休眠預金活用事業
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この法人は、盲ろう者（視覚と聴覚に障がいを併せ持つ者）に対して、盲ろう者の福祉を　増進する事業を行い、盲ろう者の自立と社会参加を促進することを目的とする。
「３つの取り組み」
１．社会にむけて：まだまだ社会的認知の低い「盲ろう者」の存在を、広く啓発（けいはつ）する活動 　・盲ろう者の日々の暮らしから社会参加まで、必要な公的制度確立に向けた取り組み
２．当事者団体としての取り組み：札幌および北海道における、盲ろう者の仲間たちの心の拠（よ）り所となる協会運営　 ・様々な制約がある中で、個々の会員の主体性・自立的な社会参加を目指す
３．未来に向けて：多様性が進む社会の中で、盲ろう者自身も豊かな暮らしを築くことを目指しながら、あらゆる差別のない相互理解ある「共生」を目指す社会活動
　 　　　　　　　　 ・孤独な盲ろう者を一人でも減らすこと、仲間の出会いを一人でも増やすことを目指し、社会的取り組みを実践（じっせん）
　 　・共に歩（あゆ）んでくれる通訳・介助者や支援者の輪を広げるための活動

会員数158人　内盲ろう者数　24人（札幌市　18人北海道（札幌除く）　６人）・支援者　１３４人
　①　盲ろう者の自立支援、社会参加促進に関する事業：料理教室・指点字学習会・指点字・触手話勉強会・手芸教室・日帰りレクレーション・一泊研修旅行・新年初笑いおたのしみ会
　②　盲ろう者の広報・啓発に関する事業：会報「たんぽぽ」発行・啓発パンフレット配布・札幌市公募事業「盲ろう者向け手書き文字講習会」・赤い羽根助成金事業「指点字講習会」・専門学校等講師派遣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・札幌市東区「元町ふれあい祭り」・札視協主催「ふれあい祭り」
　③　盲ろう者の通訳・介助員の養成を促進する事業：札幌市盲ろう者通訳・介助員研修会へ講師等派遣・北海道盲ろう者通訳・介助員研修会へ講師等派遣
　④　盲ろう者の生活相談及び生活支援に関する事業：・面接、電話、FAX、メールなどでの相談支援
　　※現在は、活動・業務に対する職員配置ができない為、十分な対応ができていない。

札幌市内に同行援護事業所を開設し、札幌市近郊で生活している盲ろう者の移動とコミュニケーションの支援の充実を図る。また、北海道内で社会とのつながりを失って孤立している盲ろう者の掘り起こし（社会とのつながりの回復）を積極的に行うとともに、盲ろう者のニーズに合わせて同行援護支援の範囲を拡充する。
盲ろう者の交流会やＩＣＴの活用を含む盲ろう者のコミュニケーション技術向上のための学習会、支援者育成のための研修会などのNPO法人札幌盲ろう者福祉協会の活動を一層充実していく。

対象地域に居住する盲ろう者

対象地域に居住する盲ろう者とその家族及び支援者

1　盲ろう者の移動やコミュニケーションの保障
・盲ろう者が地域で自立した生活を送り、働き甲斐のある仕事に従事していくためには、移動やコミュニケーションの支援が不可欠である。
・盲ろう者の移動やコミュニケーションの支援は、基本的には、盲ろう者固有の多様なコミュニケーション方法（触手話、弱視手話、指点字等）に対応できる専門性の高い通訳・介助者に頼らざるを得ないが、札幌市内及び北海道内では、
　通訳・介助者は大幅に不足しており、また、既存の盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の予算も極めて不十分である。
・札幌市内に、盲ろう者向けの同行援護事業を行う事業所を開設し、盲ろう者が同行援護事業を利用して外出やコミュニケーションの支援を受けられるようにする必要がある。
・北海道（札幌以外）内では、通訳・介助事業を利用している盲ろう者がきわめて少ない。情報が行政も含めて周知されていない為、啓蒙活動が必要である。北海道は広域なため、情報をホームページで発信し盲ろう者の掘り起こしに
　つなげていく。
・新たに社会と繋がった盲ろう当事者に必要なサービスやコミュニケーション支援等の相談・支援をおこなう。　
2　盲ろう者団体による支援活動の充実
・NPO法人札幌盲ろう者福祉協会では、盲ろう者の交流会や各種行事の開催、行政機関への要望、会報の発行などの活動を進めているが、財政基盤が脆弱で、必要な人材も確保できないため、北海道内の盲ろう者への支援は、
　まだまだ不足している。
・NPO法人札幌盲ろう者福祉協会の財政基盤、組織基盤を強化し、地域ネットワークを構築して、活動の一層の活性化を図る必要がある。

1　盲ろう者の移動やコミュニケーションの支援
　北海道・札幌市の委託（他団体）により、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業が実施されているが、盲ろう者一人当たりの派遣時間は、札幌市年間360時間、北海道年間240時間で、極めて不十分である。また、派遣事業に登録して
　いる　通訳・介助員も札幌市６０人、北海道９６人であり、大幅に不足している。特に北海道は広大なため、地域によっては通訳・介助員の登録者がいない地域もある。
　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業を登録してる盲ろう者は札幌市2５人・北海道11人で、制度自体を知らない盲ろう者が多く顕在する。
2　盲ろう者に対するその他の支援活動
　NPO法人札幌盲ろう者福祉協会においては、交流会や各種学習会などの支援活動に取り組んでいるが、行政等からの支援はなく、財政負担、人的体制などの問題から、活動は不十分である。　

盲ろう者の移動とコミュニケーションの保障のために、盲ろう者向けの同行援護事業所の開設は極めて重要であるが、財政基盤が脆弱で支援人材にも乏しい盲ろう者の地域団体にとっては、イニシャルコストの確保だけでなく、事業所開設に向けた専門性の高い人的支援が不可欠であり、その双方を兼ね備えた休眠預金等交付金を活用する意義は大きい。また、同行援護事業所の経営が安定すれば、その収益により団体の財政基盤、組織基盤の確立と活動の活性化が進み、さらに支援人材も増加するなどの波及効果も期待される。

事業遂行のための職員1人・同行援護事業職員として、サービス提供責任者1人・同行援護従事者1.5人（常勤換算）　採用予定

事業遂行（相談支援室）ため、札幌市視聴覚情報センター内に事務所確保（約２０㎡）

1　これまでの盲ろう者の活動において良好な関係ができている地元の各種メディアを積極的に活用して、本事業の実施について継続的に情報発信を行い、社会的関心を高める。
2　盲ろう者の掘り起こしに向けたポスターの掲示や各種イベントの開催にあたっては、行政に働きかけ、またホームページ等で幅広く周知を図る。
3　友の会の定期刊行物（会報）などを活用して、本事業に関する継続的かつ地道な情報発信に努める。

1　行政機関等の呼びかけによる地域の各種協議会等には積極的に参画し、地域におけるステータスの向上、発言力の強化に努める。
2　地域の障害者団体、特に視覚・聴覚障害団体とは、定期的な意見交換の場を設けるなど連携の強化を図る。
　

・同行援護事業所の経営により安定的な収益を得て、その収益及び育成した人材等を活用して、盲ろう者友の会の活動を活性化するとともに、地域での活動展開により構築されたネットワークや社会的信用を生かして、新たな民間資金等の導入を図る。
・関係自治体に対して、盲ろう者の支援の充実に向けた働きかけを進め、盲ろう者の掘り起こしなどの活動実績を踏まえて、行政との協働を一層推進する。

・北海道主催盲ろう者通訳・介助員養成講座・現任研修会へ講師派遣（企画含む）
・札幌市主催盲ろう者通訳・介助員現任研修会へ講師派遣（企画含む）
・札幌市民向けの札幌市公募型事業「盲ろう者向け手書き文字講習会」
・赤い羽根共同募金助成事業「指点字講習会」
・専門学校へ講師派遣
・北海道意思疎通委員会委員推薦
・札幌市福祉の街づくり委員会公募参加
・札幌市障がい者コミュニケーション促進委員会委員推薦
・北海道聴覚障がい者情報センター懇話会委員推薦
・札幌市通訳・介助員派遣事業のコーディネーターとして事務局２人が協力（札幌市通訳・介助員派遣事業の委託先は札幌市身体障がい者福祉協会）