シンボル

休眠預金活用事業
情報公開サイト

ホーム事業検索結果

サムネイル

完了

事業計画

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

働くことが困難な人への支援

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
1. 貧困をなくそう
1. 貧困をなくそう
2. 飢餓をゼロに
2. 飢餓をゼロに
3. すべての人に健康と福祉を
3. すべての人に健康と福祉を
11. 住み続けられる街づくりを
11. 住み続けられる街づくりを
12. つくる生活、つかう生産を
12. つくる生活、つかう生産を

団体の社会的役割

団体の目的

セカンドハーベスト・ジャパン(以下2hj)は、日本でのフードセーフティネット(以下FSN)の構築を目的とし、児童養護・母子支援・障害者支援等の福祉施設や生活困窮者などへ食品提供を行っている。日常生活を送る為に、安全且つ栄養のある充分な食べ物を適切な手段により得ることができない人々に対して充分な食べ物を提供するため、2hjは食品企業や物流企業等と連携し食を通じた新しい社会作りを目指しています。

団体の概要・活動・業務

2hjは余剰食品の受入れ、トレースアビリティー含む食品管理、再配分をするフードバンク事業、生活困窮者への食料支援や食事提供活動、FSN構築に向けたアドボカシー活動、被災地支援を実施している。2021年末までで2258社と合意書を交わし余剰食品の受入れをしている。食数に変換して毎年約300万食以上の食品を提供。また、2016年1月から2021年12月まででフードパントリー200か所の立上げ支援を行っている。

団体の目的

セカンドハーベスト・ジャパン(以下2hj)は、日本でのフードセーフティネット(以下FSN)の構築を目的とし、児童養護・母子支援・障害者支援等の福祉施設や生活困窮者などへ食品提供を行っている。日常生活を送る為に、安全且つ栄養のある充分な食べ物を適切な手段により得ることができない人々に対して充分な食べ物を提供するため、2hjは食品企業や物流企業等と連携し食を通じた新しい社会作りを目指しています。

団体の概要・活動・業務

2hjは余剰食品の受入れ、トレースアビリティー含む食品管理、再配分をするフードバンク事業、生活困窮者への食料支援や食事提供活動、FSN構築に向けたアドボカシー活動、被災地支援を実施している。2021年末までで2258社と合意書を交わし余剰食品の受入れをしている。食数に変換して毎年約300万食以上の食品を提供。また、2016年1月から2021年12月まででフードパントリー200か所の立上げ支援を行っている。

概要

事業概要

広島県、岡山県を中心とした中国地方および熊本県、福岡県を中心とした九州地方における災害時の食の支援スキームを現地団体・組織及び食品企業や物流企業などと構築、災害時に連携し迅速に支援活動が展開できる仕組みづくりをする。事業で検討・策定された仕組みや知見をマニュアル化し、他のフードバンク団体や食の支援団体、災害支援団体、行政等幅広く共有する。

資金提供契約締結日

2022年06月28日

事業期間

開始日

2022年06月28日

終了日

2025年03月31日

対象地域

中国地方

事業概要

広島県、岡山県を中心とした中国地方および熊本県、福岡県を中心とした九州地方における災害時の食の支援スキームを現地団体・組織及び食品企業や物流企業などと構築、災害時に連携し迅速に支援活動が展開できる仕組みづくりをする。事業で検討・策定された仕組みや知見をマニュアル化し、他のフードバンク団体や食の支援団体、災害支援団体、行政等幅広く共有する。

資金提供契約締結日2022年06月28日
事業期間開始日 2022年06月28日終了日 2025年03月31日
対象地域中国地方

直接的対象グループ

食支援団体、中間支援組織、教会

人数

10団体

最終受益者

公的支援から漏れる被災者

人数

9000世帯

直接的対象グループ

食支援団体、中間支援組織、教会

人数

10団体

最終受益者

公的支援から漏れる被災者

人数

9000世帯

事業の背景・課題

社会課題

広島県、岡山県は2018年の西日本豪雨災害において甚大な被害を受けた2県であり、2hjは在宅避難者(1,043世帯)を対象に現地行政や社会福祉協議会との連携で食料支援を実施した経験がある。また熊本県においては2016年熊本地震において現地活動する団体への食品提供はもとより、被災され経済的に困難な状況の被災家族への食料支援を1年に渡って県内外の支援団体や企業、地元行政と連携して実施してきた。このような支援活動を実施するうえで現地調査や調整などが迅速に行われる必要があるが、通常災害発生後においては生活支援、食料支援は避難所を中心に実施され、避難所に入れなかった方や在宅避難を余儀なくされている方に対してはその支援から漏れる傾向がある。そのため災害により経済的打撃を受けた家庭において必要な支援が受けられない問題がある。また災害発生時においては救助、家屋修繕、社会インフラの復旧に力が注がれるが、被災者の生活状況、特に食料支援が必要な状況なのかどうかについてそのニーズの把握業務はあまり行われない。またその視点を持って被災地調査を行う団体もほとんどない。日本のフードバンク団体も同じく災害支援の経験を有する団体は少なく被災者の食支援ニーズ把握を含む調査や在宅避難者、みなし仮設入居者への食料支援経験は乏しく、そのノウハウの蓄積もされていない。そのためフードバンク団体による被災者への食料支援は発災後、必要に迫られてにわか検討をして実施するものが昨今の現状であり課題である。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

西日本豪雨災害で甚大な被害を受けた広島県広島市、坂町、三原市、呉市、岡山県倉敷市の地域防災計画において昨今改定・修正が行われているが食料品の確保やその輸送については避難所を対象とした記載はあるが避難所以外のところで避難される方への支援計画の記載は皆無に等しい。また「在宅」という文言を地域防災計画内で記載はあるが、広報(住民周知)についての記述であり生活支援を含む具体的な計画は記載されていなく実効性に課題がある。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

本事業は災害時において支援から漏れてしまう傾向にある避難所以外の被災者に対し食料支援が届けられるようにする広域の食料支援スキームの構築である。日本のフードバンクは2019年時点で130以上あると言われているが、災害時での食料支援の経験を有する団体は十数団体であり、大多数は災害支援についての意識を持っていないのがほとんどである。今回の事業で策定されるフードバンクによる災害時の食料支援スキームが体系的に構築されることで近年豪雨災害の被害が頻繁に起きる中国地方および九州地方での迅速の食の支援活動が展開できるようになる。また知見及び具体的なスキームがマニュアル化されることで日本のフードバンク団体間での横展開が可能となり、支援から漏れた被災者でも食の支援にはアクセスできる環境を構築することは今後の被災者への生活再建支援の質の向上の後押しにもつながり公益に資するもので意義があると考えている。

社会課題

広島県、岡山県は2018年の西日本豪雨災害において甚大な被害を受けた2県であり、2hjは在宅避難者(1,043世帯)を対象に現地行政や社会福祉協議会との連携で食料支援を実施した経験がある。また熊本県においては2016年熊本地震において現地活動する団体への食品提供はもとより、被災され経済的に困難な状況の被災家族への食料支援を1年に渡って県内外の支援団体や企業、地元行政と連携して実施してきた。このような支援活動を実施するうえで現地調査や調整などが迅速に行われる必要があるが、通常災害発生後においては生活支援、食料支援は避難所を中心に実施され、避難所に入れなかった方や在宅避難を余儀なくされている方に対してはその支援から漏れる傾向がある。そのため災害により経済的打撃を受けた家庭において必要な支援が受けられない問題がある。また災害発生時においては救助、家屋修繕、社会インフラの復旧に力が注がれるが、被災者の生活状況、特に食料支援が必要な状況なのかどうかについてそのニーズの把握業務はあまり行われない。またその視点を持って被災地調査を行う団体もほとんどない。日本のフードバンク団体も同じく災害支援の経験を有する団体は少なく被災者の食支援ニーズ把握を含む調査や在宅避難者、みなし仮設入居者への食料支援経験は乏しく、そのノウハウの蓄積もされていない。そのためフードバンク団体による被災者への食料支援は発災後、必要に迫られてにわか検討をして実施するものが昨今の現状であり課題である。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

西日本豪雨災害で甚大な被害を受けた広島県広島市、坂町、三原市、呉市、岡山県倉敷市の地域防災計画において昨今改定・修正が行われているが食料品の確保やその輸送については避難所を対象とした記載はあるが避難所以外のところで避難される方への支援計画の記載は皆無に等しい。また「在宅」という文言を地域防災計画内で記載はあるが、広報(住民周知)についての記述であり生活支援を含む具体的な計画は記載されていなく実効性に課題がある。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

本事業は災害時において支援から漏れてしまう傾向にある避難所以外の被災者に対し食料支援が届けられるようにする広域の食料支援スキームの構築である。日本のフードバンクは2019年時点で130以上あると言われているが、災害時での食料支援の経験を有する団体は十数団体であり、大多数は災害支援についての意識を持っていないのがほとんどである。今回の事業で策定されるフードバンクによる災害時の食料支援スキームが体系的に構築されることで近年豪雨災害の被害が頻繁に起きる中国地方および九州地方での迅速の食の支援活動が展開できるようになる。また知見及び具体的なスキームがマニュアル化されることで日本のフードバンク団体間での横展開が可能となり、支援から漏れた被災者でも食の支援にはアクセスできる環境を構築することは今後の被災者への生活再建支援の質の向上の後押しにもつながり公益に資するもので意義があると考えている。

中長期アウトカム

全国のフードバンク団体、食の支援をする団体が災害支援の意識とノウハウを持ち、どこで災害が発生しても食料支援活動が行われ、被災者の誰もが必ず食料支援を受けられ、災害貧困に陥らずに明日の希望をもって生活再建ができる社会になっていること。

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

指標

アンケート調査による参加団体の理解度

初期値/初期状態

理解度0%

中間評価時の値/状態

理解度40%

事後評価時の値/状態

参加者の理解度が80%

モニタリング

いいえ

指標

アンケート調査による参加団体の理解度

初期値/初期状態

理解度0%

中間評価時の値/状態

理解度40%

事後評価時の値/状態

参加者の理解度が80%

モニタリング

いいえ

指標

各提携ステークフォルダーが役割や動きを理解し行動できる

初期値/初期状態

各連携プロセスにおいて役割が分かっていない

中間評価時の値/状態

役割が分かっているが、動き方の習得が不十分

事後評価時の値/状態

各提携ステークフォルダーの役割と動きが理解されている

1

①中国地方および九州地方において連携する団体が勉強会/研修会により、災害時の食料支援スキームの内容が理解できている

モニタリングいいえ
指標

アンケート調査による参加団体の理解度

初期値/初期状態

理解度0%

中間評価時の値/状態

理解度40%

事後評価時の値/状態

参加者の理解度が80%

2

②中国地方および九州地方において連携する団体がフードバンク災害時支援マニュアルにより、協力する内容が理解できている

モニタリングいいえ
指標

アンケート調査による参加団体の理解度

初期値/初期状態

理解度0%

中間評価時の値/状態

理解度40%

事後評価時の値/状態

参加者の理解度が80%

3

③災害時協定により、セカンドハーベスト・ジャパンが食品・物流・倉庫企業・団体との連携がスムーズに行われるようになっている

モニタリングいいえ
指標

各提携ステークフォルダーが役割や動きを理解し行動できる

初期値/初期状態

各連携プロセスにおいて役割が分かっていない

中間評価時の値/状態

役割が分かっているが、動き方の習得が不十分

事後評価時の値/状態

各提携ステークフォルダーの役割と動きが理解されている

アウトプット

モニタリング

いいえ

指標

勉強会/研修会の開催数

中間評価時の値/状態

参加者4~5名/回 5回程度

事後評価時の値/状態

参加者4~5名/回 15回程度

モニタリング

いいえ

指標

マニュアル完成度

中間評価時の値/状態

マニュアル素案の作成途中

事後評価時の値/状態

最終版完成(200部作製)

モニタリング

いいえ

指標

災害時連携数および内諾数
1)団体訪問・面談
2)連携内諾

中間評価時の値/状態

10企業・団体との締結内諾

事後評価時の値/状態

20企業・団体と締結

モニタリング

いいえ

指標

訓練の実施数

中間評価時の値/状態

机上訓練、実地訓練計画詳細案完成

事後評価時の値/状態

机上訓練 5回、実地訓練2回

1

①勉強会/研修会等の開催

モニタリングいいえ
指標

勉強会/研修会の開催数

中間評価時の値/状態

参加者4~5名/回 5回程度

事後評価時の値/状態

参加者4~5名/回 15回程度

2

②フードバンク災害時食料支援対応マニュアル

モニタリングいいえ
指標

マニュアル完成度

中間評価時の値/状態

マニュアル素案の作成途中

事後評価時の値/状態

最終版完成(200部作製)

3

③災害時連携協定/企業連携

モニタリングいいえ
指標

災害時連携数および内諾数
1)団体訪問・面談
2)連携内諾

中間評価時の値/状態

10企業・団体との締結内諾

事後評価時の値/状態

20企業・団体と締結

4

③訓練の実施(机上、実地)

モニタリングいいえ
指標

訓練の実施数

中間評価時の値/状態

机上訓練、実地訓練計画詳細案完成

事後評価時の値/状態

机上訓練 5回、実地訓練2回

事業活動

活動

1

活動 (内容)

【勉強会/研修会等の準備と開催】

時期

2022年6月~2024年12月

1活動 (内容)

【勉強会/研修会等の準備と開催】

時期

2022年6月~2024年12月

2

活動 (内容)

①-1. 過去の災害対応における食支援活動について収集、成功例と失敗例など含め課題の整理および開催準備

時期

2022年6月~12月

2活動 (内容)

①-1. 過去の災害対応における食支援活動について収集、成功例と失敗例など含め課題の整理および開催準備

時期

2022年6月~12月

3

活動 (内容)

①-2. 中国地方(5県)で災害支援に意識を持っている食に関する支援活動の実施団体や中間支援組織の情報収集(別添1)

時期

2022年6月~12月

3活動 (内容)

①-2. 中国地方(5県)で災害支援に意識を持っている食に関する支援活動の実施団体や中間支援組織の情報収集(別添1)

時期

2022年6月~12月

4

活動 (内容)

①-3. 過去のフードバンク団体による災害支援について中国・九州地方の団体と共有(広島県、岡山県、熊本県を中心とし、事業進捗状況により山口県、島根県、鳥取県、福岡県へ拡大)

時期

2024年1月~2024年12月の間に適宜開催

4活動 (内容)

①-3. 過去のフードバンク団体による災害支援について中国・九州地方の団体と共有(広島県、岡山県、熊本県を中心とし、事業進捗状況により山口県、島根県、鳥取県、福岡県へ拡大)

時期

2024年1月~2024年12月の間に適宜開催

5

活動 (内容)

①-4 食品会社、物流会社の担当者から現地団体へ災害時に企業の対応についてレクチャー

時期

2024年1月~2024年12月の間に適宜開催

5活動 (内容)

①-4 食品会社、物流会社の担当者から現地団体へ災害時に企業の対応についてレクチャー

時期

2024年1月~2024年12月の間に適宜開催

6

活動 (内容)

①-4 食品会社、物流会社の担当者から現地団体へ災害時に企業の対応についてレクチャー

時期

2024年1月~2024年12月の間に適宜開催

6活動 (内容)

①-4 食品会社、物流会社の担当者から現地団体へ災害時に企業の対応についてレクチャー

時期

2024年1月~2024年12月の間に適宜開催

7

活動 (内容)

【災害時連携協定】

時期

2022年6月~2024年12月

7活動 (内容)

【災害時連携協定】

時期

2022年6月~2024年12月

8

活動 (内容)

【災害時連携協定】

時期

2022年6月~2024年12月

8活動 (内容)

【災害時連携協定】

時期

2022年6月~2024年12月

9

活動 (内容)

②-1. 生団連加盟企業で災害支援に意識のある企業の情報収集(別添1)

時期

2022年6月~2024年6月

9活動 (内容)

②-1. 生団連加盟企業で災害支援に意識のある企業の情報収集(別添1)

時期

2022年6月~2024年6月

10

活動 (内容)

②-1. 生団連加盟企業で災害支援に意識のある企業の情報収集(別添1)

時期

2022年6月~2024年6月

10活動 (内容)

②-1. 生団連加盟企業で災害支援に意識のある企業の情報収集(別添1)

時期

2022年6月~2024年6月

11

活動 (内容)

②-2. 中国地方(5県)、九州地方(2県)の物流・倉庫業の情報取集(別添1)

時期

2022年6月~2024年6月

11活動 (内容)

②-2. 中国地方(5県)、九州地方(2県)の物流・倉庫業の情報取集(別添1)

時期

2022年6月~2024年6月

12

活動 (内容)

②-2. 中国地方(5県)、九州地方(2県)の物流・倉庫業の情報取集(別添1)

時期

2022年6月~2024年6月

12活動 (内容)

②-2. 中国地方(5県)、九州地方(2県)の物流・倉庫業の情報取集(別添1)

時期

2022年6月~2024年6月

13

活動 (内容)

②-3. 中国地方(5県)で食に関する支援活動を行っている団体への訪問(1年目広島県、2、3年目広島県、岡山県、事業進捗状況により山口県、島根県、鳥取県へ拡大)

時期

2022年9月~2023年12月

13活動 (内容)

②-3. 中国地方(5県)で食に関する支援活動を行っている団体への訪問(1年目広島県、2、3年目広島県、岡山県、事業進捗状況により山口県、島根県、鳥取県へ拡大)

時期

2022年9月~2023年12月

14

活動 (内容)

②-3. 中国地方(5県)で食に関する支援活動を行っている団体への訪問(1年目広島県、2、3年目広島県、岡山県、事業進捗状況により山口県、島根県、鳥取県へ拡大)

時期

2022年9月~2023年12月

14活動 (内容)

②-3. 中国地方(5県)で食に関する支援活動を行っている団体への訪問(1年目広島県、2、3年目広島県、岡山県、事業進捗状況により山口県、島根県、鳥取県へ拡大)

時期

2022年9月~2023年12月

15

活動 (内容)

②-4. 中国地方(5県)で災害支援に意識のある中間支援組織の訪問(1年目広島県、2、3年目広島県、岡山県。事業進捗状況により山口県、島根県、鳥取県へ拡大)

時期

2022年9月~2023年12月

15活動 (内容)

②-4. 中国地方(5県)で災害支援に意識のある中間支援組織の訪問(1年目広島県、2、3年目広島県、岡山県。事業進捗状況により山口県、島根県、鳥取県へ拡大)

時期

2022年9月~2023年12月

16

活動 (内容)

②-4. 中国地方(5県)で災害支援に意識のある中間支援組織の訪問(1年目広島県、2、3年目広島県、岡山県。事業進捗状況により山口県、島根県、鳥取県へ拡大)

時期

2022年9月~2023年12月

16活動 (内容)

②-4. 中国地方(5県)で災害支援に意識のある中間支援組織の訪問(1年目広島県、2、3年目広島県、岡山県。事業進捗状況により山口県、島根県、鳥取県へ拡大)

時期

2022年9月~2023年12月

17

活動 (内容)

②-5. 九州地方(2県)で災害支援に意識のある中間支援組織の訪問(2023年9月以降熊本県、福岡県の団体訪問)

時期

2022年9月~2023年12月

17活動 (内容)

②-5. 九州地方(2県)で災害支援に意識のある中間支援組織の訪問(2023年9月以降熊本県、福岡県の団体訪問)

時期

2022年9月~2023年12月

18

活動 (内容)

②-5. 九州地方(2県)で災害支援に意識のある中間支援組織の訪問(2023年9月以降熊本県、福岡県の団体訪問)

時期

2022年9月~2023年12月

18活動 (内容)

②-5. 九州地方(2県)で災害支援に意識のある中間支援組織の訪問(2023年9月以降熊本県、福岡県の団体訪問)

時期

2022年9月~2023年12月

19

活動 (内容)

②-6. 生団連加盟企業で災害支援に意識のある企業を訪問

時期

2022年9月~2023年12月

19活動 (内容)

②-6. 生団連加盟企業で災害支援に意識のある企業を訪問

時期

2022年9月~2023年12月

20

活動 (内容)

②-6. 生団連加盟企業で災害支援に意識のある企業を訪問

時期

2022年9月~2023年12月

20活動 (内容)

②-6. 生団連加盟企業で災害支援に意識のある企業を訪問

時期

2022年9月~2023年12月

21

活動 (内容)

②-7. 物流・倉庫会社の訪問

時期

2023年4月~2024年12月

21活動 (内容)

②-7. 物流・倉庫会社の訪問

時期

2023年4月~2024年12月

22

活動 (内容)

②-7. 物流・倉庫会社の訪問

時期

2023年4月~2024年12月

22活動 (内容)

②-7. 物流・倉庫会社の訪問

時期

2023年4月~2024年12月

23

活動 (内容)

②-8. 災害時における食品供給実施可能な企業との災害時連携協定(別添1)

時期

2023年4月~2024年12月

23活動 (内容)

②-8. 災害時における食品供給実施可能な企業との災害時連携協定(別添1)

時期

2023年4月~2024年12月

24

活動 (内容)

②-8. 災害時における食品供給実施可能な企業との災害時連携協定(別添1)

時期

2023年4月~2024年12月

24活動 (内容)

②-8. 災害時における食品供給実施可能な企業との災害時連携協定(別添1)

時期

2023年4月~2024年12月

25

活動 (内容)

②-9. 災害時における物流・倉庫協力可能な企業との協定(別添1)

時期

2023年4月~2024年12月

25活動 (内容)

②-9. 災害時における物流・倉庫協力可能な企業との協定(別添1)

時期

2023年4月~2024年12月

26

活動 (内容)

②-9. 災害時における物流・倉庫協力可能な企業との協定(別添1)

時期

2023年4月~2024年12月

26活動 (内容)

②-9. 災害時における物流・倉庫協力可能な企業との協定(別添1)

時期

2023年4月~2024年12月

27

活動 (内容)

②-10. 災害時において場所・ボランティア・被災者への情報伝達で協力できる団体・組織との協定(別添1)

時期

2023年4月~2024年12月

27活動 (内容)

②-10. 災害時において場所・ボランティア・被災者への情報伝達で協力できる団体・組織との協定(別添1)

時期

2023年4月~2024年12月

28

活動 (内容)

②-10. 災害時において場所・ボランティア・被災者への情報伝達で協力できる団体・組織との協定(別添1)

時期

2023年4月~2024年12月

28活動 (内容)

②-10. 災害時において場所・ボランティア・被災者への情報伝達で協力できる団体・組織との協定(別添1)

時期

2023年4月~2024年12月

29

活動 (内容)

【フードバンク災害時食料支援対応マニュアル】

時期

2023年1月~12月

29活動 (内容)

【フードバンク災害時食料支援対応マニュアル】

時期

2023年1月~12月

30

活動 (内容)

③-1. 中国地方(5県)の食支援団体に関する物流などについて情報取集し整理・課題の抽出・最適化案検討

時期

2023年1月~2023年6月

30活動 (内容)

③-1. 中国地方(5県)の食支援団体に関する物流などについて情報取集し整理・課題の抽出・最適化案検討

時期

2023年1月~2023年6月

31

活動 (内容)

③-1. 中国地方(5県)の食支援団体に関する物流などについて情報取集し整理・課題の抽出・最適化案検討

時期

2023年1月~2023年6月

31活動 (内容)

③-1. 中国地方(5県)の食支援団体に関する物流などについて情報取集し整理・課題の抽出・最適化案検討

時期

2023年1月~2023年6月

32

活動 (内容)

③-2. 九州地方(2県)の食支援団体に関する物流などについて情報取集し整理・課題の抽出・最適化案検討

時期

2023年9月~2024年3月

32活動 (内容)

③-2. 九州地方(2県)の食支援団体に関する物流などについて情報取集し整理・課題の抽出・最適化案検討

時期

2023年9月~2024年3月

33

活動 (内容)

③-2. 九州地方(2県)の食支援団体に関する物流などについて情報取集し整理・課題の抽出・最適化案検討

時期

2023年9月~2024年3月

33活動 (内容)

③-2. 九州地方(2県)の食支援団体に関する物流などについて情報取集し整理・課題の抽出・最適化案検討

時期

2023年9月~2024年3月

34

活動 (内容)

③-3. 過去の災害対応の手法をベースに発展型を検討。例:LINEを活用した被災者からの食料支援申込システムの構築

時期

2023年1月~2023年12月

34活動 (内容)

③-3. 過去の災害対応の手法をベースに発展型を検討。例:LINEを活用した被災者からの食料支援申込システムの構築

時期

2023年1月~2023年12月

35

活動 (内容)

③-3. 過去の災害対応の手法をベースに発展型を検討。例:LINEを活用した被災者からの食料支援申込システムの構築

時期

2023年1月~2023年12月

35活動 (内容)

③-3. 過去の災害対応の手法をベースに発展型を検討。例:LINEを活用した被災者からの食料支援申込システムの構築

時期

2023年1月~2023年12月

36

活動 (内容)

③-4. 食支援の物流システムの検討会(別添1)

時期

2023年1月~2023年12月の間に適宜開催

36活動 (内容)

③-4. 食支援の物流システムの検討会(別添1)

時期

2023年1月~2023年12月の間に適宜開催

37

活動 (内容)

③-4. 食支援の物流システムの検討会(別添1)

時期

2023年1月~2023年12月の間に適宜開催

37活動 (内容)

③-4. 食支援の物流システムの検討会(別添1)

時期

2023年1月~2023年12月の間に適宜開催

38

活動 (内容)

③-5 情報・課題整理、災害時協定等をベースにフードバンク災害支援対応マニュアル策定

時期

2023年1月~2023年12月

38活動 (内容)

③-5 情報・課題整理、災害時協定等をベースにフードバンク災害支援対応マニュアル策定

時期

2023年1月~2023年12月

39

活動 (内容)

③-5 情報・課題整理、災害時協定等をベースにフードバンク災害支援対応マニュアル策定

時期

2023年1月~2023年12月

39活動 (内容)

③-5 情報・課題整理、災害時協定等をベースにフードバンク災害支援対応マニュアル策定

時期

2023年1月~2023年12月

40

活動 (内容)

【訓練の準備と実施】

時期

2023年1月~2025年3月

40活動 (内容)

【訓練の準備と実施】

時期

2023年1月~2025年3月

41

活動 (内容)

【訓練の準備と実施】

時期

2023年1月~2025年3月

41活動 (内容)

【訓練の準備と実施】

時期

2023年1月~2025年3月

42

活動 (内容)

③-1. 机上訓練、実地訓練の準備

時期

2023年1月~2023年12月

42活動 (内容)

③-1. 机上訓練、実地訓練の準備

時期

2023年1月~2023年12月

43

活動 (内容)

③-1. 机上訓練、実地訓練の準備

時期

2023年1月~2023年12月

43活動 (内容)

③-1. 机上訓練、実地訓練の準備

時期

2023年1月~2023年12月

44

活動 (内容)

③-2. 机上訓練、実地訓練

時期

2024年4月~2024年12月

44活動 (内容)

③-2. 机上訓練、実地訓練

時期

2024年4月~2024年12月

45

活動 (内容)

③-2. 机上訓練、実地訓練

時期

2024年4月~2024年12月

45活動 (内容)

③-2. 机上訓練、実地訓練

時期

2024年4月~2024年12月

46

活動 (内容)

③-3. 関係各所との成果共有(日本フードバンク連盟および非認証団体)、終了報告

時期

2025年2月~3月

46活動 (内容)

③-3. 関係各所との成果共有(日本フードバンク連盟および非認証団体)、終了報告

時期

2025年2月~3月

47

活動 (内容)

③-3. 関係各所との成果共有(日本フードバンク連盟および非認証団体)、終了報告

時期

2025年2月~3月

47活動 (内容)

③-3. 関係各所との成果共有(日本フードバンク連盟および非認証団体)、終了報告

時期

2025年2月~3月

インプット

総事業費

46,997,900円

人材

合計8人(事業統括責任者1人、プロジェクトマネージャー1人、団体・企業対応担当者1人、勉強会・検討会運営担当者2人、経理担当者2人、総務担当者1人)外部2人(物流専門家、災害支援コーディネーション専門家)

資機材、その他

現時点では予定なし

総事業費46,997,900円
人材

合計8人(事業統括責任者1人、プロジェクトマネージャー1人、団体・企業対応担当者1人、勉強会・検討会運営担当者2人、経理担当者2人、総務担当者1人)外部2人(物流専門家、災害支援コーディネーション専門家)

資機材、その他

現時点では予定なし

出口戦略・持続可能性について

実行団体

事業終了後、協定締結した企業、団体との定期的なコミュニケーションの継続。作成された対応マニュアルは日本フードバンク連盟のほか、全国フードバンク推進協議会、JVOADや災害支援団体、本事業対象地域の行政や社協など広範囲で共有するようにする。また毎年開催するフードバンクシンポジウム等で公開し、広く周知をする。

実行団体

事業終了後、協定締結した企業、団体との定期的なコミュニケーションの継続。作成された対応マニュアルは日本フードバンク連盟のほか、全国フードバンク推進協議会、JVOADや災害支援団体、本事業対象地域の行政や社協など広範囲で共有するようにする。また毎年開催するフードバンクシンポジウム等で公開し、広く周知をする。

関連する主な実績