休眠預金活用事業
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熊本県内で子ども食堂・地域食堂を運営している会員(45団体)を持ち、「地域において子どもから高齢者に至る世代への支援活動及び、推進する諸団体をサポートすることを主目的とし、生活福祉の向上に寄与すること」を目的とする。
熊本県内でこども食堂などの居場所づくりにたずさわる団体がつながり、支えあい、共に成長し合いながら、子どもたちを守り育て、共に生きるすべての人々の安心安全な生活を守れる場を広げ、孤立を生まない社会づくりを目指します。

1.子どもの食堂を運営する会員のサポート事業
◎食材・消耗品・支援品や情報のシェア：①食材・消耗品提供情報、助成金情報などをメールやLINEでシェア、②企業様・農家様・個人様からの食材提供品やフードドライブによる提供品のフード・物資シェア、③法人からの会員食堂への助成内容：ママトコミートパテ合計600kg提供と、保険費用の助成
◎新規食堂開設希望者に対するサポート：ヒアリング(開設相談の対応)と人員の派遣や広報のお手伝いを行う。
◎会員同士の交流・研修・情報交換の場の提供：①ママトコキッチン様や株式会社インコアグループ様協力の食堂運営者向け料理教室を開催、②月１回の会員定例会を開催。講師を招いての勉強会開催や、会員同士の悩みや知見・事例の共有の場。孤立化させない。
２.情報発信・ネットワーク事業
◎SNSやホームページでの情報発信：ホームページリニューアルと更新
◎子ども食堂フェスティバルの開催・イベントへの参加(コロナの影響で来年度に延期）
◎県外・全国のこども食堂ネットワークに参加：九州沖縄こども食堂 ONE TEAM ネットワークミーティングに参加
◎ひとり親家庭福祉協議会と連携：「子ども見守りネットワーク」事業（2020年度休眠預金事業）に参加
３.基盤強化事業
◎資金獲得（寄付集め・助成金獲得など）
◎寄付・支援者とのコミュニケーション

地域ごとにグループ化することでその地域の問題やニーズの掘り起こしがし易くなり、それにあったサポートを効率よく提供することができる。また、各地域にみんなの集まる居場所が増え子どもだけでなく高齢者や障害者、子育て世代などの孤立・孤独を軽減することができる。県や各市町村の情報共有・情報交換、また、ソーシャルワーカーや栄養士・保健師など専門家との連携体制構築することで情報の共有・誰ひとり取り残しのないような支援を行うことができる。声を上げやすい組織となるために会員との交流会や研修会などで連携・交流を図る。ネットワーク組織基盤を強化し、現在の食材のシェアや寄付・ボランティアなどのマッチングを継続し、各食堂・関係各所の信頼関係を深めていく。
事業の柱は以下の6つ。
①情報連携体制づくり：当団体と熊本市・熊本県の担当課や企業との連携が生まれ、すでに実施されている政策との関連性や食堂の課題やニーズが定期的な情報交換の場で共有される仕組みが出来上がる。
②地域グループづくり：会員子ども食堂を熊本県内の11地域に分けてそれぞれの地域グループのリーダーを通して各地域のニーズや課題が把握・整理でき、サポートが届けられる。
③地域連携体制構築：熊本県内それぞれの地域グループのなかで子どもの見守りに関わっている自治会・民生員、社協、小中学校、PTA、他の居場所などのステークホルダーやスクールソーシャルワーカーや栄養士・保健師など専門家との連携会議が定期的に開催される体制を構築する。
④会員交流と研修：会員食堂同士の信頼感や安心感を育みながら、ノウハウを共有、「子ども食堂の価値や意味づけ」をしそれを発信しながら、食堂主催者が疲弊せずに継続運営ができる体制づくり
⑤応援支援のマッチングフロー：企業・農家・個人からの提供された食材・物資・寄付などの支援が必要な食堂に届けられるシステムの継続・強化
⑥組織基盤強化：当団体の事務局長の雇用ができ、規程類が整備され、組織基盤強化される

熊本県内の当団体の会員子ども食堂運営者

熊本県内の当団体の会員子ども食堂の利用者

■全体的な課題
・熊本県における子どもの貧困率：15.3%（日本財団「子どもの貧困の社会的損失推計 ー都道府県別推計ー レポート」（2016年）より、全国平均は7人に1人（＝14.3%））
・熊本県内のこども食堂箇所数120、充足率 (県内337校区での実施率)：28.19％　（NPO法人全国こども食堂支援センターむすびえ による「こども食堂全国箇所数調査2021」結果（2021年11月現在）より）
・熊本学園大学吉津 晶子、京都教育大学 田尻宏二、熊本県健康福祉部子ども・障がい福祉局子ども家庭福祉課 による、「新型コロナウィルス感染症流行下における 熊本県子ども食堂等の調査結果 （2021年12月） 」より
◯熊本県内の子ども食堂の困りごと：感染防止対策の実施 64.6％、催場所の確保 50.0％、運営資金の確保　39.6％、スタッフの確保 35.4％、周囲地域の理解 27.1％ 、食材の確保22.9％
◯求めたい支援内容：運営資金の助成68.8％，支援を必要とする子ども・家庭等の利用促進56.3％、活動に係る周知・啓蒙支援54.2％、寄付のマッチング43.8％、スタッフの募集41.7％、ノウハウ支援35.4％、開催場所の提供33.3％
・当団体での会員向け2021年9月の調査「コロナ第５波の影響についての食堂アンケート」から分かったことより
◯食堂開催時の困り事として「食材の不足」をあげた食堂の割合：去年の調査：40％→今回の調査：18%
◯80％の食堂が、コロナ第５波の影響下であっても、配食やパントリー、  人数制限、屋外開催など、形を変えて食堂を開催している。
◯コロナ前より、ひとり親家庭や生活困窮者の利用が増え、全体の60％の食堂が利用者からの困った状況についての相談を受けており、相談が増えている。
◯食堂運営者の声としては、「食堂で対応できる相談事はごくわずかで、支援が必要な方の生活に直結する根本的な事に関しては、専門機関に繋ぎ、協力を求めたいと思います。」「相談してくれるように私達からも情報を提供できるようにしたい。安心して話せる環境作りが必要。」「今、相談に来られる方々は、割りとご自身で動いてみて、それでも対応できずに悩んでおられる方が多いように思います。それだけ行政の枠外で困っている状況（想定外の状況）」

コロナの影響により、「コロナ第５波の影響についての食堂アンケート」からも言えることだが、子ども食堂の意味合いが以前とは違って、食事の提供をする場というだけの場ではなくなってきている。利用者からは気軽に生活の困り事や子育ての悩みを相談できる場所として認識されている。しかし、食堂運営者は、お弁当や食材配布までしかできず、つなぐべき相談機関がわからなかったり、ケースごとの対応に悩んだり、制度の間で困っておられる利用者に対し、どう支援すれば良いかわからなかったりしています。そこで、今、県内の食堂運営者にとって必要なことは、当団体が法人設立依頼継続してきた、食材・物資等の支援や食堂運営者同士の横のネットワーク作りや学びの場の提供の継続に加え、行政との協働による子ども食堂の福祉的な支援拠点化を進めること、そして、「子ども食堂の価値や意味づけ」をしながら県内全域に子ども食堂を広げるための体制を強化していくことであると考えています。
　
■目の前の課題
①既存の他の子ども食堂支援ネットワーク（きっずネットちゃとわ、子どもから地域へ拡がれネットワーク）との情報共有ができる場がないため、熊本県全域へ食材支援を申し出てくださっている企業からの食材の配布状況がわからない
②当団体の拠点（熊本市）からだけでは、県域全体（天草・阿蘇・人吉・水俣）の子ども食堂の実態・課題が掴めず、信頼関係を築きながら、食材・物資支援をはじめとするサポートをスムーズに届けることができない。
③当団体による開設サポートだけでは、県内の全小学校区337箇所に食堂をつくることに年数がかかる
④せっかく食堂を開設しても、コロナのために食堂を開催していないところは、2021年9月時点で、会員の約２割ある。食堂再開や継続が食堂運営者の力量に頼っている現状がある。また、食堂運営者が孤立し、疲弊しがち。
⑤食堂運営者と、ボランティアなど、食堂を支える人たちとの人間関係でトラブルが起こる事例があり、継続的な運営体制にを維持する難しさがある。食堂運営者・スタッフ・ボランティアそれぞれの研修の機会がない
⑥当団体と会員食堂が、お互いを認め合いながら、フラットな関係性を築くことが難しい。（支援する、支援されるの関係になりやすい）
⑦他県の地域連携の事例を知らない
⑧コロナで後、食堂に寄せられるようになった、ひとり親家庭や困窮家庭の困り事にを行政や福祉の専門家につなぐ仕組みがない。2020年度休眠預金事業でひとり親家庭福祉協議会と熊本県こども食堂ネットーワークで「子ども見守りネットワーク」の取り組みを行なったが、まだ具体的に機能していく仕組みになっていない。
⑨子ども食堂と、まちづくりセンターや保健師や教育委員会や社協や食堂以外の場作りの運営者がゆるくつながり、情報交換する取り組みが県内全域にまでは広がっていない。県内各地でどの程度同じような取り組みがすでにあるのかの把握ができていない。

地域における人間関係の希薄化は、地方では若い世代が都市部へ流出し、親世代（年寄）が残り、その地域に若い世代が転入してきても、以前のような全員参加の地域の活動や祭りに（自治会にも）参加せず、交流しないまま、互いに知り合うこともなく、関心を持つこともないことで進んでいる。そうした中、地域のつながりを取り戻すことで全国に広がったのが「こども食堂」であり、「食」を通じた交流が地域の人と人をつなぎ、地域を元気にする力となり、コロナ禍の子育て家庭を支えている。運営者の思いを頼りに実施されている「こども食堂」がより普及され、より多くの地域に広がるように、地域として、あるいは行政や企業、個人などを巻き込み、地域社会でこども食堂を支える体制づくりが必要である。

◯熊本県の「子ども食堂活動緊急支援事業」より、食堂運営者はコロナ感染対策費として一定の助成を受けることができる。（食材費等、通常の運営経費に該当するものは対象外）
◯「熊本県子ども食堂等応援事業」が、相談支援（子ども食堂の立ち上げ・運営などについての相談や助言）、アドバイザー派遣（子ども食堂が抱える個々の課題に応じて有益な知識や見聞を有する人材の派遣）、支援者とのマッチング（子ども食堂に対する物資等の寄付を希望される企業・団体等の開拓や支援のマッチング）、講習会の開催（安心・安全な子ども食堂の開設・運営に資する講習会開催）、広報活動を行なっているが、この事業が食堂運営者にとって有益に機能しているかがわからないし、たくさんの開設相談依頼が当団体に寄せられる。
◯「熊本市子ども食堂応援プロジェクト」より、新たに子ども食堂の立ち上げや拡充に係る経費及び運営に係る経費への助成を行うとともに、企業等とも連携し、子ども食堂を支援していく仕組みがある。子ども食堂を「運営したい!」と「応援したい!」の想いを繋げることが目的。熊本市以外の市町村の場合は、同じような助成がない。
◯「熊本市子どもの未来応援基金」より、食堂運営者は食材費・会場費を含む運営費の助成が受けられる。熊本市以外の市町村の場合は、同じような助成がない。
◯子ども食堂と、まちづくりセンターや保健師や教育委員会や社協や食堂以外の場作りの運営者がゆるくつながり、情報交換する場がない。熊本市には子ども政策課がすでにその取り組みをしている。しかし、県内全域にまでは広がっていない。県内各地でどの程度同じような取り組みがすでにあるのかの把握ができていない。
◯全国食支援活動協力会の「ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム」が始まっていて、当団体の会員食堂も利用登録しているが、誰がロジ・ハブの役割を担うのか、どのように行政や運送業者と連携するのか、不明確。
◯2020年度休眠預金事業でひとり親家庭福祉協議会と熊本県こども食堂ネットーワークで「子ども見守りネットワーク」の取り組みを行ない、食堂に専門家派遣等を行う枠組みはある。まだ具体的に機能していく仕組みになっていない。

2030年に向けた中長期アウトカムを達成するためには、当団体だけの力ではなかなか達成が難しい。多種多様なステークホルダーとの対話・連携・協働のプロセスを経験することや、団体内の協力体制づくりや、「子ども食堂の価値や意味づけ」をしながらそれを発信していくこと、会員同士の信頼関係づくりが必須である。それらを学ぶには、当団体だけの力では難しいし、通常の助成金のように、お金があれば解決するとも思えないので、外部からのアドバイスや伴走支援やファンドレイジングサポート、他県の地域連携事例を知るなど、非資金的支援をいただいて、団体自身が成長できればと思います。

事務局員3人体制＋役員やボランティアの稼働ですすめる。

2020年度新型コロナウィルス感染対応緊急支援助成事業の拠点整備事業で購入したパソコンや冷蔵庫やプリンターを使用する。

多様な連携を提案していかないと、2030年にめざす状態にならない。対話に必要なスキルの研修をスタッフ研修として受け、企画提案するスキルを学びながら、団体の財産として身につけていく。

助成期間中に賛助会員やマンスリーサポーターが増えて、年間の管理費が賄えるだけの賛助会費やマンスリーサポーターからの寄付が集まることをめざす。助成終了後も当団体の継続的な活動ができる状態をめざす。

◯2020年10月ー2021年10月：2020年度熊本県新型コロナウィルス感染対応緊急支援助成事業「熊本子ども見守りネットワークプロジェクト」
◯2021年4月ー2022年3月：令和3年度WAM助成「フードバンクシステムによる熊本県内子ども食堂への総合サポート」
◯2021年4月ー2022年3月：熊本県「農作物版フードバンク」計画