休眠預金活用事業
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行政と地域の間にたって、市内における様々なニーズに主体的に取組む市民活動団体等のまちづくり活動を支援する中間支援団体として、「誰もがまちの創り人（つくりて）となる社会を目指して」というビジョンを掲げ、「思いをカタチにしたい人達のあゆみに寄り添う」をミッションに、様々なセクターとの協働のもと、市民活動団体等に対して組織や活動の成長を促し、段階や成長に応じた伴走型支援を行い、市民社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

・市民活動団体等の日常の困りごとや相談を聞き、必要に応じた伴走型支援。
・市民活動団体等の分野を超えたネットワークづくり。
・市防災訓練と連携し行う多言語による災害時の情報発信
・各種団体と協働し、地域課題を解決するための事業を行い、協働の推進を図る。

・東近江市に必要な学習支援の場を関係者と話し合いをしながら、模索する
・東近江市に必要な日本語児湯室の場を探るための調査などを行う
・市内の保育園や幼稚園の先生などを中心に、誰にでも伝わりやすい「やさしい日本語」の普及を行う。
・外国人と出会う機会を増やすために、子ども達同士の交流の場をつくっていく
・互いの情報が伝達し合える仕組みの構築を行う
・様々な国の文化をしることができる場を創出する

・在住、在勤外国人

・在住、在勤外国人
・行政
・地域課題を解決を目指す団体及び事業者
・自治会、まちづくり協議会
・東近江市を拠点とする事業者及び企業
・市内学校・幼稚園・保育園/市内病院/市内福祉施設

・人口減少に伴い、企業や事業所の働き手やボランティアや課題解決を行う団体の担い手不足
・新たなサービスや事業を生み出すための多角的な視野を持つための人づくり
・日本人と外国人の距離の遠さ（同じまちに住んでいても気づかないなどの無関心、コミュニケーションの取り方がわからない）による弊害
・外国人の地域での孤立化

現在「多文化共生のまちづくり推進計画」を作成中だが、地域の実情に踏まえているかは不透明。また、市が多文化共生のまちづくりの推進事業を委託している、東近江国際交流協会がある。コロナ禍では多くの外国籍の方が相談に訪れたが、事務局には一人しかおらず、対応が困難。日本語教室も対面での開催をしていたが、オンラインを取り入れ、日本語教室もコロナ禍に対応しているが、スタッフが高齢化により、限られた方しかオンラインでの対応が難しい。

短期間の取組はしてきたが、持続可能な事業にするためには、資金や人材が必要である。そのためには、長期的な視点を持ち事業を創っていく必要がある。そのためにも、休眠預金を活用させてもらうことで、他団体との交流やプログラムオフィサーからの助言など支援をしてもらい、事業にも広がりや自走化していくことができると考える。地域全体の取組にしていくためにも、広がりをつくっていきたい。

・2021年度多文化共生フェス実行委員会
・2021年度多文化サロンの協力者
・地域の活動をしている人
・日本語教室のボランティア講師
・ラチーノ学院、サンタナ学園などのブラジル人学校の先生及び生徒
・東近江市社会福祉協議会
・中野地区まちづくり協議会/中野地区社会福祉協議会
・蒲生あかね福祉の会

・Zoom
・日本語教室の教科書
・やさしい日本語の教科

①資金を自ら調達できる環境の整備（民間企業や金融機関等の民間の資金を呼び込むための具体策）
　講座参加費、フェスタを継続的に開催するために協賛金や寄付を募る
②事業、組織の自走化
　多文化共生のまちづくりを専門に行う組織は必要だと考えるが、どのような組織にしていくかは、これから協議体のメンバーと話し合いをしながら、進めていく。
③社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みの構築
　地域団体にも、今回の事業を通じて、多文化共生のまちづくりや外国籍の人の支援の大切さを伝えていく。そして、自分たちの活動がこれまで、日本人しか対応していなかったところを外国籍の人のことも考える部分を少しでも持ってもらえるよう働きかけていく。また。円卓会議を実施し、関係者が集まることで、外国籍の人の支援をどのように地域で考えていくかを検討していく。
④公的施策としての制度化
　多文化共生のまちづくりは、今後行政での取り組んでいかないといけないことだと思う。そのための土壌づくりを行うとともに、出入間管理局や総務省などが多文化共生のまちづくりの補助金を出しているので、そちらを活用してもらえるように、働きかけていき、市全体としての取組として考えてもらう。