休眠預金活用事業
情報公開サイト

（１）組織として強化された事項
　　①規程類の整備：　組織運営上のルールを明確にできた。
　　②会計、物資の受入れ・配付に係るシステムの整備：　会員食堂の増加等に伴う事務量の増大に対応するため、事務の正確性の向上とともに、省力化・効率化を図ることができた。　
　　③ノウハウの蓄積：　助成事業により、ワークショップ、研修会・勉強会、イベント、各種広報事業を実施することで、行政を始め様々な団体との関係が深まるとともにに、ノウハウの蓄積ができた。
　　④役・職員の意識の向上：　規程整備に伴うルール順守の意識や、ビジョンの達成に向けたステップを明確にしたことによるビジョンの共有意識が高まった。
（２）新たに認識した課題と今後の対応
　　①今後必要となる活動や検討：　圏域単位での子ども食堂の支援、子ども食堂相互の連携を地元企業の力を借りて実現することが必要。その基盤として、市町村、社協との連携を拡大・強化する。　
　　　また、中間支援組織としてのこども食堂ネットワークは、子ども食堂支援を継続することが課題。そのため、ファンド・レイジングの手法等を通じて持続性を強化する。
　　②地域や関係者との連携強化のために必要な活動：　行政、社協、企業等との間で現状の理解を共有することが必要であり、その過程で支援の安定性、継続性を図るために、担当者同士の繋がり
　　　を含めた行政、社協との連携を強化していくことが必要である。
　　③実施体制の工夫、改善：　会員子ども食堂数の増加につれて、業務量が更に増加していくことが予想されることから、通常業務も含めて、ボランティアの戦力化とそのための仕組みづくりが
　　　必要である。加えて、役員も含めた執行部の更なる活性化・戦力化も必要である。
　　④組織基盤強化：　業務量の増加への対応として省力化のための業務フローの改善や新たなシステム（食材・物資の受払管理、寄付金・賛助会費の管理、会員食堂及び支援者・企業の管理のため
　　　のソフトウェア等）の導入・活用を行う。
　　⑤活動の財源確保：　支援企業に、より長期間に亘って子ども食堂を支援してもらえるように、子ども食堂の業務体験等も含めた適時・適切な情報提供を行う。
（３）あれば良いと思う支援
　　　　歴史の浅い団体にとっては、資金分配団体による伴走支援は必須の支援であると考える。加えて、（会計等）専門的な知識・技術を持つ企業のプロボノ支援は非常に有難い。