事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
SDGsとの関連
ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
---|---|---|
1. 貧困をなくそう | ||
3. すべての人に健康と福祉を | ||
17. パートナーシップで目標を達成しよう |
団体の社会的役割
団体の目的
佐賀県においてこどもの居場所(たべる・まなぶ・あそぶ)を運営している団体が増えていく中で、様々な課題に直面している現状があり、運営者同士の情報交換や支援者とのネットワーク構築が必要になっています。
このような中、子どもや子育て家庭を地域で応援していこうという動きは年々大きくなっており、全国でも様々な取り組みが行われていますが、困窮や乳幼児・子どもへの虐待など、隠れた課題の早期発見・早期解決に向けた取り組みには、まだまだ多くの方々とのつながりが必要です。
そのため、私たちは、『子どもを含めた地域の方々の居場所づくりと、居場所を中心とした地域の新たなつながりづくりに向けた取り組み』をとおして、子どもたちの成長を応援する輪を広げ、子どもたちが希望を持って成長できる地域社会の実現を目指すことを目標に、『さ が・こどもの居場所ネットワーク』を設立しました。
団体の概要・活動・業務
この法人は、多重な困難を抱える子どもたちと地域や各種支援団体等との繋がりを創出することで、子どもたちの孤立を防止し、困難を解消し、健康や生活習慣の向上を図り、すべての子どもたちが健やかに安心して成長していける社会を実現することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
1 子ども支援団体等への情報提供、普及啓発、セミナー事業
2 子ども支援団体等への活動支援事業
3 子ども支援団体間のネットワークづくり事業
4 多重な困難を抱える子どもたちへの支援のための調査研究及び情報発信事業
5 その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
団体の目的 | 佐賀県においてこどもの居場所(たべる・まなぶ・あそぶ)を運営している団体が増えていく中で、様々な課題に直面している現状があり、運営者同士の情報交換や支援者とのネットワーク構築が必要になっています。 |
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団体の概要・活動・業務 | この法人は、多重な困難を抱える子どもたちと地域や各種支援団体等との繋がりを創出することで、子どもたちの孤立を防止し、困難を解消し、健康や生活習慣の向上を図り、すべての子どもたちが健やかに安心して成長していける社会を実現することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。 |
概要
事業概要
当団体が、2017年より開始した県内のこども食堂・居場所支援の結果、当初5箇 所程度であった拠点が、定期開催・不定期開催あわせ県内100箇所程度になり、参加者ものべ5000人程度と、ひとり親家庭6000世帯に対して一定の成果が出始めている状況である。しかしながら、近年の災害多発や人口減少などの外的変化が大きく、今後の更なる変化をふまえる必要があり、今後の「資源循環」のためとして、本事業を考案した。
①災害多発への備え(特に災害時の対応ノウハウを提供し)として、平時・有事の垣根なく(デュアルモード)地域住民支援ができる拠点を、地域の行政・社協・企業など様々なセクターと連携するための支援②宅老所という介護保険制度前までは、全世代の交流拠点としての機能があった拠点について、現行制度に即した形での全世代交流拠点の機能への回帰をするための支援
県内のこども食堂・居場所がこの2つの支援を通じて、機能を拡充することで、今後の外的変化にもたようる持続性ある組織になることを目指した事業である。
資金提供契約締結日
2022年03月31日
事業期間
開始日
2022年03月31日
終了日
2025年02月28日
対象地域
佐賀県
事業概要 | 当団体が、2017年より開始した県内のこども食堂・居場所支援の結果、当初5箇所程度であった拠点が、定期開催・不定期開催あわせ県内100箇所程度になり、参加者ものべ5000人程度と、ひとり親家庭6000世帯に対して一定の成果が出始めている状況である。しかしながら、近年の災害多発や人口減少などの外的変化が大きく、今後の更なる変化をふまえる必要があり、今後の「資源循環」のためとして、本事業を考案した。 | |
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資金提供契約締結日 | 2022年03月31日 | |
事業期間 | 開始日 2022年03月31日 | 終了日 2025年02月28日 |
対象地域 | 佐賀県 |
直接的対象グループ
県内のこども食堂・居場所
人数
100団体
最終受益者
県内ひとり親家庭
人数
6000世帯
直接的対象グループ | 県内のこども食堂・居場所 | |
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人数 | 100団体 | |
最終受益者 | 県内ひとり親家庭 | |
人数 | 6000世帯 |
事業の背景・課題
社会課題
佐賀県におけるひとり親世帯数は、平成22年の国勢調査によると、全国で10番目に高い比率となっており、その数は、約6,000世帯となっている。又全国的にも、子どもの貧困は、1980年代から上昇傾向にあり、現在は7人に1人が貧困状態にあるといわれている。その要因として、「親の収入」と「ひとり親家庭の増加」が主要因である。「収入」については、社会環境の変化や景気後退を原因とした、非正規雇用等低所得層の増加であり、「ひとり親家庭」については、複合的要因となっており、いずれの要因も、すぐの解決は難しい状況である。これら貧困による社会的損失は43兆円といわれ、また貧困を原因に教育格差が広まり、更なる低所得層の増加をまねき負のスパイラルにおちいる。更に、佐賀県において、気候変動の影響により、「数十年に一度」級の大雨特別警報が4年連続発生している。また、2年前の大きな被害となった自然災害と同じ地区で、昨年も大規模な自然災害が発生したように、今後、毎年のように同じ場所が、被害を受ける可能性があり、それは被災者の経済的な損失や復旧にかかる費用負担等への影響が、非常に大きいと共に、心理面、復興への意欲の低下に大きくつながる事象である。こども支援の現場においても被災への備えの必要性が年々強くなっている。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
①社会環境の変化や景気後退、新型コロナウィルスの拡大を原因として、非正規雇用等低所得層の増加②気候変動を起因にする自然災害の多発③少子高齢化を起因とする地域における担い手不足。以上3点を主原因として、佐賀県におけるこども支援の現状は、これまでの単一的機能(こども食堂だけをするなど)では継続性が担保できない外的要因となっているため、一つの場所で、こどもや高齢者、障害者など多様な方の支援をし、またそれらの方を被災時に支援できる複合的機能を有する拠点に変化をすることが地域における持続的組織としての解決である。結果として、多世代、災害というこれまでのこどもの貧困支援でない領域をとりいれることで、寄付や物資支援、行政支援についても 、多様なものを活用できる可能性が増えて、組織におけるファンドレイジング力の強化にも寄与する
課題に対する申請団体の既存の取組状況
こどもの貧困については、県市町における予算や体制が存在するものの現在は限定的な制度となっている。特にこども食堂・居場所への行政支援については、新規開設時に助成が数件ある程度で、新規開設相談対応や、開設の掘り起こしのセミナーなどはほとんどの市町でない状況である。また、それぞれの施設の継続支援についても、県・市町から直接の助成などが現状はない状況である。来年以降こども家庭庁が創設されることで、これらの財源が拡充される可能性もあるが、こどもの貧困支援のみで団体支援は難しい状況である(貧困家庭そのものへの支援は、全国的にもある貸付や補助金等はある)一方で、災害や、高齢者、障害者など他のテーマにおける行政支援となると全体としても拡充しているため、前述の通り多世代と災害支援を、拠点がすることによる結果としての行政支援の広がりは大きいと感じる。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
現在の課題・原因・解決のアプローチについて、独自財源(無償での支援も含め)での支援では、現在毎月1回以上を定期で開催している50拠点への多世代・災害支援拡充を実現することは困難で、想定としては、年1拠点程度が可能な範囲と考える。本休眠預金制 度を活用することで、この支援拡充専任担当を設置でき、かつ、災害、高齢者などの専門団体への謝金支払いによるノウハウ提供をうけることができるため、目標として、年5拠点程度、事業終了後の3年後に全体の3分の1程度の拠点が、多世代・災害支援までができるこども食堂・居場所になっていると想定している。
社会課題 | 佐賀県におけるひとり親世帯数は、平成22年の国勢調査によると、全国で10番目に高い比率となっており、その数は、約6,000世帯となっている。又全国的にも、子どもの貧困は、1980年代から上昇傾向にあり、現在は7人に1人が貧困状態にあるといわれている。その要因として、「親の収入」と「ひとり親家庭の増加」が主要因である。「収入」については、社会環境の変化や景気後退を原因とした、非正規雇用等低所得層の増加であり、「ひとり親家庭」については、複合的要因となっており、いずれの要因も、すぐの解決は難しい状況である。これら貧困による社会的損失は43兆円といわれ、また貧困を原因に教育格差が広まり、更なる低所得層の増加をまねき負のスパイラルにおちいる。更に、佐賀県において、気候変動の影響により、「数十年に一度」級の大雨特別警報が4年連続発生している。また、2年前の大きな被害となった自然災害と同じ地区で、昨年も大規模な自然災害が発生したように、今後、毎年のように同じ場所が、被害を受ける可能性があり 、それは被災者の経済的な損失や復旧にかかる費用負担等への影響が、非常に大きいと共に、心理面、復興への意欲の低下に大きくつながる事象である。こども支援の現場においても被災への備えの必要性が年々強くなっている。 |
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課題に対する行政等による既存の取組み状況 | ①社会環境の変化や景気後退、新型コロナウィルスの拡大を原因として、非正規雇用等低所得層の増加②気候変動を起因にする自然災害の多発③少子高齢化を起因とする地域における担い手不足。以上3点を主原因として、佐賀県におけるこども支援の現状は、これまでの単一的機能(こども食堂だけをするなど)では継続性が担保できない外的要因となっているため、一つの場所で、こどもや高齢者、障害者など多様な方の支援をし、またそれらの方を被災時に支援できる複合的機能を有する拠点に変化をすることが地域における持続的組織としての解決である。結果として、多世代、災害というこれまでのこどもの貧困支援でない領域をとりいれることで、寄付や物資支援、行政支援についても、多様なものを活用できる可能性が増えて、組織におけるファンドレイジング力の強化にも寄与する |
課題に対する申請団体の既存の取組状況 | こどもの貧困については、県市町における予算や体制が存在するものの現在は限定的な制度となっ ている。特にこども食堂・居場所への行政支援については、新規開設時に助成が数件ある程度で、新規開設相談対応や、開設の掘り起こしのセミナーなどはほとんどの市町でない状況である。また、それぞれの施設の継続支援についても、県・市町から直接の助成などが現状はない状況である。来年以降こども家庭庁が創設されることで、これらの財源が拡充される可能性もあるが、こどもの貧困支援のみで団体支援は難しい状況である(貧困家庭そのものへの支援は、全国的にもある貸付や補助金等はある)一方で、災害や、高齢者、障害者など他のテーマにおける行政支援となると全体としても拡充しているため、前述の通り多世代と災害支援を、拠点がすることによる結果としての行政支援の広がりは大きいと感じる。 |
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 現在の課題・原因・解決のアプローチについて、独自財源(無償での支援も含め)での支援では、現在毎月1回以上を定期で開催している50拠点への多世代・災害支援拡充を実現することは困難で、想定としては、年1拠点程度が可能な範囲と考える。本休眠預金制度を活用することで、この支援拡充専任担当を設置でき、かつ、災害、高齢者などの専門団体への謝金支払いによるノウハウ提供をうけることができるため、目標として、年5拠点程度、事業終了後の3年後に全体の3分の1程度の拠点が、多世代・災害支援までができるこども食堂・居場所になっている と想定している。 |
中期アウトカム
佐賀県における一人親6000世 帯誰一人取り残さないため、小学校区161を全てカバーするこども食堂・居場所が開設され継続性が担保されている状態
短期アウトカム (ADO)
1 | 地域住民における新たな避難所として拠点が機能をし、住民の不安が解消されている状態 | |
---|---|---|
モニタリング | いいえ | |
指標 | モデル地区における住民アンケートによる不安解消度の確認 | |
初期値/初期状態 | 避難所が不足して不安な状態 | |
目標値/目標状態 | ||
目標達成時期 | ||
中間評価時の値/状態 | モデル地区において新たな避難所が確保されて不安が少し解消された状態 | |
事後評価時の値/状態 | モデル地区において実際の災害体験により新たな避難所が機能し将来への不安が解消された状態 | |
2 | 多世代の方が集まる状態になり、こどもの成長や地域住民の生きがいが生まれている状態 | |
モニタリング | いいえ | |
指標 | モデル地区における住民アンケートによる評価の確認 | |
初期値/初期状態 | 地域における居場所が不足して不安な状態 | |
目標値/目標状態 | ||
目標達成時期 | ||
中間評価時の値/状態 | いくつかの拠点で、こども以外の方が交流し、新たな機能が開始された状態 | |
事後評価時の値/状態 | 拠点において、多くの多世代の方が交流している場所となり満足している状態 | |
3 | いざとなれば、同じ運営者同士が悩み相談できる状態ができることで、拠点の運営における不安が解消され安心した運営により継続性が担保された状態 | |
モニタリング | いいえ | |
指標 | 居場所マップが完成し、運営者アンケートによる継続性への評価確認 | |
初期値/初期状態 | 比較的単独に近い運営をしており、同 じ地区の運営者の状況や顔がみえず不安な状態 | |
目標値/目標状態 | ||
目標達成時期 | ||
中間評価時の値/状態 | いくつかの地区で、定期的に運営者の交流が図れ、運営者同士の状況や顔がみれ安心な状況 | |
事後評価時の値/状態 | 全ての地区で、定期的に運営者の交流が図れ、運営者同士の状況や顔がみれ安心な状況 | |
4 | 運営財源でるボランティアスタッフ・場所代・食品代が、周辺の多様なセクターにより、確保され継続した運営ができている状態 | |
モニタリング | いいえ | |
指標 | 運営者における必要となるリソースが地域の多様なセクターにより確保ができているかの確認 | |
初期値/初期状態 | 部分的な支援はあるものの絶対的な支援数が不足しており継続性に不安がある状態 | |
目標値/目標状態 | ||
目標達成時期 | ||
中間評価時の値/状態 | いくつかの拠点では、継続性に不安がない程度の支援数が確保されており安心した運営ができている状態 | |
事後評価時の値/状態 | 多くの拠点では、継続性に不安がない程度の支援数が確保されており安心した運営ができている状態 |
アウトプット (ADO)
1 | 災害専門団体のノウハウを活用し、拠点において災害時の対応できる状態 | |
---|---|---|
モニタリング | いいえ | |
指標 | 市町の避難所数の増加 | |
実施・到達状況の目安とする指標 | ||
把握方法 | ||
初期値/初期状態 | ||
目標値/目標状態 | ||
目標達成時期 | ||
活動内容 | ||
活動時期 | ||
中間評価時の値/状態 | 5拠点程度 | |
事後評価時の値/状態 | 15拠点 | |
2 | 高齢者や障害者など多様な分野の専門団体のノウハウを活用し、拠点において多世代の対応できる状態 | |
モニタリング | いいえ | |
指標 | 多世代交流拠点数 | |
実施・到達状況の目安とする指標 | ||
把握方法 | ||
初期値/初期状態 | ||
目標値/目標状態 | ||
目標達成時期 | ||
活動内容 | ||
活動時期 | ||
中間評価時の値/状態 | 5拠点程度 | |
事後評価時の値/状態 | 15拠点 | |
3 | 拠点同士がたすけあえる関係性を構築できている状態 | |
モニタリング | いいえ | |
指標 | 居場所同士の交流会への参加数 | |
実施・到達状況の目安とする指標 | ||
把握方法 | ||
初期値/初期状態 | ||
目標値/目標状態 | ||
目標達成時期 | ||
活動内容 | ||
活動時期 | ||
中間評価時の値/状態 | 20拠 点程度 | |
事後評価時の値/状態 | 50拠点程度 |
事業活動
活動 (ADO)
1 | 活動 (内容) ■災害ノウハウの適用 時期 ー | |
---|---|---|
1 | 活動 (内容) | ■災害ノウハウの適用 |
時期 | ー | |
2 | 活動 (内容) 災害専門団体とこども食堂・居場所におけるあるべき災害支援の方法を協議し、モデル事例を作る 時期 2022年4ー6 | |
2 | 活動 (内容) | 災害専門団体とこども食堂・居場所におけるあるべき災害支援の方法を協議し、モデル事例を作る |
時期 | 2022年4ー6 | |
3 | 活動 (内容) モデル事例が適用できるこども食堂・居場所を探索し、提案した上でテストケースとする 時期 2022 年7−2023年1 | |
3 | 活動 (内容) | モデル事例が適用できるこども食堂・居場所を探索し、提案した上でテストケースとする |
時期 | 2022年7−2023年1 | |
4 | 活動 (内容) テストケースを元に、モデル事例をブラッシュアップし、県内の全体へ説明会を行う 時期 2023年1ー3 | |
4 | 活動 (内容) | テストケースを元に、モデル事例をブラッシュアップし、県内の全体へ説明会を行う |
時期 | 2023年1ー3 | |
5 | 活動 (内容) 候補拠点への適用を実施しながら、PDCAを実行する。 時期 2023年4ー2025年3 | |
5 | 活動 (内容) | 候補拠点への適用を実施しながら、PDCAを実行する。 |
時期 | 2023年4ー2025年3 | |
6 | 活動 (内容) 目標となる拠点数への適用を実施ながら、並行し事例を整理し、全国へのノウハウ提供を行う 時期 2024年4ー | |
6 | 活動 (内容) | 目標となる拠点数への適用を実施ながら、並行し事例を整理し、全国へのノウハウ提供を行う |
時期 | 2024年4ー | |
7 | 活動 (内容) ■多世代ノウハウの適用 時期 ー | |
7 | 活動 (内容) | ■多世代ノウハウの適用 |
時期 | ー | |
8 | 活動 (内容) 様々な多世代専門団体とこども食堂・居場所におけるあるべき多世代交流拠点のあり方を協議し、モデル事例を作る 時期 2022年4ー6 | |
8 | 活動 (内容) | 様々な多世代専門団体とこども食堂・居場所におけるあるべき多世代交流拠点のあり方を協議し、モデル事例を作る |
時期 | 2022年4ー6 | |
9 | 活動 (内容) モデル事例が適用できるこども食堂・居場所を探索し、提案した上でテストケースとする 時期 2022年7−2023年1 | |
9 | 活動 (内容) | モデル事例が適用できるこども食堂・居場所を探索し、提案した上でテストケースとする |
時期 | 2022年7−2023年1 | |
10 | 活動 (内容) テストケースを元に、モデル事例をブラッシュアップし、県内の全体へ説明会を行う 時期 2023年1ー3 | |
10 | 活動 (内容) | テストケースを元に、モデル事例をブラッシュアップし、県内の全体へ説明会を行う |
時期 | 2023 年1ー3 | |
11 | 活動 (内容) 候補拠点への適用を実施しながら、PDCAを実行する。 時期 2023年4ー2025年3 | |
11 | 活動 (内容) | 候補拠点への適用を実施しながら、PDCAを実行する。 |
時期 | 2023年4ー2025年3 | |
12 | 活動 (内容) 目標となる拠点数への適用を完了させ、事例を整理し、全国へのノウハウ提供を行う 時期 2024年4ー | |
12 | 活動 (内容) | 目標となる拠点数への適用を完了させ、事例を整理し、全国へのノウハウ提供を行う |
時期 | 2024年4ー | |
13 | 活動 (内容) ■拠点同士の交流づくり 時期 ー | |
13 | 活動 (内容) | ■拠点同士の交流づくり |
時期 | ー | |
14 | 活動 (内容) 県内を4ブロックにわけて、現在活発なエリアを中心に交流会の母体をつくる 時期 2022年4ー9 | |
14 | 活動 (内容) | 県内を4ブロックにわけて、現在活発なエリアを中心に交流会の母体をつくる |
時期 | 2022年4ー9 | |
15 | 活動 (内容) (県内定期開催の内、30%をしめる中央・東エリアと、直近年度で拠点が増加している北の3エリアをメインとして、西エリアは次フェーズ) 時期 ー | |
15 | 活動 (内容) | (県内定期開催の内、30%をしめる中央・東エリアと、直近年度で拠点が増加している北の3エリアをメインとして、西エリアは次フェーズ) |
時期 | ー | |
16 | 活動 (内容) 居場所自身が主体的に交流会が運営されるようサポートを実施する 時期 2022年10ー2023年3 | |
16 | 活動 (内容) | 居場所自身が主体的に交流会が運営されるようサポートを実施する |
時期 | 2022年10ー2023年3 | |
17 | 活動 (内容) 他エリアとのノウハウ共有のため、エリアを超えた共有の場を設定する 時期 2023年4ー2024年3 | |
17 | 活動 (内容) | 他エリアとのノウハウ共有のため、エリアを超えた共有の場を設定する |
時期 | 2023年4ー2024年3 | |
18 | 活動 (内容) エリアの定期参加率が半分程度をこえた段階で、西エリアへの導入をはかり県内全体を構築する 時期 2024年4ー2025年3 | |
18 | 活動 (内容) | エリアの定期参加率が半分程度をこえた段階で、西エリアへの導入をはかり県内全体を構築する |
時期 | 2024年4ー2025年3 | |
19 | 活動 (内容) ■地域に多様なセクターの開拓 時期 ー | |
19 | 活動 (内容) | ■地域に多様なセクターの開拓 |
時期 | ー | |
20 | 活動 (内容) 郵便局、スーパー、農家、学校、PTA、大学、地元企業などのセクター分析を行いモデルケースをつくる 時期 2022年4ー6 | |
20 | 活動 (内容) | 郵便局、スーパー、農家、学校、PTA、大学、地元企業などのセクター分析を行いモデルケースをつくる |
時期 | 2022年4ー6 | |
21 | 活動 (内容) モデル事例が適用できるこども食堂・居場所を探索し、提案した上でテストケースとする 時期 2022年7−2023年1 | |
21 | 活動 (内容) | モデル事例が適用できるこども食堂・居場所を探索し、提案した上でテストケースとする |
時期 | 2022年7−2023年1 | |
22 | 活動 (内容) テストケースを元に、モデル事例をブラッシュアップし、県内の全体へ説明会を行う 時期 2023年1ー3 | |
22 | 活動 (内容) | テストケースを元に、モデル事例をブラッシュアップし、県内の全体へ説明会を行う |
時期 | 2023年1ー3 | |
23 | 活動 (内容) 候補拠点への適用を実施しながら、PDCAを実行する。 時期 2023年4ー2025年3 | |
23 | 活動 (内容) | 候補拠点への適用を実施しながら、PDCAを実行する。 |
時期 | 2023年4ー2025年3 | |
24 | 活動 (内容) 目標となる拠点数への適用を完了させ、事例を整理し、全国へのノウハウ提供を行う 時期 2024年4ー | |
24 | 活動 (内容) | 目標となる拠点数への適用を完了させ、事例を整理し、全国へのノウハウ提供を行う |
時期 | 2024年4ー |
インプット
総事業費
33,379,200円
人材
主担当1名、副担当1名、管理担当1名、外部専門家1社、各専門団体5団体
資機材
車両リース、事務所按分
総事業費 | 33,379,200円 |
---|---|
人材 | 主担当1名、副担当1名、管理担当1名、外部専門家1社、各専門団体5団体 |
資機材 | 車両リース、事務所按分 |
広報戦略および連携・対話戦略
広報戦略
広報については、現在の当団体が開設しているHP・FBによる情報拡散に加えて、災害・高齢者などの多様な分野や、郵便局・企業などの多様なセクターからの情報発信を実施し、県民への浸透を図る予定である。連携については、特に縦である当団体と、こども食堂・居場所との連携については従前からの延長で実施をしつつ、特に、こども食堂・居場所同士の横の連携を強化し、日々の活動におけるたすけあい(食品の融通や、ボランティアスタッフの紹介など)を促進する活動を促進する。
連携・対話戦略
ー
広報戦略 | 広報については、現在の当団体が開設しているHP・FBによる情報拡散に加えて、災害・高齢者などの多様な分野や、郵便局・企業などの多様なセクターからの情報発信を実施し、県民への浸透を図る予定である。連携については、特に縦である当団体と、こども食堂・居場所との連携については従前からの延長で実施をしつつ、特に、こども食堂・居場所同士の横の連携を強化し、日々の活動におけるたすけあい(食品の融通や、ボランティアスタッフの紹介など)を促進する活動を促進する。 |
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連携・対話戦略 | ー |
出口戦略・持続可能性について
関連する主な実績
事業対象者(助成で見込む最終受益者)・内容
ー
申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
ー
事業対象者(助成で見込む最終受益者)・内容 | ー |
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申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等 | ー |