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完了

事業完了報告

2025/04/22更新

事業概要

事業期間	開始日 2022/04/01	終了日 2025/03/01
対象地域	新潟県
事業対象者	新潟県内の子ども食堂及びサポート団体
事業対象者人数	約110団体（延べ770人を想定）
事業概要	新潟県全体が「こどもの居場所」をより身近に感じられ、子どもたちが安心して笑顔で過ごせる地域を目指し、「にいがたこどもの居場所Bloomプロジェクト」を実施する。地域の中では、「子ども食堂＝かわいそうな子どもや貧しい子どもがいくところ」というネガティブな意識や認識を持たれているケースがまだまだ多く残っている。こどもの居場所が多くの人に親しまれる花のような存在として、県内にたくさん育ち咲いていくような活動が展開できるよう願いをこめて、花が咲くという意味合いを持つ「Bloom」プロジェクトとした。県内で必要性が高まっている中間支援組織「にいがたこどものいばしょネットワーク（仮）」を設立し、こどもの居場所（子ども食堂、生活や育ちを支える団体）の組織運営力を高める団体の「育ち（↑縦の線）」を伸ばし、県内での地域や活動分野で生じる様々な差（人口規模に対する団体数や外部支援の提供数）を少なくし利用者や支援者を「広げる（→横の線）」を伸ばす事業を展開する。また、「こどものいばしょひろば（仮）」を、こどもの居場所を拠点に多様な人・物・資金をつなぐモデル事業として広げていきたい。

広報実績

メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等）		あり
	内容	・2023年8月　新潟日報「こども食堂・居場所特集記事」・2023年11月　新潟日報「ネットワーク設立フォーラム開催記事」・2024年11月　新潟日報「フリースクールフォーラム開催記事」・2024年12月　上越タイムス「こどものいばしょひろばin上越開催記事」・2025年2月　新潟日報「こども食堂関連記事」・2025年2月　イオン株式会社広報動画（こども食堂イベント共催インタビュー）
広報制作物等		あり
	内容	・2023年7月　県内社協職員向け「こども食堂連携促進セミナー」（広報チラシ600部）・2023年10月　ネットワーク設立記念「こどもまんなかフォーラム」（広報チラシ1400部、当日パンフ200部）・2023年10月～2024年12月　「こどものいばしょひろば」３会場（広報チラシ27,500部、当日パンフレット900部）
報告書等		あり
	内容	・2025年2月　プロジェクト活動報告レポート（関係機関や支援者向け報告資料、A3二つ折り300部）・2025年3月　「新潟こども食堂・居場所白書2024」（県内の団体,行政,社協,関係機関,一般へ配布、B5冊子1,000部）

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか		完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか		全て公開
	内容	http://www.kubikino-npo.jp/welcome/ http://www.kubikino-npo.jp/%e3%81%9d%e3%81%ae%e4%bb%96/20250320/9931/
変更があった規程類に関して報告しましたか		変更はなかった

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか		はい
内部通報制度は整備されていますか		はい
	内容	内部に窓口を設置
利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか		はい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか		はい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか		はい
	内容	ガバナンス・コンプライアンス体制整備チェックリストを基に不足していた規程類を整備した
団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む）		内部監査
	内容	当法人の監事である公認会計士による監査を実施予定
本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか		いいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など	【強化事項など】県域のこども食堂・居場所の中間支援組織の設立にあたり、セクターを超えた多様な主体による運営協議の場を仕立てることに重点を置いた。中間支援・コーディネートにおいては、県内の多様なこども食堂・居場所運営団体へ寄り添った支援を展開するために「地域内に不足している支援策や支援プログラムの隙間を埋めること」をできる限り意識した。また、支援機関や関係機関となる多様なセクターとの連携においては、各種支援だけの行き来や仲介にならないよう、こども食堂・居場所運営団体とイベント開催などともに活動する機会をつくることでステークホルダーの連携・信頼関係構築もつなげた。【新たに認識した課題】県内のこども食堂・居場所の広がりや活動継続に向けて、運営支援や地域内ステークホルダーのつながりづくりを担う「コーディネーター」の拡充が急務であると認識した。さらに、食品や各種寄贈プログラム等の実施にあたり、全国域規模のプログラムの受け皿となる事務局は整備できたが、県内広域のため配布にかかるコストが増している。県内で活動するFBや企業等と連携し、持続可能な食品・物資循環の仕組みづくりが課題である。

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

【強化事項など】
県域のこども食堂・居場所の中間支援組織の設立にあたり、セクターを超えた多様な主体による運営協議の場を仕立てることに重点を置いた。中間支援・コーディネートにおいては、県内の多様なこども食堂・居場所運営団体へ寄り添った支援を展開するために「地域内に不足している支援策や支援プログラムの隙間を埋めること」をできる限り意識した。また、支援機関や関係機関となる多様なセクターとの連携においては、各種支援だけの行き来や仲介にならないよう、こども食堂・居場所運営団体とイベント開催などともに活動する機会をつくることでステークホルダーの連携・信頼関係構築もつなげた。
【新たに認識した課題】
県内のこども食堂・居場所の広がりや活動継続に向けて、運営支援や地域内ステークホルダーのつながりづくりを担う「コーディネーター」の拡充が急務であると認識した。さらに、食品や各種寄贈プログラム等の実施にあたり、全国域規模のプログラムの受け皿となる事務局は整備できたが、県内広域のため配布にかかるコストが増している。県内で活動するFBや企業等と連携し、持続可能な食品・物資循環の仕組みづくりが課題である。

シンボルマークの活用状況

・事業で制作したチラシや広報物への掲載
・新潟こども食堂・居場所ネットワークにこねっとWebサイトへの掲載
・事業内で購入した備品への掲示（ノートパソコン、Webミーティング用マイク等）