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事業完了報告

2025/04/11更新

事業概要

事業期間	開始日 2022/04/01	終了日 2025/03/01
対象地域	佐賀県
事業対象者	県内のこども食堂・居場所
事業対象者人数	１００団体
事業概要	当団体が、2017年より開始した県内のこども食堂・居場所支援の結果、当初５箇所程度であった拠点が、定期開催・不定期開催あわせ県内１００箇所程度になり、参加者ものべ５０００人程度と、ひとり親家庭６０００世帯に対して一定の成果が出始めている状況である。しかしながら、近年の災害多発や人口減少などの外的変化が大きく、今後の更なる変化をふまえる必要があり、今後の「資源循環」のためとして、本事業を考案した。　①災害多発への備え（特に災害時の対応ノウハウを提供し）として、平時・有事の垣根なく（デュアルモード）地域住民支援ができる拠点を、地域の行政・社協・企業など様々なセクターと連携するための支援②宅老所という介護保険制度前までは、全世代の交流拠点としての機能があった拠点について、現行制度に即した形での全世代交流拠点の機能への回帰をするための支援県内のこども食堂・居場所がこの２つの支援を通じて、機能を拡充することで、今後の外的変化にもたようる持続性ある組織になることを目指した事業である。

広報実績

シンボルマークの活用状況		あり
	内容	・2024年2月13日佐賀県南西部エリアで開催の『こどもの居場所ワークショップ』広報チラシ・2024年11月製作『こどもの居場所向け防災手引書』・2025年1月30日開催『佐賀市こどもの居場所サミット2025』広報チラシ・下記4に記載の各報告書・チームユニフォーム
メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等）		あり
	内容	・2024年2月13日佐賀県南西部エリア『こどもの居場所ワークショップ』→NHK佐賀・2024年9月9日佐賀市管工事＆下水道工事協同組合から食品寄付→サガテレビ・2025年1月30日開催『佐賀市こどもの居場所サミット2025』→サガテレビ、NHK佐賀、佐賀新聞・2025年3月31日鹿島市役所内にこども食堂用食材備蓄ハブ拠点『かしまパントリー』オープン　→NHK佐賀、佐賀新聞、読売新聞
広報制作物等		あり
	内容	・2024年2月13日佐賀県南西部エリアで開催の『こどもの居場所ワークショップ』広報チラシ・2025年1月30日開催『佐賀市こどもの居場所サミット2025』広報チラシ・当団体紹介リーフレット（2024年5月製作～2025年3月現在も継続使用中）・団体ホームページをフルリニューアル（2024年1月15日）
報告書等		あり
	内容	・2024年2月13日佐賀県南西部エリアで開催の『こどもの居場所ワークショップ』実施報告書・2024年6月14日実施の『こどもの居場所防災研修』実施報告書・2024年9月6日&7日実施の『こどもの居場所防災研修』実施報告書・2025年3月事後評価報告書を『Progress and Impact REPORT』として発行
イベント開催等

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか		整備中
	内容	基本的には整備完了したが、今回、新規休眠活用事業（資金分配団体）の採択に当たって、次の点の指摘を受けたため、次回理事会等にて改正予定。（JANPIAには、改正案の確認までいただいている。）・定款において、理事会の開催頻度、招集理由の規程を追加・ガバナンス・コンプライアンス規程について、次の点を追加　①役員報酬の額の決定方法　②コンプライアンス担当組織の明示
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか		全て公開
	内容	https://saga-codomo.org/about-us/
変更があった規程類に関して報告しましたか		変更があり報告済み
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか		はい
内部通報制度は整備されていますか		はい
	内容	（相談窓口及び通報窓口）第２８条この団体は、役職員が不正行為等の相談・通報するための窓口を設ける。２役職員は次の窓口に相談・通報することができる。（１）事務局長（２）監事（３）JANPIA資金分配団体等役職員専用ヘルプライン
利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか		はい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか		はい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか		はい
団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む）		内部監査
	内容	監事監査において実施
本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか		いいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など	・自団体の活動を対外的に継続発信することで信頼をいただける組織になる。ソーシャルセクターでは当然とも言えることが事業前は出来ていなかった。直接訪問による伝達に加え、団体ホームページやリーフレット等を活用した活動報告や支援訴求が出来るようになり、当事業期間に多くのステークホルダーとの継続的な関係性と、様々な資源循環の形が構築された。一方で増加する支援者や寄付品等への対応業務を、限られた団体資源で実施するためには多くの改善が必要となる。例えば在庫情報やこどもの居場所への提供情報などの管理システムの開発・導入は必須の課題となっており、下記管理部門の事務電子化とともに順次実施していく。・上記2-10に記載の事案については、不正との認定していないが、指定口座からの経費支払いに当たっての金額誤振込の事案であった。これは、事務局体制の脆弱さに起因するダブルチェック体制の不備によるところが大きかった。この経験を踏まえて、業務の再整理、効率化等により事務局体制の再構築を行った。今後、事務の電子化等と合わせて、ガバナンス・コンプライアンス体制の確保と事務の効率化をより一層進めていく必要がある。

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

・自団体の活動を対外的に継続発信することで信頼をいただける組織になる。ソーシャルセクターでは当然とも言えることが事業前は出来ていなかった。直接訪問による伝達に加え、団体ホームページやリーフレット等を活用した活動報告や支援訴求が出来るようになり、当事業期間に多くのステークホルダーとの継続的な関係性と、様々な資源循環の形が構築された。一方で増加する支援者や寄付品等への対応業務を、限られた団体資源で実施するためには多くの改善が必要となる。例えば在庫情報やこどもの居場所への提供情報などの管理システムの開発・導入は必須の課題となっており、下記管理部門の事務電子化とともに順次実施していく。
・上記2-10に記載の事案については、不正との認定していないが、指定口座からの経費支払いに当たっての金額誤振込の事案であった。これは、事務局体制の脆弱さに起因するダブルチェック体制の不備によるところが大きかった。この経験を踏まえて、業務の再整理、効率化等により事務局体制の再構築を行った。今後、事務の電子化等と合わせて、ガバナンス・コンプライアンス体制の確保と事務の効率化をより一層進めていく必要がある。