事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日 常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 4. 質の高い教育をみんなに | ||
| 16. 平和と公正をすべての人に | ||
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう |
団体の社会的役割
団体の目的
当法人は、子どもの生活の基盤である家庭教育力の向上と、地域に根差した子どもの豊かな育ちに寄与することを 目的としている。
特に不登校の子どもとその家族の日々に寄り添い、子どもの健やかな成長を支え、社会復帰までの伴走を行う。
また、どの子も、子ども自身が希望すればフリースクールを利用でき、自宅以外の居場所としての役割を担っている。
団体の概要・活動・業務
不登校不登校児童生徒のためのフリースクール運営、訪問活動、子どもの育ち及び家庭教育に関する相談事業、研修活動などを行っている。
【フリースクール運営】 小・中学生対象
【通学サポート】 ひとり親や共働きで送迎ができない家庭までの送迎
【家庭学習サポート】 訪問による自宅での学習サポート
【相談事業】 子育てや不登校等に関する相談
【研修会、交流会の開催】 保護者や支援者を対象
| 団体の目的 | 当法人は、子どもの生活の基盤である家庭教育力の向上と、地域に根差した子どもの豊かな育ちに寄与することを目的としている。 特に不登校の子どもとその家族の日々に寄り添い、子どもの健やかな成長を支え、社会復帰までの伴走を行う。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 不登校不登校児童生徒のためのフリースクール運営、訪問活動、子どもの育ち及び家庭教育に関する相談事業、研修活動などを行っている。 【フリースクール運営】 小・中学生対象 |
概要
事業概要
「もっと早く、学校に戻れたらよかった。」という、子どもたちの言葉。当法人では、学校に戻りたいと願う子どもは、8割を超える。ところが、それぞれの居場所が繋がっておらず、社会復帰を願うも、復帰までに膨大な時間を要してしまうことも多い。
「もう疲れた。」という、保護者の言葉。周囲や家族の無理解から孤独に過ごしている親に出会う。仮に出会えたとしても、経済的理由で支援が継続できないことも多々ある。
このような経験を通じて、本事業では、以下4点を中心とした活動を展開したい。
①学校に「校内フリースクール」を設置し、健康で安全に過ごせる居場所を学校内外に確保する。
②相談の機会を充実させ、適切な支援先との連 携を活発化する。
③コミュニティースクールである対象校の特性を生かし、地域社会との連携力を高めると共に、不登校への理解や支援を広げ、家庭の孤立化を減少させる。
④不登校初期からの充実した伴走支援を行う。
また、本事業の評価をもとに、公教育における一人一人に合った支援の必要性を広く伝えたい。更に、学校そのものが、多くの子どもたちの居場所として存在することができる場所になることに、一石を投じたい。
資金提供契約締結日
2022年06月15日
事業期間
開始日
2022年06月15日
終了日
2025年02月27日
対象地域
福岡県
| 事業概要 | 「もっと早く、学校に戻れたらよかった。」という、子どもたちの言葉。当法人では、学校に戻りたいと願う子どもは、8割を超える。ところが、それぞれの居場所が繋がっておらず、社会復帰を願うも、復帰までに膨大な時間を要してしまうことも多い。 また、本事業の評価をもとに、公教育における一人一人に合った支援の必要性を広く伝えたい。更に、学校そのものが、多くの子どもたちの居場所として存在することができる場所になることに、一石を投じたい。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2022年06月15日 | |
| 事業期間 | 開始日 2022年06月15日 | 終了日 2025年02月27日 |
| 対象地域 | 福岡県 | |
直接的対象グループ
支援対象の児童生徒とその家族
人数
860人
最終受益者
全国の不登校の児童生徒と、サポートを行う個人や団体
人数
4100人
| 直接的対象グループ | 支援対象の児童生徒とその家族 | |
|---|---|---|
| 人数 | 860人 | |
| 最終受益者 | 全国の不登校の児童生徒と、サポートを行う個人や団体 | |
| 人数 | 4100人 | |
事業の背景・課題
社会課題
【不登校の児童生徒数の現状】
1000人当たりの不登校児童生徒数は、令和2年、全国では20.5人であるのに対し、福岡県は23.5人。本事業対象地域ではそれを更に上回る。特に中学生は、これまで3年時に減少傾向にあったが、現在は卒業まで増加し続けている。
【選べない居場所】
活動地域の生活保護の保護率(令和3年8月時点)は、全国が1.63%、福岡県が2.53%であるのに対し、本事業対象地域は4.14%と、生活に困窮する家庭も多く、学校以外の居場所を選択することができない家庭が多い現状があり、適切な支援を受けることなく自宅で過ごしている児童生徒も多い。
【学校の状況と家庭の現実】
学校は限られた時間と人手で対応しているのが現状。教員が訪問しても、面会ができない場合も多い。虐待や児童労働、家族の介護等により、子どもの権利が守られていないケースも見られる。福岡県の令和2年の統計によれば、学校が児童相談所に虐待の相談をしたのは、わずかに3.3%。当法人所在地域では、小学生を含む三児死亡事件が発生。子どもとその家族への支援が急務である。
【周囲の理解】
学校に行かないことを問題行動と捉える傾向にあり、家族に不登校であることを周囲に隠されるなど、家族や社会の理解を得られず傷つき、苦しみ、自らを責めている子どもたちが多い。どこに居ても、健康で幸せな生活を保障され、充分に教育を受けることができる環境づくりが必要である。
【地域公共交通現状】
人口減少により、民間のバスが廃線となり、市がそれを補ってはいるものの、乗車に年齢制限があったり、本数が極めて限られることから、保護者の理解や協力なしには、適応指導教室やフリースクールなどへ通うことができないという問題がある。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
学校においては、教室に入れない子どもたちのためのサポートルームはあるが、人員配置はなく自習を行っている状態。学校全体及び学年で、不登校の子どもたちの情報は共有されている。校則違反など非行行動のある児童生徒を受け入れているのは、市内では弊所のみ。また、適応指導教室では、特別支援学級に所属する生徒の受け入れも特×な場合を除いては行っていない。
課題に対する申請団体の既存の取組状況
校則違反など非行行動のある児童生徒、特別支援学級に所属する児童生徒も受け入れを行っている。送迎、昼食の提供も併せて行っている。
訪問による学習指導も行っている。
また、保護者の相談も行っている。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
公教育の中で、長期間にわたる途切れない伴走支援や学びの保障に予算を投じる必要性の根拠を、本事業の評価をもとに明らかにすることができ、公助につなげる弾みをつけることができると考える。また、民間団体単独の事業では、不登校について知っていただく機会が限られるため、本事業を通じて地域の大学やまちづくりの団体などとも連携し、共助につなげていくことも意義のあることだと考える。
| 社会課題 | 【不登校の児童生徒数の現状】 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 学校においては、教室に入れない子どもたちのためのサポートルームはあるが、人員配置はなく自習を行っている状態。学校全体及び学年で、不登校の子どもたちの情報は共有されている。校則違反など非行行動のある児童生徒を受け入れているのは、市内では弊所のみ。また、適応指導教室では、特別支援学級に所属する生徒の受け入れも特×な場合を除いては行っていない。 |
| 課題に対する申請団体の既存の取組状況 | 校則違反など非行行動のある児童生徒、特別支援学級に所属する児童生徒も受け入れを行っている。送迎、昼食の提供も併せて行っている。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 公教育の中で、長期間にわたる途切れない伴走支援や学びの保障に予算を投じる必要性の根拠を、本事業の評価をもとに明らかにすることができ、公助につなげる弾みをつけることができると考える。また、民間団体単独の事業では、不登校について知っていただく機会が限られるため、本事業を通じて地域の大 学やまちづくりの団体などとも連携し、共助につなげていくことも意義のあることだと考える。 |
中長期アウトカム
長期アウトカム-10年後、公教育において、学校の内外にいる不登校の子どもたちに、十分な繋がる支援の体制づくりが進み始めている。
中期アウトカム-5年後、支援地域において不登校への理解や居場所の確保が進み、子どもがどこで学んでも、その努力が認められ、本人及び家族が孤立することがなくなっている。
短期アウトカム
| 1 | 1.選択できる支援の場が各々充実することにより、支援の対象となる生徒が毎日を健康で安心して過ごすことができている状態 | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 1.QOL尺度調査の結果 | |
| 初期値/初期状態 | 対象者が安心して過ごすことが少なく、生活リズムが乱れたり、健康状態が悪い状態。 | |
| 中間評価時の値/ 状態 | 対象者の5割以上が、安心して健康に、生活リズムの整った状態で過ごせている。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 対象者の8割以上が、安心して健康に、生活リズムの整った状態で過ごせている。 | |
| 2 | 2.対象地域において、支援の対象となる生徒及び保護者に対し十分な相談の機会が設けられ、現状に対する罪悪感や将来に対する不安が軽減され、また、生徒自らが居場所を選択する機会が確保されている状態 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 1.生徒及び保護者が、将来に対する不安や罪悪感が軽減されたと感じているか。 | |
| 初期値/初期状態 | 対象者が、将来に対する不安や罪悪感を感じていることが多く、保護者が子どもの不登校について、学校や学校以外の機関にあまり相談できていない。 | |
| 中間評価時の値/状態 | 対象者が、将来に対する不安や罪悪感を感じなくなった割合が増加し、保護者が学校や学校以外の支援機関と繋がり始める。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 対象者が将来に対する不安や罪悪感を感じなくなった割合が7割以上。 | |
| 3 | 3.対象地域において、保護者・学校・地域の不登校生徒や家族への理解が深まっている状態 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 1.事業の対象生徒と保護者が、周囲に理解や協力を得ていると感じているか | |
| 初期値/初期状態 | 対象者が、周囲に理解されていると感じる割合が少なく、保護者が家族以外の人に、子どもの不登校について話をできている割合が少ない状態。 | |
| 中間評価時の値/状態 | 対象者が、周囲に理解されていると感じる割合が増加し、保護者が家族以外の人に、子どもの不登校について話をできている割合が増えつつある。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 対象者が、周囲に理解されていると感じる割合が8割以上で、保護者が、子どもの不登校についで、地域の人や同じ学校の保護者と話をできている割合が増加し、孤立していない状態になっている。 | |
| 4 | 4.自団体の組織基盤強化を図り、事業の継続性の向上や、事業の拡大した状態 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 1.寄付件数・寄付金額の増加 | |
| 初期値/初期状態 | 日常業務に追われ、充分な活動ができていない。また、ホームページやSNSが効果的に活用されていない。 | |
| 中間評価時の値/状態 | 人手が確保され、計画的に、実情に合った組織基盤の充実が図られ、組織内の誰もが、少しずつ、安心して気持ちよく活動に打ち込める状態。また、ホームページやSNSの改修が行われ、支援者への情報提供が十分に行われる準備が整ってきている。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 組織基盤の強化が図られ、活動が活発化している状態。また、寄付募集ページが活性化し、安定した寄付の受付が行われている状態。 | |
アウトプット
| 1 | 1-1.支援対象生徒が健康で安心して暮らせるサポート体制を構築する | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 1.QOL尺度調査 | |
| 中間評価時の値/状態 | QOLが低い状態。また医療・福祉機関との連携がスムーズに行われない状態 | |
| 事後評価時の値/状態 | QOL尺度が平均値を超える生徒が増加し、医療・福祉機関との連携がスムーズに行われる状態 | |
| 2 | 1-2 | |
| モニ タリング | いいえ | |
| 指標 | 1.家庭学習支援素材の作成進度 | |
| 中間評価時の値/状態 | 自宅でのみ過ごしている生徒に対し、週に1回以上の訪問による学習支援が実施されている状態。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 自宅でのみ過ごしている生徒が減少し、対象生徒への訪問等による学習支援が、週に2回以上実施されている状態 | |
| 3 | 1‐3.学校ですごしたいと願う子どもたちへのサポート体制を構築する | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 1.校内フリースクールでの生活が充実していると感じている生徒の割合。 | |
| 中間評価時の値/状態 | 校内フリースクールを利用する生徒が徐々に増え、また校内フリースクールでの生活が徐々に充実している状態 | |
| 事後評価時の値/状態 | 校内フリースクール、または校内フリースクールの利用者が増え、また校内フリースクールでの生活が充実している状態 | |
| 4 | 1‐4.学校以外の居場所での学びの充実 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 1.フリースクールでの生活が充実していると感じている生徒の割合。 | |
| 中間評価時の値/状態 | フリースクールを利用する生徒が徐々に増え、環境整備が徐々に整い、活動が活発化する | |
| 事後評価時の値/状態 | フリースクールの利用者が増加し、日々の活動の活発化により、子どもたちの生活が充実している状態 | |
| 5 | 1‐5.対象生徒が不安なく希望する居場所への送迎サポートの実施 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 1.居場所までの移動に不安を感じていない割合 | |
| 中間評価時の値/状態 | 居場所までの移動に不安を感じていることが多い | |
| 事後評価時の値/状態 | 居場所までの移動に不安を感じていない割合が増大している | |
| 6 | 1‐6.支援スキルを持った人材の育成と確保 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 1.スタッフを対象とした各研修の実施件数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 初期研修を終了し、定期研修を継続している状態 | |
| 事後評価時の値/状態 | 十分な研修が行われ、様々なサポート技術を身につけている状態 | |
| 7 | 2‐1.対象生徒とその家族への相談業務の実行と詳細な情報収集を行い適切な支援に結びつける | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 1.相談・面接等の実施数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 対象生徒の護者の3割以上に対し、相談や面接が実施され学校以外の適切な支援につながり始めている | |
| 事後評価時の値/状態 | 不登校の生徒の保護者の7割以上に対し、相談や面接が実施され、学校以外の適切な支援に結びついている | |
| 8 | 2‐2.不登校初期対応リーフレットの作成と相談事業の実施。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 1.初期対応リーフレットの配布数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 不登校初期の対応について、保護者の理解が徐々に進んでいる状態 | |
| 事後評価時の値/状態 | 不登校の初期対応について、保護者の理解が進み、不登校初期の生徒への適切な対応がなされている | |
| 9 | 2‐3.対象生徒が自ら居場所を選択する機会の確保 | |

