が地域社会において、どのような役割を担い、その機能を果たしているかについて、運営者自身をはじめ、行政担当者や地域のメインファクターが理解していない現状を踏まえ、ガイドブック制作を柱とした学習会、講演会等を開催し、認識の共有を図る。また、制作過程において現状調査、ヒアリングを広角に展開する。ガイドブック作成においては、こども食堂、行政、地域、子どもやその親など、こども食堂と関わるあらゆる現場に取材をし、それぞれの立場に向けても、互いを知り連携していくための思いや願い、実態、ノウハウが集められることから、１：こども食堂運営者向け版　２：行政・地域のステークホルダー向け版　３：地域連携コーディネーター版　の３つのガイドブックを編集し、それぞれに向けた学習会を展開する。②について・・・本事業が単発的な啓蒙活動に終始せず、こども食堂が地域の実情に柔軟に対応しながら継続的な連携を図ることを促進するため、地域振興局各エリアにこども食堂地域連携コーディネーターを育成する。コーディネーター設置にあたっては、必要な資質能力を実態調査を基に検討し、今後、県内の７つのエリアに安定的に地域連携コーディネーターを育成し続けていくことができるカリキュラムを構築する。鹿児島県の７つの地域振興局エリア全てに「こども食堂地域連携コーディネーター」を配置し、コーディネーターと行政や地域コミュニティ協議会、子育て世代包括支援センター学校等との実務協議の場を定期的にもてるようにすることで、こども食堂と地域の連携をコーディネートできる体制を構築する。③について・・・さらに、育成した地域連携コーディネーターを機能させ、こども食堂数の広がり、地域連携の広がりを実現できるように県内の７つのエリアにこども食堂の地域連携の拠点となるサロンを設置する。サロンはこども食堂の情報が分かり、地域の課題解決のための情報共有ができる等、こども食堂に関するワンストップソリューションを実現し、地域連携を促進していくアンテナ機能をもたせる。本事業で７つの振興局エリアのうち、最終的に５つのエリアでコーディネーターとサロンを設置し、モデルを構築、展開していくことで、その後、県内すべてのエリアでの実現ができる体制を構築する。

　これまで、行政とこども食堂ネットワークが協働して地域の諸団体との意見交換やこども食堂事例発表を行う「こども食堂地域で応援会議」や、こども食堂のない地域で地元住民が体験できるための「出張こども食堂」を行ってきた。また、地域コミュニティ協議会に所属するこども食堂やこども食堂に連携を依頼する子育て世代包括支援センターもごく僅かだが出てきている。また、行政担当者の中には、「ここに行けばこども食堂のことがわかる」というフラッグ拠点の設立を望む声もあり、その実現を模索している。

本事業は官民が互いの立場を生かし尊重し合って、地域社会の課題を発見・アプローチ・解決していくための自律的かつ持続的な仕組みが構築され、かつその仕組みが持続していくことで、 社会課題の解決に向けた取組が強化され、誰も取り残されない共生社会の実現に資するものであり、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第一条にある、民間公益活動を促進するための活用、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資する目的を果たすものである。また、資金分配団体が全国のこども食堂の中間支援を行っている「全国こども食堂支援センターむすびえ」であるために、当団体が本事業を実施する意義が大きい。鹿児島県内のこども食堂の中間支援を行うために立ち上げた当団体にとっては、むすびえのこれまでの全国に展開したこども食堂支援の経験に最大限学びながら、団体としてのガバナンス・コンプライアンスを整備することは、鹿児島県民の安心して暮らせる地域共生社会の実現に資する活動を展開できる組織となる礎を作ることになる。また、当団体理事長が共同代表を勤める九州沖縄ONETEAMネットワークにおいても、こども食堂をハブとした地域の資源循環促進が進まないことが課題として多く挙げられている。そのため、九州沖縄ONETEAMネットワーク内でも本事業の進捗状況や成果を共有することで、鹿児島県内はもとより、九州沖縄エリアのこども食堂運営者や地域住民に資することができる。このように本事業は休眠預金等交付金で行う意義の大きい公益性のある事業であると考える。

かごしまこども食堂支援センターたくして理事３名、プロジェクトリーダー、プロジェクトサポート、地域連携コーディネートリーダー（サロン拠点長）、地域連携コーディネーター、ファンドレーザー、評価アドバイザー

パソコン、複合機、ヒアリングレポート、アンケート、印刷物（外注）、広報チラシ・パンフレット、講演資料、

これまで、鹿児島銀行、NTT西日本、九州電力、法人会、JA鹿児島、ロータリークラブ、キワニスクラブ鹿児島、鹿児島商工会議所青年部等、寄付等の支援をいただいた企業・団体が約３０ほどある。それらの企業・団体から関連する企業等の紹介を受けるなどして、こども食堂がSDGSの目標に向けたアクションのを共に実行できる団体であることを紹介していく。そして、社会貢献の一環としてご支援いただく際に、当団体から提供できるメニュー（講演会、出前授業、寄稿、お礼状等）を示し、支援側にもメリットが感じられる形で支援を募る広報活動となるようにすることで、持続可能な資金を確保する。地域に根差した広報活動のため、７つの振興局のエリアのこども食堂サロン毎にFacebook、Instagramのアカウントを取得し、活動状況の配信を行うほか、エリアのサロン毎のLINEオフィシャルアカウントを取得し、こども食堂運営者、行政、地域機関の担当者など、コアファクターの登録を促進し、よりリアルタイムの活動状況配信を行っていく。また、連携・対話戦略としては、理事長が九州沖縄ONETEAMネットワークでの共同代表であることから、九州沖縄管内の情報共有に長けており、九州沖縄の好事例に学びながら、鹿児島県内４３市町村の行政・社協等を定期的に訪問しつつ、地域の実情に応じた連携の仕方を提案しながら、対話を深めていくことが可能である。

事業後も、地域連携コーディネーター養成と地域サロン設置を展開し、２０２７年に県内の７つの振興局のエリア全てに設置を完了する。また、鹿児島こども食堂ガイドブックは２，３年おきに改訂しながら（運営者版・行政・支援者版・コーディネーター版）それらを活用した学習会を継続していく。その資金調達については、「こども食堂SDGs応援団」として、SDGsの観点からこども食堂運営を支援して下さる企業団体個人を募集し、①会報②活動報告会③情報提供④当団体での紹介などを行う。会員は２０２５年３月の事業終了後も増やしていくことで持続可能な財源を確保する。このように、事業後もこども食堂が地域のコミュニティやセーフティネットとしての役割を果たせるよう活動を継続していく。

鹿児島県内で運営されるこども食堂の活動をサポートするための中間支援組織「NPO法人かごしまこども食堂支援センター」設立事業（むすびえ・こども食堂基金Dコース伴走支援）