休眠預金活用事業
情報公開サイト

当申請法人は市民活動支援を目的に2003年設立、山口市市民活動支援センターなど施設運営を山口市から受託、継続中。2016年から社会課題を解決するファンドレイジングの手法により、県内初「子どもの貧困問題」への取組を掲げた「こども明日花プロジェクト」を立ち上げた。ビジョンは「どんな環境に生まれ育っても、こどもが明日（あす）に、希望を持てる社会を実現する」。ミッションは、1.子どもたちが安心して過ごせる居場所と学びの環境を提供する。2.身近な大人が子どもたちを見守り、支える地域をつくる、としており、学習支援、居場所づくりといった、直接的な支援とともに、こども食堂の活動を通じた地域の巻き込みや、普及啓発や人材育成に取り組んでいる。その中で、こども食堂が「地域で子どもたちを見守り支えるしくみづくり」として位置づけ、2018年から山口市内でこども食堂3カ所開設。さらに2019年度から山口県から県内のこども食堂に係る委託事業を受け、中間支援に取組中。
そうした中で、2019年10月山口県こども食堂・子どもの居場所ネットワーク（金子淳子代表、以下、県ネットワークという）が設立され、当法人が事務局を担当し、以後、感染対策を含めた各種研修事業、保険料等の補助などに取り組んでいる。県のネットワークの目的は、地域の子どもたちの居場所としての「こども食堂」の安全で安定した運営を確保するために相互に連携すること、より一層の普及を目指して、新規開設の希望者等へのサポートを行うこと、ネットワークを通じて企業等へ情報発信し、支援（寄付）の受け皿となること、さらに行政等への政策提案や要請を行うことを目的としている。

当申請法人は、困難を抱える子どもたちに「学び」と「食事」提供を掲げ、①無料学習会（昼食付）就学援助とひとり親家庭の中学生に山口市内5カ所で毎週開催、②子どもの居場所づくり（夕食付）ひとり親家庭の小中学生がボランティアと一緒に過ごす。市内1カ所で毎週開催、③こども食堂　市内3カ所で毎月開催（一部休止）、④学校朝ごはん　２中学校で毎週実施、⑤中間支援　行政や団体等と連携、啓発や普及促進、人材育成を実施。県「こども食堂サポート事業」受託、新規開設や運営等を支援。「新型コロナ対策」は山口市内のひとり親家庭に弁当をのべ1,500食（5月から7月まで毎回150食を10週連続無料配布（「みんなにエール！弁当」）、その後県内他市でも実施、2020年度内5,000食を配布。続いて、他のコロナ緊急支援の助成金で、県内のひとり親家庭に宅食・食事券・買物券・お米をのべ800家庭を送付。さらに、2022年7月以降、県内の子育て家庭のべ1,800家庭、山口市内のべ650家庭にフードパントリーなど実施中。
県ネットワークは、前述のように2019年10月設立され、代表と県内各地の代表の幹事による幹事会を設置。事業内容は感染症対策としてのセミナー、料理研修会、運営者交流会などを実施するとともに、食料品や感染防止物資などの提供、保険料や食品衛生研修会参加費用などの助成制度を実施している。当申請法人は「地域が子どもたちを見守り支える仕組みづくり」を目指しており、地域のボランティアが子どもたちのためにと運営する「こども食堂」こそがその機能を果たすものとして、その普及促進を掲げて活動していることから、県ネットワークの事務局を担当している。

山口県こども食堂・子どもの居場所ネットワークとして、県内のこども食堂が連携して、地域における持続可能な交流と支えあいの連携のシステムとして機能するため、県全域と各地域にある行政、団体、企業などの資源を共通の目標の下に結びつけて、地域のこども食堂に集まる子どもたちや住民が安心して利用し続けることができるこども食堂に子どもたちが歩いて行けるよう普及促進を図る。そのために、こども食堂の実力向上（運営力、感染防止、資金・ボランティア確保・育成など）、行政や団体、企業、住民に対する普及啓発と連携強化を図る取組を進め、地域ごとにその地域のこども食堂と一緒に真に住みやすい地域づくりを行う。

県内のこども食堂と関係団体など

県内のこども食堂の利用者、地域の住民など

地域の少子高齢化が進むとともに、地域のつながりが薄れ、例えばひとり親家庭が子育てに苦労し、経済的に困窮しても、近くに頼るところがないため、地域で孤立し、貧困が進み、その結果、不安やストレスから虐待のリスクが強まるなど、といった状況に至っても、行政を始め、周辺の住民などは気が付くことができず、支援することができない、あるいは気が付いても、面識がないので関わることを躊躇してしまう。こうしたことは家庭単位ではなく、地域や社会の状況を表していると考えている。例えば、「子どもの貧困」という言葉を聞いても、理解しようとしなければ、関心を持たず、放置してしまう。国全体がこういう状況（無関心）であれば、それは即ち、国全体の「ネグレクト（無視･放棄）」ではないかと思われる。逆に、地域で互いが知り合い、気遣い、助けて（手伝って）が言える関係性ができれば、不都合な状況（貧困や孤立など）を見過ごすことなく、自然に手を差し伸べ、支援を受け入れることができる。特にコロナ禍では、仕事や収入が減少・なくなるなど、特にひとり親家庭などに大きな影響が出ているにもかかわらず、行政からは一時給付金等の支援はあるものの、食料品等の直接的支援はなく、地域では知り合いもいないまま、孤立する。特にひとり親家庭では家計が厳しくなると、子どもの食費のために親が食事を抜くことは一般的なことと、当事者は話しているが、食料品等の支援は行なわれていない。地域では困っている人に気づく、あるいは困ったときに「困った」と言って、支援に結び付く仕組みがなくなっている

地域における人間関係の希薄化は、地方では若い世代が都市部へ流出し、親世代（年寄）が残り、その地域に若い世代が転入してきても、以前のような全員参加の地域の活動や祭りに（自治会にも）参加せず、交流しないまま、互いに知り合うこともなく、関心を持つこともないことで進んでいる。そうした中、地域のつながりを取り戻すことで全国に広がったのが「こども食堂」であり、「食」を通じた交流が地域の人と人をつなぎ、地域を元気にする力となり、コロナ禍の子育て家庭を支えている。運営者の思いを頼りに実施されている「こども食堂」がより普及され、より多くの地域に広がるように、地域として、あるいは行政や企業、個人などを巻き込み、地域社会でこども食堂を支える体制づくりが必要である。

山口県の例でいえば、県が2019年から県内のこども食堂の普及促進を図る「こども食堂サポート事業」を開始し、当法人が受託して「相談体制（コーディネーター設置）」「開設セミナー」「情報発信」「推進会議」などに取り組んでいる。また、県では、こども食堂の開設に当たり保健所とのトラブルを回避するため、「こども食堂登録制度」を作り、手続きの簡素化による新規開設を促進させている。併せて、県が2020年から「県子ども子育て応援ファンド助成事業（こども食堂特別枠）」において、開設支援やコロナ対策緊急支援などの助成金を創設し、活用を促している。以上、県レベルの取組が進んでおり、県内のこども食堂は、県が目標「県内100カ所」を掲げ、知事名の「こども食堂応援宣言」も出しており、100カ所は既に達成しているが、一方で市町レベルでの行政や社協など団体等による支援体制や制度づくりは一部のみに留まっている。また企業や農林水産業の生産者団体からの支援も一部に限られ、幅広い支援には至っていない。

県の事業もあり、山口県内ではこども食堂の数は増えているが、県の委託事業の中には、県ネットワークに関する業務は含まれておらず、現在は当法人の負担で、既存業務の中でやりくりしている状況。各こども食堂の運営のリスクマネジメントの「保険料」補助や食中毒防止のための「食品衛生管理者研修」受講料補助も、県内スーパー丸久からの寄付（店舗に独自に募金箱設置）に頼るのみで、他の企業や団体等への寄付など依頼のための広報や訪問を十分に行うだけの人手がなく、特に企業や団体、個人向けのファンドレイジング戦略も策定できていない。一方で、当法人が2021年休眠預金緊急枠を利用して実施した「県内一斉フードパントリー」には各地のこども食堂が参加し、意義を理解し、その後も活動を続けているが、個別のこども食堂には寄付による食料品調達は難しく、購入資金もなく、前回のような支援（当法人からの提供）や企業等への包括的なアプローチによる支援の獲得に強い希望を訴えられている。そのため、休眠預金を活用し、県ネットワークの事業推進の体制（人員）の整備と、全県的な企業や団体等への働きかけ、行政や社協などの巻き込み、市単位のこども食堂のネットワークづくりと支援体制などに取り組み、地域資源と結びついたこども食堂が地域の交流と見守りの拠点として普及し、真に住みやすい地域づくりを実現させたいと考えている。

現在の当法人の体制はこども食堂について詳しく、多様なネットワークを持っているが、別事業を多く抱えていることから、新しい職員を採用し、他の職員のサポートを受けながら、自らのネットワークを広げ、県内を駆け回る。

各地のこども食堂へのパントリー用の食料品を運ぶワゴンを購入し、配送に使用するとともに、各地に冷蔵庫を配置し、提供された食材等を他地域・他市のこども食堂へ融通する際などに活用し、相互の絆を強化する。

こども食堂との連携事業に関しては、迅速かつ丁寧に情報発信を行い、関心と理解を高めるとともに、事例を集め、より多くの関係先を訪問し、こども食堂への支援に乗り遅れないように、企業や団体等をサポートしていく。

3年間の事業を通じて、県内のあらゆる関係者に呼びかけ、体験してもらい、こども食堂がこれからの地域にとってどれだけ大切なものであるかを理解して、そのこども食堂が地域で持続可能であるために、自分たちは何をすべきか、しなければいけないかというところまで、理解してもらった上で、寄付（資金・物品など）・ボランティア・広報支援・関係先紹介など、といった具体的なメニューを提示して、支持と支援を集める。市域での支援体制（財源を含め）を優先させるが、県レベルでも寄付の受け皿やトータルコーディネートなどの機能を発揮して、県全域の支援を継続していく。

約3年間の県からの委託事業や、県ネットワーク発足式の際の「子ども食堂応援宣言（知事名）」やノボリの作成、フードバンクや丸久との連携による食材調達の支援、「こども食堂県内100か所達成」、また休眠預金コロナ緊急枠での「県内一斉パントリー」の実施など、各種事業を通じて、県内のこども食堂、県・市町、県・市町社協、山口県農協などと強く繋がり、信頼関係があるため、本事業により、更なる成果を上げて、一層のこども食堂に普及促進に貢献できると考えている。