休眠預金活用事業
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千葉県内に在住・在勤・在学する視覚と聴覚に障害を併せ持った者(以下、盲ろう者という)の自立と社会参加を促進するための活動及び、地域等との交流を図る事業を行い、盲ろう者の福祉向上に寄与する事を目的とする。
特定非営利活動に係る事業
①生活訓練事業 ②相談事業 ③通訳・介助者の育成事業 ④通訳・介助者の派遣事業
⑤社会啓発事業 ⑥交流促進事業 ⑦災害対策事業 ⑧その他、本会の目的を達成するための事業

会員数：正会員数　８５名（盲ろう者２１名、支援者　６４名）、正会員団体　１団体、賛助会員数　５５名（盲ろう者　９名、支援者　４６名）、賛助団体　１団体（2022年4月現在）
県内の盲ろう者：推定３００名程度
千葉県の委託事業・・・通訳・介助員派遣事業、通訳・介助員養成研修事業、盲ろう者支援事業（生活訓練事業、相談支援事業）受託。
自主事業・・・盲ろう者の掘り起こし、交流会の開催、コミュニケーション勉強会、災害対策等

・同行援護事業所を開設し、千葉県内における盲ろう者の移動とコミュニケーションの支援の充実を図る。
・同行援護従業者の養成研修会を開催し、支援者の人材育成を図る。
・社会との繋がりを失って孤立している盲ろう者を掘り起こすため、市町村役場等を訪問し、様々な地域で「盲ろうカフェ」を実施する。「盲ろうカフェ」では、地域の盲ろう者や支援者の相談や交流できる場を提供する。
　さらに、盲ろう者が参加できるイベントを企画し、盲ろう者が外出する機会を増やす。
・パンフレットの作成や、ホームページの充実を図り、不特定多数に向けた社会啓発を行う。

千葉県民、行政、関係機関等

対象地域に居住する盲ろう者とその家族及び支援者

(課題）・社会の高齢化に伴い、視覚や聴覚に困難を生じる者は増加している。視覚と聴覚の両方に困難を抱える盲ろう者は、単独での移動が困難になり、運動不足に陥りやすい。・情報を入手することが難しく、社会から取り残された状況になる上、社会全体に盲ろう者について周知されていないために専門的な支援に繋がりにくい状況がある。・直接のコミュニケーションが困難な為、集団の中に入っても、繋がりを感じることができず孤独を感じている。・現在、交流会などを実施しているが、千葉市などの都市部中心の活動になっている為、遠方の盲ろう者が参加しにくい状況がある。・せっかく支援に繋がっても、盲ろう者の特性を理解し様々なコミュニケーションに対応できる支援者が不足している状況がある。
(解決方法）・盲ろう者向けの同行援護事業所を開設することで、移動とコミュニケーションの保障を行う。・情報を入手するために必要な、新たなコミュニケーション方法を習得できる場をつくる。・障害者福祉の窓口となる行政等を訪問し、盲ろう者特有の困難の理解と専門的な支援の必要性を周知する。盲ろう者が社会と繋がりを感じられる活動の場や交流の場をつくる。・盲ろう者の特性に合った支援をするための専門人材を育成する。

千葉県の委託事業・・・盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業、盲ろう者向け生活訓練事業、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業、盲ろう者向け相談支援事業
県の委託事業は、盲ろう者の登録要件が定められているものもあり、重度盲ろう者のみに利用が限定されているものが多い。その為、登録要件に満たない盲ろう者への支援については、友の会が自主事業として実施している。また、災害時の対策や盲ろう者の掘り起し支援も必要不可欠であるにも関わらず、まだまだ行政の取り組みだけでは不十分なため、友の会が自主的に活動を行っている。

・盲ろう者の移動とコミュニケーションを保障する為に同行援護事業所を開設することは非常に重要であるが、財政基盤が盤石でない為に初期費用の確保や運営が軌道に乗るまでの資金問題がある。・専門人材の育成も不可欠であるが、受講生の金銭的負担もありハードルが高くなっている。・行政等の訪問はこれまでも行っていたが、財政面の課題があり、千葉県全域には実施できていない。この事業により、盲ろう者の啓発が進み、高齢化に伴うコミュニケーションの課題解決に繋がったり、様々なコミュニケーション方法を有する盲ろう者が社会参加することで、多様性の尊重など誰も取り残さない社会の実現に寄与することも期待できる。これらに休眠預金等交付金を活用する意義は非常に大きい。

通訳・介助員数　150名（2022年4月現在）　　新規通訳・介助員数　60名（盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会3回開催、20名×3回）　　
新規同行援護従業者契約者数　121名（①約25人(有資格者約50名の内、半数が契約）②96名（同行援護従業者養成研修会　4回開催、24名×4回）)　

１．本事業の実施により、新たに作成したパンフレットの配布やDVDの映写により、「盲ろう者」を周知し、社会的関心を高める。
２．盲ろう者が社会参加することで、盲ろう者の存在を県民に広く知ってもらう。
３．友の会の会報やホームページを活用して、本事業に関する情報発信に努める。

１．市町村役場等に、盲ろう者専門の支援団体として地域の社会資源として認識されることにより、他との協働が可能となり、地域に信頼される団体となることで、発信力の強化に努める。
２．盲ろう者の支援技術指導を外部団体に依頼された際は、積極的に請け負うことで地域のステータスの向上に努める。

・同行援護事業所を開設し、事業収入が安定的になることで友の会の財政基盤が強固となる。それにより、盲ろう者支援のための各種活動を継続的に実施することができる。　
・行政機関をはじめ、盲ろう者が生活する上で関わりを持つ支援者たちと繋がりができ、盲ろう者が居住する地域との連携が強固となり、災害時や緊急時も安心して生活できる社会が実現する。

千葉県盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業(2006年～現在）
千葉県盲ろう者向け養成研修事業（2004年～現在）
千葉県盲ろう者向け生活訓練事業(2019年～現在）
千葉県盲ろう者向け相談支援事業（2022年度～現在）
盲ろう者実態調査（千葉市委託事業）（2019年度）