休眠預金活用事業
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【ビジョン】一人ひとりがありたい姿で社会参加のステージへ立てる未来【ミッション】人と社会をつなぎ、それぞれのHAPPYを応援する【バリュー】一人ひとりのスモールステップに寄り添う　LIFEとWORKの両面から見えた社会課題に向き合う　社会参加の新しい形を提案する。

1999年9月にNPO法人格を取得し、活動範囲は宝塚市のみならず兵庫県内としている。NPO法人の設立支援や行政との協働の推進を支援することにより、だれもが安心して暮らせる社会を市民自らがつくりあげることを目指した。正会員85名賛助会員133名　寄付者23名　　ボランティア20名（2021年12月現在）2012年12月には、兵庫県第1号の認定NPO法人格を取得。2013年4月には伊丹市と宝塚市の推薦を受け厚生労働省「地域若者サポートステーション事業」を受託し、「まちづくり」の柱に加え「就労支援」が大きな柱。

宝塚市内在住・あるいは宝塚市に転居希望の非正規雇用で働く母親とその子どもで構成されているひとり親世帯を対象に、駅から徒歩圏内・保育所・小中学校が隣接する子育てがしやすい地域を選択し、空き家になっている集合住宅一括借り上げし耐震工事及び全面的な内装工事を行い母子ハウスを設立する。子どもの健全な発育と学習スペースを確保できるように2DK（40㎡）の広さを確保できる居室と他に地域のコミュニティスペースを１部屋設け、地域と母子世帯との繋がりを育み、母子世帯への理解を深め地域の一員として支援する仕組みづくりを構築する。加えて、入居者にキャリアカウンセリングを実施しライフキャリアプランを考え伴走型支援を実施する。収入の安定していない居住者のために地域の企業から食品提供を受け共同冷蔵庫に保管するなど生活面の支援も実施する。その他、緊急な電話相談窓口を設け生活に寄り添う支援を行い、公共的支援の窓口の紹介が必要な場合は行政とともに支援をする。入居者は、行政の窓口相談者及び当センターで実施の居住支援相談・就労支援の相談者を想定している。

母子ハウスに入居するひとり親世帯

自治体

【宝塚市の調査からの課題】
2018年の宝塚市内の空き家率は、全住戸107,270戸中空き家11,620戸（空き家率10.83%）となっており、全国平均より低いものの、市内山側に広がるオールドニュータウン住民の高齢化に伴い今後も増加傾向にあるため、空き家対策に取り組む必要がある。母子居住の現状数値は明らかではないが、市内子どもの相対的貧困率が7.4％（全国13.9％）のうちひとり親家庭においては、相対的貧困率が55％を占めている。貧困率の高さから家計に占める割合が高い住居費にかかる家計負担や、環境が劣悪で安価な狭小住宅に居住している可能性があるため、居住にかかるひとり親世帯への負担軽減に取り組む必要がある。
【当団体の事業から見た課題】
２０２１年７月から「ひょうご居住支援団体発掘・育成支援事業」を実施している中、居住困難者（母子家庭含）が物件を探す際に「保証人がいない」「緊急連絡先がない」と言う理由で入居を拒まれることがあるため、保証人・緊急連絡先がなくともひとり親家庭を受け入れる住居が必要である。→サブリース契約の建物を持つことで、「保証人がいない」「緊急連絡先がない」と言う理由で転居できなったひとり親家庭を救うことができる。
２０２１年１0月から実施の「宝塚市女性のための伴走型就労支援事業」では、4か月間の就労相談希望者56名のうち8名（14％）が母子世帯となっている。全員が非正規雇用であり不安定な状況下で子育てを行っているため、母親の安定した収入と子どもが育つ環境が必要である。→考えている母子ハウスで「就労支援」「食糧支援」を行うことで、孤立しがちな世帯支援を行い、相談者が安定的な生活をおくる手助けができる。

【空き家対策】「空き家バンク制度」を利用したマッチングや空き家セミナーの実施、亡くなられた方の諸手続きを案内する冊子「おくやみ手続きハンドブック」内に空き家の適正管理についての啓発や専門家紹介を行っている。
【ひとり親支援】母子・父子相談支援事業により、離婚前後の生活支援や就労支援を実施。無料法律相談。ひとり親家庭生活学習支援事業により、生活・学習指導に取り組んでいる。

宝塚市では、２０２１年度に法務省養育費不払い解消調査研究事業のモデル事業として養育費不払い解消に向けた取り組みを実施し、２０２２年度からは市で予算をとり養育費不払い解消の独自事業を実施し、シングルマザーに対する
行政の理解や施策は徐々に進みつつあるが、民間での取り組みは男女共同参画を推進する法人の行政委託のソフト業務のみである。休眠預金活用により、これまで資金的に諦めざる負えなかったソフトとハードの両面を兼ね備えた取り組みを市民団体自身で実施することが可能になり、行政と連携をとり官民のそれぞれの良い働きを生み出し、地域に良い変化をもたらすことが本事業の意義である。

＜内部＞事業責任者１名　コミュニティ担当者１名　就労支援担当者２名　居住支援担当者１名　＜外部＞建築アドバイザー２名　不動産アドバイザー１名

コミュニティスペースの冷蔵庫・食器棚・炊飯器・椅子

マスコミリリースなど民間の媒体を用いる広報展開の他、行政に働きかけ宝塚市の広報紙への掲載を依頼。

実施団体代表が、宝塚市社会福祉協議会の評議員であることから宝塚市社会福祉協議会との連携により福祉ネットワークを構築し連携。また、同じく代表が、兵庫県中小企業家同友会阪神支部の役員であることから、企業との連携を図り母子ハウス支援による社会貢献の提案を促し、母子ハウスの運営資金提供を求めていく。

収入：家賃（4.5000）×2世帯＝90,000円/月家賃（5,０000）×1世帯＝50,000円/月
支出：地代55,000/月
月利益：85,000円
年収益：1,020,000円　サブリース方式により年間左記の収益があり、建物の維持管理と若干の人件費は確保可能であるが、母子ハウスの重要性を周知することで認定NPO法人への寄付制度を利用し寄付をこれまで以上に募る。今回の事例を基に住居確保要配慮者の住宅に関する知見を深め、新たな事例を作り複数の物件で事業展開することで空き家を利用した地域づくりを持続していく。