休眠預金活用事業
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全国フードバンク推進協議会は、国内フードバンク団体が抱える課題解決やフードバンクを取り巻く社会的環境整備を行うことにより食品ロス削減、貧困問題の解決に寄与することを活動目的としている。また、国内フードバンク活動の推進を通して、日本国内に食のセーフティネットを形成することにより、食べ物に困る人がいない社会の構築を目指している。

※フードバンクとは、安全に食べられるのに包装の破損や過剰在庫、印字ミスなどの理由で、流通に出すことができない食品を企業などから寄贈していただき、必要としている施設や団体、困窮世帯に無償で提供する活動である。日本国内において、年間約570万トンもの食べ物が、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されている。フードバンク団体は、子どもや保護者の食生活への支援を通じて貧困対策に貢献している。

全国フードバンク推進協議会では、国内においてフードバンク活動を行っている約150団体の活動を推進するために以下の事業に取り組んでいます。
①フードバンク活動の推進に必要な情報収集・調査研究・政策提言活動
②フードバンク活動の認知度や信頼性を高めるための広報活動
③フードバンク団体の基盤強化のための研修会の開催、コンサルティング、新設団体の立ち上げ支援
④食品や活動資金等、フードバンク活動の推進に必要な資源の分配を企業からの寄贈品や助成金を元に実施
⑤災害発生時の緊急時の災害支援

以下の①～⑤の取り組みにより四国及び佐賀県において、発災から復興期を見据えた食料支援体制構築する。
①四国地域及び佐賀県の食料支援団体の平時の取り組みを活かした災害対応準備（災害時における対応ノウハウの地域移転）
②支援体制（物流）の地域ごとの再検討（災害時の物流確保や配布に関するネットワーク構築）
③地域資源（フードバンク団体、フードパントリー・子ども食堂、行政、社会福祉協議会、ボランティア等）をネットワーク化した食料配布の実施体制構築
④全国フードバンク推進協議会や遠隔地のフードバンク団体から、被災地の食料支援団体に対する物資やバックオフィス支援体制の構築
⑤災害弱者（高齢者、傷病者、障がい者やその家族、外国人、乳幼児のいる家族等、また事情により避難所や指定避難所に行けない人）を見落とさずに食料を届けるための支援体制構築

フードバンク、食料支援実施団体、社会福祉協議会

大規模災害時等における被災者

（1）被災地域におけるネットワーク不足に関する課題
東日本大震災以降も地震や大雨等、甚大な災害が繰り返し発生している一方で、発災時に迅速な食料支援を実施するための地域ネットワークや仕組みが構築できていない。
特に、発災直後に効果的な支援活動を行うには、平時からの食料支援団体と行政等の連携関係構築が必要である。しかし、現時点では発災時に迅速な連携による災害支援活動の実施を見据えた、平時からの連携関係の構築ができていない。
また、過去の災害時において、発災時の支援ニーズを予め把握することができていないため、被災地に不要なものが大量に届いてしまうなど、必要とされる支援物資を被災地域に的確に届けることができていない。
（2）食料支援団体の災害支援体制に関する課題
過去の災害時において、全国フードバンク推進協議会から被災地域の食料支援団体に対して、緊急的な支援物資の提供を行ってきたが、迅速かつ効果的な災害支援を行う体制が十分に整っているとは言えない状況である。
加えて地域のフードバンク、フードパントリー、子ども食堂等の食料支援団体は災害時の対応に関するノウハウやインフラ、人員体制が整っていないため、発災時に被災者に対して効果的な食品配布を行うことが困難である。
（3）増加する災害弱者に関する課題
避難所に対する行政からの支援については、指定避難所は義務となっているが、指定避難所以外は努力義務となっており、支援が行き届かないケースがこれまでも多々あった。
指定避難所に移ることのできない在宅避難者には次のようなケースが挙げられる。
①家族に障碍者や要介護者がいる、②コロナ感染の予防、③移動手段がない、④畜産農家などで家畜を飼育しいくしているため離れられない、④子どもが小さい（乳幼児、児童等）、⑤外国人等
これまでの災害支援では、指定避難所を中心とした支援物資の配布がほとんどだったため、上記の在宅避難者、指定避難所以外の避難所にいる被災者に対して、ニーズに沿った十分な量の支援物資を届けることが困難であった。
このような支援が届きにくい災害弱者対しても必要な支援物資が届くような仕組みを平時から作る必要がある。

南海トラフ地震を始めとする大規模自然災害等への「支国」防災力向上プロジェクトとして以下のような取り組みが行われている。
①南海トラフ地震や津波等に対し圏域の安全・安心を支える基盤として必要不可欠なインフラとして、四国８の字ネットワークの形成や主要幹線道路の整備を推進
②「四国南海トラフ地震対策戦略会議」による合同演習、災害時の連絡体制の充実等の予防対策や応急・復旧対策を推進
③河川・海岸堤防の耐震・液状化対策、防波堤改良や海岸保全施設の整備に加え、これらを組み合わせた「多重防護」としての地震・津波対策、「道の駅」の防災拠点化等を推進
④河川堤防の整備、ダムの整備や改造、地すべりから農業用施設等を守る対策、治山設備の整備等を推進
⑤主要幹線道路の整備を推進や、老朽化したため池の改修・補強等の対策を推進
総じて道路や河川、ダムの整備等、インフラ整備を中心に防災、減災対策を行っている。インフラ整備は重要であるが、行政と民間の食料支援団体との連携関係の構築など、ソフト面の取り組みが十分ではないため、本事業において支援ネットワークを構築することで災害対応力のさらなる向上を見込むことができる。

これまでは行政の補助事業や民間の助成事業において、発災時を見据えたネットワーク構築等、予防的な観点から防災に取り組みための助成・補助事業が少なかった。
本事業により、発災時を見据えた食料支援体制を構築することで、指定避難所の被災者だけでなく、個々の事情により避難所に行くことのできない災害弱者等、行政の支援対象(義務)となっておらず公的な支援を受けづらい被災者に対しても、必要とする物資や食品を届けることができる体制を整えることができる。
本事業においては、特に発災時を見据えた民間の食料支援団体と行政等との間で連携関係を予め構築することで、被災後に特定した困窮世帯や課題を抱える世帯を行政等につなぐ状況をつくることが重要である。また、行政だけでなく支え合いセンターや生活困窮者自立相談窓口に加え、その他のケースマネージメントを行う団体に、支援を必要とする世帯を繋ぐことのできる状態になることで、一人ひとりに寄り添った生活再建が可能になる。結果として被災地域の復興にも寄与することができる。

内部合計4人（事業責任者（全ての業務も兼務する）2名、企業開拓担当1名、ネットワーク・リサーチ担当1名、事務補助1名）
業務委託（フードバンクさがにおいて企業開拓及びネットワーク構築担当者１名）
外部合計7人（評価アドバイザー1名、災害支援専門家2名、現地コーディネーター4名）

なし

災害支援用の専用口座を開設し、本事業のような予防的な取り組みに対するファンドレイジング活動を行い、災害支援のネットワークを維持していく。
具体的には、ネットワークを維持するための業務を担当する職員を雇用継続する。
また、連携会議等、一部の事業は地元の中間支援団体等も協働で行えるよう、事業実施期間から終了時を見据えてノウハウ移植を行う。
加えて、メーリングリストで情報提供・共有等を行い、定期的なWEB会議等も実施することで災害支援のネットワークを維持していく。