休眠預金活用事業
情報公開サイト

佐賀県においてこどもの居場所（たべる・まなぶ・あそぶ）を運営している団体が増えていく中で、様々な課題に直面している現状があり、運営者同士の情報交換や支援者とのネットワーク構築が必要になっています。
このような中、子どもや子育て家庭を地域で応援していこうという動きは年々大きくなっており、全国でも様々な取り組みが行われていますが、困窮や乳幼児・子どもへの虐待など、隠れた課題の早期発見・早期解決に向けた取り組みには、まだまだ多くの方々とのつながりが必要です。
そのため、私たちは、『子どもを含めた地域の方々の居場所づくりと、居場所を中心とした地域の新たなつながりづくりに向けた取り組み』をとおして、子どもたちの成長を応援する輪を広げ、子どもたちが希望を持って成長できる地域社会の実現を目指すことを目標に、『さが・こどもの居場所ネットワーク』を設立しました。

この法人は、多重な困難を抱える子どもたちと地域や各種支援団体等との繋がりを創出することで、子どもたちの孤立を防止し、困難を解消し、健康や生活習慣の向上を図り、すべての子どもたちが健やかに安心して成長していける社会を実現することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１　子ども支援団体等への情報提供、普及啓発、セミナー事業
２　子ども支援団体等への活動支援事業
３　子ども支援団体間のネットワークづくり事業
４　多重な困難を抱える子どもたちへの支援のための調査研究及び情報発信事業
５　その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

　当団体が、2017年より開始した県内のこども食堂・居場所支援の結果、当初５箇所程度であった拠点が、定期開催・不定期開催あわせ県内１００箇所程度になり、参加者ものべ５０００人程度と、ひとり親家庭６０００世帯に対して一定の成果が出始めている状況である。しかしながら、近年の災害多発や人口減少などの外的変化が大きく、今後の更なる変化をふまえる必要があり、今後の「資源循環」のためとして、本事業を考案した。
　①災害多発への備え（特に災害時の対応ノウハウを提供し）として、平時・有事の垣根なく（デュアルモード）地域住民支援ができる拠点を、地域の行政・社協・企業など様々なセクターと連携するための支援②宅老所という介護保険制度前までは、全世代の交流拠点としての機能があった拠点について、現行制度に即した形での全世代交流拠点の機能への回帰をするための支援
県内のこども食堂・居場所がこの２つの支援を通じて、機能を拡充することで、今後の外的変化にもたようる持続性ある組織になることを目指した事業である。

県内のこども食堂・居場所

県内ひとり親家庭

佐賀県におけるひとり親世帯数は、平成22年の国勢調査によると、全国で10番目に高い比率となっており、その数は、約6,000世帯となっている。又全国的にも、子どもの貧困は、1980年代から上昇傾向にあり、現在は７人に１人が貧困状態にあるといわれている。その要因として、「親の収入」と「ひとり親家庭の増加」が主要因である。「収入」については、社会環境の変化や景気後退を原因とした、非正規雇用等低所得層の増加であり、「ひとり親家庭」については、複合的要因となっており、いずれの要因も、すぐの解決は難しい状況である。これら貧困による社会的損失は４３兆円といわれ、また貧困を原因に教育格差が広まり、更なる低所得層の増加をまねき負のスパイラルにおちいる。更に、佐賀県において、気候変動の影響により、「数十年に一度」級の大雨特別警報が4年連続発生している。また、2年前の大きな被害となった自然災害と同じ地区で、昨年も大規模な自然災害が発生したように、今後、毎年のように同じ場所が、被害を受ける可能性があり、それは被災者の経済的な損失や復旧にかかる費用負担等への影響が、非常に大きいと共に、心理面、復興への意欲の低下に大きくつながる事象である。こども支援の現場においても被災への備えの必要性が年々強くなっている。

①社会環境の変化や景気後退、新型コロナウィルスの拡大を原因として、非正規雇用等低所得層の増加②気候変動を起因にする自然災害の多発③少子高齢化を起因とする地域における担い手不足。以上３点を主原因として、佐賀県におけるこども支援の現状は、これまでの単一的機能（こども食堂だけをするなど）では継続性が担保できない外的要因となっているため、一つの場所で、こどもや高齢者、障害者など多様な方の支援をし、またそれらの方を被災時に支援できる複合的機能を有する拠点に変化をすることが地域における持続的組織としての解決である。結果として、多世代、災害というこれまでのこどもの貧困支援でない領域をとりいれることで、寄付や物資支援、行政支援についても、多様なものを活用できる可能性が増えて、組織におけるファンドレイジング力の強化にも寄与する

こどもの貧困については、県市町における予算や体制が存在するものの現在は限定的な制度となっている。特にこども食堂・居場所への行政支援については、新規開設時に助成が数件ある程度で、新規開設相談対応や、開設の掘り起こしのセミナーなどはほとんどの市町でない状況である。また、それぞれの施設の継続支援についても、県・市町から直接の助成などが現状はない状況である。来年以降こども家庭庁が創設されることで、これらの財源が拡充される可能性もあるが、こどもの貧困支援のみで団体支援は難しい状況である（貧困家庭そのものへの支援は、全国的にもある貸付や補助金等はある）一方で、災害や、高齢者、障害者など他のテーマにおける行政支援となると全体としても拡充しているため、前述の通り多世代と災害支援を、拠点がすることによる結果としての行政支援の広がりは大きいと感じる。

現在の課題・原因・解決のアプローチについて、独自財源（無償での支援も含め）での支援では、現在毎月１回以上を定期で開催している５０拠点への多世代・災害支援拡充を実現することは困難で、想定としては、年１拠点程度が可能な範囲と考える。本休眠預金制度を活用することで、この支援拡充専任担当を設置でき、かつ、災害、高齢者などの専門団体への謝金支払いによるノウハウ提供をうけることができるため、目標として、年５拠点程度、事業終了後の３年後に全体の３分の１程度の拠点が、多世代・災害支援までができるこども食堂・居場所になっていると想定している。

主担当1名、副担当2名、管理担当1名、関連団体1団体

事務所按分

広報については、現在の当団体が開設しているHP・FBによる情報拡散に加えて、災害・高齢者などの多様な分野や、郵便局・企業などの多様なセクターからの情報発信を実施し、県民への浸透を図る予定である。連携については、特に縦である当団体と、こども食堂・居場所との連携については従前からの延長で実施をしつつ、特に、こども食堂・居場所同士の横の連携を強化し、日々の活動におけるたすけあい（食品の融通や、ボランティアスタッフの紹介など）を促進する活動を促進する。

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①当事業で構築した行政・社協との関係資産を活用して新規事業提案や連携を継続していく（委託事業等）
②当事業で構築した企業との関係資産を活用して寄付等の支援訴求を継続する
③当事業で学びながら実践している寄付戦略を継続、拡大していく

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