休眠預金活用事業
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廃棄食品の削減と有効利用できる社会の実現を目指し、フードバンク活動を通じて食品ロスの削減や災害支援、食のセーフティネット構築活動を行い、地域の環境への負荷の低減と社会福祉の向上を目的とする。

フードバンク活動を通じて、食品関連企業他から寄贈された食品を福祉施設及び生活困窮者を支援する団体、災害被災者、災害支援団体へ提供している。行政や社会福祉協議会、企業などとの協働の仕組みによって災害支援のネットワークづくりに取り組んでいる。
また、災害時に支援団体などが速やかに支援ができるように各地で避難所運営や災害時における役割分担に関する啓発活動を行なっている。
2016年鹿児島県「災害時におけるフードバンク食品の供給等の協力に関する協定」（防災協定）締結
公益財団法人日本フードバンク連盟 正加盟団体
年間取扱食品量：約400トン

災害発生時に災害弱者（高齢者、傷病者、障がい者やその家族、外国人、乳幼児のいる家族など）に対して発災時から日常の回復まで見落とさずに食料を届けるための支援体制を構築することが必要であるが、そのためには安定した食料の確保や保管場所の確保、運用に関しての仕組みづくりなど様々な課題がある。本事業によって平時からのフードバンク活動を活かした災害対応準備として、食料の確保や保管場所の確保、配布するための福祉施設や支援団体とのネットワークづくりの他に食品を安全かつ衛生的に管理する仕組みや運搬や配布の仕組みを企業や団体、自治体などとつくり、災害時の物流確保や配布に関するネットワークを構築することで、支援する側も支援を受ける側も安心で安全に食料支援が継続的にできる体制を創る。

企業や災害支援団体など

災害弱者（高齢者、障がい者やその家族、乳幼児のいる家庭）

2016年発災の熊本地震や昨今の豪雨災害においても、過去の災害同様、被災者支援等に様々な課題が浮き彫りになり、平時の物質的及び精神的備え（自助）、地域コミュニティにおける支え合い（共助）、県域を超える広域的な連携・支援体制、企業やNPO等民間団体との協働の仕組みの重要性が認識された。特に災害発生時の食料支援については、災害弱者（高齢者、傷病者、障がい者やその家族、外国人、乳幼児のいる家族など）に発災時から日常の回復まで、見落とさずに食料を届けるための支援体制が必要とされており、解決するためには地域において平時の取組みを活かした災害対応準備と災害時の物流確保や配布に関するネットワークを構築することが喫緊の課題として挙げられる。
【主な課題】
①災害時における支援物資の確保
災害発生時の食料支援について、品目や量を確保するために平時から食品関連企業との繋がりを作っておく必要がある。また、被災地域外に拠点（営業所、物流拠点、製造工場など）がある食品関連企業と県域を超える広域的な連携・支援体制を平時から構築する必要がある。
②災害時における支援物資の保管場所の確保、保管管理についての仕組みづくり
災害発生時の食料支援について、食品関連企業などから提供される食品の保管場所を平時から確保する必要がある。また、提供食品を安全に衛生的に保管するための仕組みや提供食品の入出庫を管理する仕組みを構築し、平時から食品関連企業と情報を共有しておく必要がある。
③災害時における支援物資の運搬、配布に関する仕組みづくり
災害発生時の食料支援について、災害弱者（高齢者、傷病者、障がい者やその家族、外国人、乳幼児のいる家族など）に食料を届けるために、平時から関連する福祉施設や支援団体と支援体制を構築しておく必要がある。また、食料の運搬や配布方法についても平時から仕組みづくりを行い、その情報を共有しておく必要がある。

鹿児島県及びその他市町村において、それぞれの地域内の企業等との食料支援を含めた防災協定の事例はあるが、地域外の企業等との支援に関する連携は見受けられない。災害発生時に被災してしまう企業もあることから県域を超える広域的な連携や支援体制を作っておくことが必要であり、食品関連企業からも災害発生時に支援を行いたい場合において、その地域に拠点（営業所、物流拠点、製造工場など）がなければ平時から行政との接点がないことから支援の遅れや支援に関して躊躇してしまっているケースもある。
また、想定を超える物資の受け入れに関して保管場所の確保ができておらず、受け入れについても行政職員によるバケツリレー等の手法で到着順から奥のスペースに地べた置きするケースも多々見られる。特に食品については賞味期限の管理や衛生的な管理ができていないことについて食品関連企業からも懸念されることから、保管場所の確保や保管管理についての仕組みを平時から構築する必要がある。
行政や社会福祉協議会等を中心にそれぞれの地域で防災ネットワーク作りを行なっているが、企業やNPO等民間団体を巻き込んだネットワークには至っていない。また、フードバンクかごしまと鹿児島県は2016年に「災害時におけるフードバンク食品の活用等に関する協定」を各市町村も含む包括協定として締結したが、各市町村においてはまだ浸透しておらず活用までに至っていない。鹿児島県は６６種類１１２件の企業・団体と同じような防災協定を結んでいるが、防災協定を結んでいる企業・団体間の連携や情報の共有までは進んでいないため、平時の取組みを活かした災害対応準備と災害時の物流確保や配布に関するネットワークを早急に構築する必要もある。

いつ起こるかもわからない災害に迅速かつ被災地域内外の支援団体間の連携が無駄や混乱なく支援ができるネットワークづくりは喫緊の課題であり、熊本地震や豪雨災害支援等のこれまでの経験を広く多くの企業やNPO等民間団体、行政、社会福祉協議会などに伝える必要がある。特に災害時の食料支援については、被災地域外など県域を超える広域的な連携・支援体制を構築する必要があり地方自治体単独での取り組みとしては困難である。
また、既に10年以上のフードバンク活動を通じて、行政や社会福祉協議会、企業、NPO等民間団体との協働による繋がりがあるため、発災から復興期を見据えた食料支援体制の構築について素地があり今回の休眠預金等交付金に係わる資金について有効に活用できる。

４名（事業責任者１名、経理担当者１名、事業担当者A、事業担当者B）　外部：合計２名（税理士１名、評価アドバイザー１名）

フードバンク活動による食品取扱実績有り。東日本大震災、熊本地震、令和2年度豪雨災害、令和3年度豪雨災害に対して食料支援実績有り。
鹿児島県「災害時におけるフードバンク食品の供給等に関する協定」（防災協定の締結）、鹿児島市「旧 改新小学校無償貸付契約」（桜島地区における災害支援拠点の設置）

本事業によって構築される支援情報等の共有ネットワークを協議会として立ち上げ、その運営を行政や社会福祉協議会、企業、NPO等民間団体などの多様な主体との協働によって運営し、かつサステナブルな組織として災害時に備えられるようにする。また、発災から復興期を見据えた食料支援体制については定期的に運用について協議し、災害発生時に食料を提供する企業数を増加させ、複数の保管場所による支援拠点を拡充させるとともに、安全かつ衛生的に管理することや運搬や配布についてもガイドラインを改善しながら、災害弱者（高齢者、傷病者、障がい者やその家族、外国人、乳幼児のいる家族など）に対して食料支援を連携して行えるようにする。
本事業で実施した内容やネットワークが全国モデルとなり、九州以外の地域でもネットワークが新たに構築されるようにする。