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休眠預金活用事業
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事業完了報告

2025/05/12更新

事業概要広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間開始日 2022/06/27終了日 2025/03/31
対象地域札幌近郊及び北海道
事業対象者

対象地域に居住する盲ろう者

事業対象者人数

札幌市内約150人・北海道内約700人

事業概要

札幌市内に同行援護事業所を開設し、札幌市近郊で生活している盲ろう者の移動とコミュニケーションの支援の充実を図る。また、北海道内で社会とのつながりを失って孤立している盲ろう者の掘り起こし(社会とのつながりの回復)を積極的に行うとともに、盲ろう者のニーズに合わせて同行援護支援の範囲を拡充する。
盲ろう者の交流会やICTの活用を含む盲ろう者のコミュニケーション技術向上のための学習会、支援者育成のための研修会などのNPO法人札幌盲ろう者福祉協会の活動を一層充実していく。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

・HTB
・ラジオくしろ
・北海道新聞

広報制作物等あり
内容

・当団体オリジナルマーク作成
・ホームページ(https://www.sdba.or.jp/)
・パンフレット
・講演会実施時のフライヤー
・リーフレット

報告書等あり
内容

・個別訪問実施報告
・同行援護事業実績報告
・旭川市講演会実施報告
・釧路市講演会実施報告
各報告書は「最終評価報告書」に添付

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか未公開
内容

未公開事由
・HP制作完了時点で、規定の整備が終了していなかった。
・HPは、低予算での制作を目指し、内容は当団体の概要紹介と相談窓口の周知をのみを目的として作成した。
※当団体HPでは公開できないが、JANPIA経由で公開

変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

内部通報および苦情対応窓口を設置し、担当者を配置している。

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかいいえ
団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

運営法人の監査役による会計監査を実施した。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

・当団体は、財政基盤が弱く、独自事業の実施ができずにいたが、本助成により収益事業を開始し、事業期間内で安定した運営を行える体制を築いた。
・これまで、社会的に孤立する潜在的盲ろう者を探し、社会との繋がりの回復や新たな社会参加により、孤立の解消を目指す「掘り起こし」を活動として行ってきたが、本助成による事業化で、資金的援助を受けて大規模な啓発活動や盲ろう者の実態調査、広域な北海道内での個別の訪問実施、支援体制の強化が急がれる地域での講演会開催などが実施できた。また、これらを通じて、行政や関係団体との関わりが増え、今後の連携強化に向けての基礎ができた。
・今回の事業実績を、今後の安定した法人運営と更なる盲ろう者福祉の向上、道内各地での支援体制の整備へと繋げて行きたい。しかし、採算化できた「同行援護事業」は、法人運営の財政的基盤を作ったが、「掘り起こし事業」に関しては、本助成終了後は同等の資金投入は不可能であり、今後、どのように活動を持続化していくかが大きな課題である。


・国内の各都道府県には盲ろう当事者団体が存在する。いずれも、その存在意義や活動内容は公益性が高いが、人的・資金的に潤沢な団体は極めて少ないのが現状である。当団体が、本助成により大きな力を得て、これまでの閉塞的状態を打破して事業目標を達成したように、他の盲ろう者団体においても、或いは支援対象者の少ない障がい者団体・福祉団体においても、このような助成の存在が周知され、実際の活用に至ることで、多くの団体で目的とする社会福祉向上への取り組みが実現されていくことを願いたい。

シンボルマークの活用状況

・購入機器へのシール貼付
(点字プリンター、点字音声情報端末2台、パソコン3台)
・広報物への掲示
(HP、パンフレット、講演会フライヤー、調査実施時の案内文への添付、等)