休眠預金活用事業
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たくさんの人たちと協働しながら、一人ひとりに「居場所」と「出番」があり、誰ひとり取り残さないで生かしあえる持続可能な社会の実現のために必要なことを実践します。一人ではできないことがたくさんあっても、いろいろな人の力を合わせて、いろいろな人が手を差し伸べることで、実現可能になることが増えることを体現します。はじまりは、一人のために動いたことでも、それは誰かの思いを引き出し、誰かの思いを叶え、誰かの役に立つことがある。そんなあたたかくて、やわらかくて、やさしいエネルギーのゆるやかな循環が起きる社会を未来に残すことを目指します。
これらの目的を達成するために、コンソーシアムをつくって事業実施そのものから、各団体の強みを生かしあい、それぞれの理念に向かいながら、協働するというプロセスを実践します。

別紙Aを参照

「暮らし」と「はたらく」のサポートつき母子ハウス：親子への住まい提供にとどまらず、店舗スペースを活用して地域に定住しやすくなるように地域とのつながりをつくるワークショップなどの仕掛けや仕組みを構築します。かつて、染物屋から呉服屋として発展した店舗つき住宅という歴史をいかした、着付けや染色ワークショップ等を実施し、建物・町の歴史文化と地域をつなげる場としても作り上げて生きます。また、母親のレスパイトにつながるように、子ども向けの余暇企画を実施します。生活支援や就労支援を必要とする母親には、連携団体と協働で暮らしや就労に必要な知識の勉強会や就労体験を実施したり、農業体験を通して生活リズムを整えたり体力づくりをします。また、制度が活用できる場合は、行政との連携がすでにあるので、速やかな行政サービスの調整をします。子育てに関する相談に専門家や当事者、地域として対応し、子どもに何らかの支援が必要な場合にも対応します。
改修工事：新耐震基準対策工事、水周りの改修、居住スペースの断熱工事。地域とのつながりを作り出すために、店舗スペースを活用して、昔ながらの土間や縁側のような居住スペースと外との間になる空間をつくる。隣接するスーパーやコンビにへ向かう人の流れとシェアハウスが接続できる空間にする。現在はシャッター街になっている店舗つき住宅が並ぶエリアに、人が出入りする場をつくり、シェアハウスという暮らしの選択肢の発信、同様の空き家・空き店舗の利活用方法や可能性の発信の場になるようにする。家賃収益と認知度を上げて横展開を図りながら、居住空間の快適性を上げる改修は継続していく。

母子ハウスに入居するひとり親世帯

ひとり親世帯、自治体

中山間地域および豪雪地帯となっている人口１万人程の地域であり、高齢化や観光人口の減少は進んでおり、それに比例する形で空き家は増加の一途をたどっている。その多くは古くて大きな一軒家や別荘地にあるログハウスなどであり、雪かきや掃除など管理が大変でオーナーも手離したいが、跡継ぎもいなく、壊す費用もなく、放置されているというものも少なくない。本事業において連携する地域のツチクラ住建会社が把握している空き家だけで地域に100軒はある。
また、母子居住の現状については、地域に母子の居住支援に特化した事業や場所はない。そもそも地域に賃貸アパートの数自体が少なく、借りるとなると一軒家になってしまうため、家賃を抑えることが難しかったり、古い物件が多いため、改修が必要で初期費用が大きくなってしまったり、維持管理が難しいという課題がある。
こうした地域において、今回幹事団体になった株式会社ククリテ代表取締役の石黒は、これまでの仕事で離婚、DV等によって家を出たいという母子に何組も関わってきた。彼女らは結果として町を出て行くことになり、子どもは転校を余儀なくされ、それまでに作った友人関係を捨てざるを得なくなった。特に石黒が関わる子どもは発達に何らかに支援が必要な子ども達であり、環境の変化に弱い子どもであるにも関わらずだ。こうした子どもの子育てをめぐって夫婦の価値観がずれて、離婚に至るケースも少なくないが、結果母子にとって過酷な仕事と住まいの変化という選択肢をとらざるを得ない現状を見てきた。石黒は学生時代に母子生活支援施設で実習をしたが、そこでの生活は、とても「暮らし」と呼べるものではなかった。あくまでも緊急的な一時保護所という色は否めず、年単位で過ごす場所ではないと感じた。無論、子どもの発達においては、家庭的な環境が何よりも重要であるので、できるだけ早急に母子が普通の暮らしを手に入れる支援が必要である。家庭、夫婦に問題が生じた場合、不利益をこうむるのは母子の場合が多い。ひとり親とくくられるようになったが、長野県でもひとり親家庭のうち、母子家庭は父子家庭の13倍だ。そして、非正規雇用者である確率も父子家庭より高い。男女共同参画、エンゼルプランが策定され、女性の子育てと仕事の両立を社会で支えると謳われてきた時代とともに、石黒は福祉の業界で社会人として歩んできたが、大学生のときに学んだ母子の現状と現代に、さほど大きな変化を感じていない。長年、母子と関わる仕事をしてきた中で、何よりも母親が安定し、子どもに関わることが重要で、そのためには、仕事と暮らしが安定することが重要だと痛感している。子どもは未来の人材であり、よりよい社会をつくるための希望である。この希望を未来につなぐためには、母子支援は不可欠であり、母子が暮らしやすい社会を作ることは、豊かな未来を残すことにつながると確信している。こうした思いから、石黒は、母子の暮らしのサポートをする決意をし、母子シェアハウス運営をスタートさせている。

どうしても居住に困っている母子に対しては、町営住宅もしくは、入居者がいない教員住宅を提供している。ただ、町営住宅は母子より若者の移住定着支援に重点を置いているため、母子が入居できるところが圧倒的に少ない。また、教員住宅はあくまでも教員の入居希望がない場合なので、母子の優先度は低く、不安定な供給である。ただ、町内の賃貸住宅及び公営住宅に居住し、町内に住所を有するひとり親世帯に対し、最大10年間上限月額1万円の家賃助成制度がある。さらに、民間賃貸住宅に居住する場合は、移住定住応援家賃助成金との併用が可能になり、1年目：上限20,000円、2・3年目：上限10,000円（助成額は賃貸物件の支払った月額家賃から30,000円を控除した額）の助成金が支給される。移住を目的とした空き家リフォームへの助成制度もある。また、子育てしながら働くことをサポートするために、子育て支援センター内に託児つきのワークセンターが新設されたばかりで、在宅ワーク含めた就労の情報提供やコワーキングスペースやフリースペースの利用が安価にできる体制がある。その他、女性の起業を支援するプロジェクトを行政主導で実施している。もともと、事業実施地域は、措置制度時代から障害福祉に理解があり、小さな町にも関わらず、自閉症専門の入所施設や障害福祉のNPO法人があり、積極的に連携を図っている。小さな町だからこそ、顔と顔でつながり、一人ひとりの小さな声に対応する町である。

中山間地域および豪雪地帯となっている人口１万人程の地域であり、高齢化や観光人口の減少は進んでおり、それに比例する形で空き家は増加の一途をたどっている。その多くは古くて大きな一軒家や別荘地にあるログハウスなどであり、雪かきや掃除など管理が大変でオーナーも手離したいが、跡継ぎもいなく、壊す費用もなく、放置されているというものも少なくない。また、母子居住の現状については、地域に母子の居住支援に特化した事業や場所はない。そもそも地域に賃貸アパートの数自体が少なく、借りるとなると一軒家になってしまうため、家賃を抑えることが難しかったり、古い物件が多いため、改修が必要で初期費用が大きくなってしまったり、維持管理が難しいという課題がある。長野県でもひとり親家庭のうち、母子家庭は父子家庭の13倍であり、非正規雇用者である確率も父子家庭より高い。子どもは未来の人材であり、よりよい社会をつくるための希望である。この希望を未来につなぐためには、母子支援は不可欠であり、母子が暮らしやすい社会を作ることは、豊かな未来を残すことにつながるから、母子シェアハウス事業を実施する意義がある。

株式会社ククリテ：
事業運営主体。幹事団体。通帳管理。入居者管理（募集、面談、契約、家賃管理、備品・設備管理等）を実施する。母子自立支援、子育て支援、福祉制度等の相談支援に対する専門性の提供をする。行政と連携した地域の社会資源活用のコーディネートを実施する。自立後の母子へ継続的な相談支援を実施する。
ＮＰＯ法人ライフワーク・レインボー：
決済責任者および経理担当。
空き家の片付け、化学薬品を使わず安全な自然素材による母子シェアハウスのナチュラルハウスクリーニングを実施する。
母子家庭の当事者と地域の親の会メンバーを活用した、ピアカウンセリグ含め、当事者性を重視した母子自立支援や子育て支援を企画、運営する。また、自立後の母子とのゆるやかなつながりを継続する。
各種イベントやワークショップ等を企画・運営して、広報を兼ねながら、地域とのつながりをつくる。
薬草栽培事業における農薬を使わない畑での作業を提供し、ひとり親の生活リズムや体力づくり、農業のスキル提供を実施する。
母子シェアハウス入居後、子どもが地域の学校にはなじまなかったり、障害が認められた場合には、フリースクール事業と放課後等デイサービス事業での教育および療育サービスの提供を実施する。
株式会社ツチクラ住建：
空き家の借り上げ、設計、改修工事施工事業者。
母子シェアハウスのオーナー（建物所有者と賃貸契約後、株式会社ククリテとサブリース契約をする）。
建物のみにとどまらない暮らしの困りごとに寄り添い、創業50年の地元企業として「歩く役場」と地域住民に呼ばれる程の地域のつながりを活用した、フォーマルおよびインフォーマルな地域の情報提供と縁つなぎを提供する。母子シェアハウスから自立後の住まいの提供をする等定住支援。自立後の暮らしの困りごとにも継続して寄り添う。
平澤賢嗣氏：外部監査実施担当　
通帳管理者、決済責任者および経理担当者と月1回の外部監査を実施。

キッチン　2セット、トイレ2セット、化粧台2セット、ユニットバス1セット、エアコン6台、FFストーブ1台

今回の助成金の大半は、改装費に使用。
委託費は、シェアハウスの片付けおよびクリーニング、そして、立ち上げたばかりのシェアハウスのコミュニティ形成のためのこれまでの実績に基づいた専門的な企画立案に必要である。シェアハウス設立以降の経費については事業内で賄えるように組み立てていく。
今回の助成金を使用する物件は、4部屋+シェアスペースとなる。飯綱町には、移住の住宅補助1万円、ひとり親支援で1万円の補助が存在する。そのため、3万円ほどの負担で、子育てや暮らしのサポートがついた住宅を提供することが出来る。参考：飯綱町ひとり親世帯家賃助成金https://www.town.iizuna.nagano.jp/docs/894.html
想定では、55000円の家賃収入が４部屋分で、220,000円ほどの家賃収入を得ることができる。そこから、大家さんへの家賃や、光熱費補填をし、残りをその場に関わる人件費、シェアスペースの運営費に充てていく。
また、今後の展開として、このシェアハウスを1つ運営するだけではなく、飯綱町の空き家を利用しながら、数店舗を同時に利用していくことで、持続性を担保していく。
飯綱町には、多数の空き家が存在しており、その多くが今回のコンソーシアムのメンバーであるツチクラ住建が、管理を任されている。今想定している物件は、今回の物件を含め4件あり、町を滞在、人々が漂うようなスポットとして、シェアハウスが存在出来ればと考えている。
今回の助成では一つの物件を利用するが、その場所を私たちのシェアハウスのモデルハウスのような形で、訪れる人が住みたいという希望を出した場合、ツチクラ住建が投資し、新しいシェアハウスを作っていく形を取っていく。
また、シェアハウスを増やしていくことで、多数のシェアハウスで管理費や運営費を分割できるようになる(経理等をまとめて行うことが出来る)ため、事業として回りやすくなっていくことが見込まれる。
この町にある、NPO法人と住建の会社がコンソーシアムとして運営していくことと、飯綱町(飯綱町は、日本一女性が住みたくなる町を掲げ、政策を進めている)の各部署にもお話をして、連携を進めており、町を上げて、子育てや暮らしがしやすい環境になっていくことを私たちは狙っている。