休眠預金活用事業
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「すべての家庭が安心して暮らせる社会」をビジョンとし、「子どもと家族の成長に合わせた暮らしやすい環境を創る」ことをミッションに掲げています。特に学校や公的な制度、既存の民間サービスでは十分なサポートが得られない「制度の狭間で孤立しやすい人たち」に対して、困った時にいつでも相談できる地域づくりを目指し、地域に密着した活動を行っています。 ひとり親家庭、生活保護・困窮、不登校、発達障害、虐待経験などを持つ子どもたちや家庭が生きづらさを抱えたり、制度のはざまで孤立したりしないよう、学習支援・生活支援、相談支援、居場所づくりなどを通して、0～20歳まで切れ目ない支援を行うことを目指しています。

NPO法人化以降、0歳～20歳の子どもたち及び子育て家庭への切れ目ない支援を見据えて事業内容を拡充しており、現在は以下５つの柱で事業を行っています。2012年のNPO法人設立以来2,000人以上の子ども・家庭を支援してきました。受益者が孤独、生活困窮、障がい、要医療的ケア等の緊急性の高い困りごとを抱えているケースが多いため、千葉県の中核地域生活支援センターや、自治体が運営する基幹相談支援センター他、近隣地域の相談機関と連携をしながら利用者への支援を行っています。市の子育て支援課や発達センター、教育センターから紹介され、受け入れを行ったケースも多くあります。
また、下記５.自立援助事業において既に一軒家を利用した居場所の提供を複数拠点で行っており、市川市における物件探しや、改修工事、関係機関への周知、利用者の募集、地域への配慮等のノウハウを蓄積しております。

１．アウトリーチ事業
・年齢や相談内容を制限しない無料LINE相談「むすびめ」
全国の子どもやその保護者を対象に、生活のあらゆる困りごとの相談にのるワンストップのLINE相談を実施。月200名以上の相談を受け付け、必要に応じて地域の社会資源に繋げています。
・コロナ禍での緊急支援として、2021年にひとり親家庭を中心に70世帯へ食料配布を実施しています。食料配布をきっかけに必要な支援を紹介したり、行政や支援団体のサービスへつないだりしていきました。
HP: https://www.musubime-diversitykobo.org/

２．孤独・孤立防止事業
・コミュニティカフェ
地域の繋がりを通じて産前産後の母親・家族介護者の孤立や鬱を予防することを目的としたコミュニティカフェを運営。2020年度参加者は延べ約300名です。
HP: https://www.plat-diversitykobo.com/

３．学習支援事業
・発達障害を持つ児童・生徒の学習支援
千葉県市川市、船橋市、東京都江戸川区の6拠点で小中学生を主な対象に個別の学習支援(放課後等デイサービス）を実施。約300名在籍しています。
HP: https://www.st-plus.org/
・生活困窮家庭向け食事つき無料学習教室
親との契約不要で、子ども本人の意思で利用できる無料の学習教室を運営。小中学生を対象にボランティアによる学習支援と食事の提供を行っています。年間利用者数はのべ600名以上です。
HP: https://peraichi.com/landing_pages/view/puratto/

４．保育事業
・小規模保育所・企業主導型保育園
認可保育園に入りづらい医療的ケア児、障害児、非正規雇用の家庭を優先的に受け入れ、日数や利用料なども柔軟に対応しています。看護師を厚めに配置することで「インクルーシブ保育」を実践。2園で約40名在籍しています。
HP: https://www.nijiiroouchien.com/
HP: https://www.sorairoouchien.com/about

５．自立援助事業
・自立援助ホーム・若年女性向けシェルター
虐待などの理由により家庭で暮らせない子ども・若者に共同生活を通して自立を支援。2020年開設以来、2施設で計10名以上の利用があります。
HP: https://www.leport-diversitykobo.org/

DVや離婚、別居などの理由で住む場所がない、就労先が見つからず一時的に居住先を探している母子に安心できる居場所を提供し、次の住居を見つけるまでの暮らしをサポートしていきます。
乳幼児を抱える若年の母親の場合、当法人が運営する企業主導型保育園を利用できるよう体制を整備していきます。また児童養護施設や母子ホーム、自立援助ホームなどの出身で親や親族に頼れず、妊娠した女性、離婚協議中の女性等も受け入れ、生活の安定に向けて支援していきます。
1軒家を購入または賃貸し、最大3家族が居住できるようにしていきます。改修内容は公的な施設のような無機質な場所ではなく住む人が暖かさを感じ子育てや家事を共同でしやすく、プライベートと共有スペースを併せ持ちながら、どちらの場所も居場所として利用しやすい間取りに改修します。また電子キーや防犯カメラを用いることで安全面にも配慮していきます。

母子ハウスに入居するひとり親世帯

ひとり親世帯、自治体

本事業実施地域における住宅総数は約２５．３万戸のうち、空き家数は約３．２万戸であり、空き家率は１２．６％となっています（平成29年、市川市）。数値は全国と比べても同程度の水準ですが、空き家率は平成15年～平成25年の10年間で上昇している状況です。

市川市における母子世帯数は1600世帯以上おり、千葉県においては千葉市・船橋市・松戸市・柏市に次いで5番目に多い状況です。
また市川市の特徴として、千葉県の他市に比べて核家族が多く、6歳未満の子供がいる世帯の93.4％（千葉県平均86.8%）が核家族という状況で、親兄弟などに頼ることができない家庭がとても多いです。全国的にも子どもがいる現役世帯（大人が一人）の貧困率は50％以上であることからも、居住に関する支援が必要な世帯は相当数いると考えております。
（参考：https://www.city.ichikawa.lg.jp/common/000298175.pdf）

市としても空き家等対策計画を10年間に渡り実施している最中です（2017年度から2026年度）。
ひとり親家庭への居住支援としては、市川市としては、立ち退きを求められた際に住宅家賃の差額と転居費用を助成する制度を設けています。また、市川市の「母子の緊急一時保護事業」の一環として、児童家庭支援センターを併設した、母子生活支援施設（30世帯定員）が社会福祉法人により運営されています。しかし母子支援施設に入所するのは県外からのDV被害にあっている母子が大半であることと千葉県や住居地からの措置による入所になるため、住み慣れた街で暮らせない、県や児童相談所を通しての入所になるため時間もかかりかつ生活の上での制限も大きいという課題も残っています。

※市川市の「母子の緊急一時保護事業」について以下サイトからの情報
https://www.city.ichikawa.lg.jp/common/000298175.pdf

本事業により千葉県市川市において不足している母子ハウスを開設し、地域の関係機関や法人の他事業部と連携することにより、困難な状況下にある母子が地域で孤立せず安定した暮らしを得ることができる。

【内部運営体制】

・事業責任者（1名）　　
・相談・生活支援員（2名）
・本事業に関わる経理担当（1名）
・事務補助（1名）
当法人内の保育事業部、学習支援事業部、コミュニティカフェ、LINE相談事業とも連携を取り、発達障害等の育てづらさをを持つ子どもの子育てなどに関する悩みなどに関して支援できる体制を整えていきます。

【外部連携機関】

・市川児童相談所をはじめとする千葉県内及び東京都内の児童相談所：虐待など困難ケースでの連携
・中核地域生活支援センターがじゅまる、市川市生活サポートセンターそら ：障害や生活困窮など複合的な課題を抱える子ども家庭に対しての支援の連携、専門的支援の提供
・児童家庭支援センターこうのだい：母子家庭への支援の連携、専門的支援の提供
・認定NPO法人生活困窮・ホームレス自立支援ガンバの会：生活保護・困窮家庭の子どもへの支援に関する情報提供
・市川子ども食堂ネットワーク：市川市内にて運営されている子ども食堂6拠点と困窮家庭の子どもへの学習支援や子ども食堂運営について情報共有・連携
・市川市生活支援課：利用者の生活保護申請に関するやり取り
・ダブルスマイル：産後ドゥーラへ・管理栄養士と産前産後の母子ケアに関して相談・連携

・共有部分：冷蔵庫、オーブンレンジ、洗濯機、エアコン、テレビ、テレビ台、掃除機、ダイニングテーブル、椅子、ソファー
・個室：ベッド、寝具、机、いす、収納棚

持続可能性について
以下のように補助金・助成金・寄付を組み合わせた財源獲得を行うことで助成終了後の持続可能性を確保していきます。
・ひとり親家庭への貧困対策は国・自治体で様々な制度が実施されています。市川市においては、「母子の緊急一時保護事業」「ひとり親家庭自立支援事業」など複数実施しているので、担当課と相談をしながら利用できる制度について精査していきます。
・貧困対策については多くの民間財団から助成金が出されており、当団体もこれまで多く採択されてきました。そうした助成金の中で利用可能なものがあれば申請していきます。
・当団体ではこれまで複数回クラウドファンディングを実施しており、各回で100万円～300万円の寄付金を集めています。そうした寄付集めも必要に応じて実施していきます。

出口戦略
支援をうけた母子家庭は地域とつながりを持って、退所後も必要であれば支援をうけながら生活していけるようになることが重要です。また、親と子どものライフイベントに合わせた支援につなげることや、予防事業も重要です。こうしたことを踏まえて以下の出口戦略を考えております。

・居住支援よりも手前の段階での支援を提供する（相談事業、居場所事業、孤立防止事業など）
・自治体と連携しながら、市川市の空き家を若年妊娠や、社会的養護が必要な子供が施設を出た後の困難に対するステップハウスなどとしても利用できるように支援対象を拡張させる
・ゆくゆくは、今回支援を受けて退所した保護者をこうした支援事業の担い手として職員や相談者として採用するなど支えあう体制づくりを行う