休眠預金活用事業
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不登校の小中高等学校生及び高等学校中退者を中心に、広く児童・生徒および関係する保護者などに対して、学校、社会に適応できるようになるために教育相談、講演会事業やフリースクール事業などを行い、「自分らしさを発揮できる場」を提供することで、子供の健全育成に寄与することを目的とする。

2005年2月に設立し、6月に特定非営利活動法人格を取得し、不登校の小、中、高等学校生を対象に子どもたちが自信を持てる居場所として16年間活動しているフリースクールである。個々に合わせた学習支援と様々な体験活動を採用し、不登校児童生徒の社会参加、社会的自立をサポートしている。また民間教育施設のネットワークである「ふくおかフリースクールフレンドシップ協議会」の立ち上げ発起団体として事務局を務めている

不登校が社会課題と言われ2016年には教育機会確保法が成立した。これに関連し、福岡県内ではフリースクール等の施設数は増加し、利用者数も増加傾向にある。しかし、併せて不登校数も増加傾向の一途で、フリースクール等の利用率は大きく上がっていない状況にあり、孤立化の解消には未だ至っていない。様々な理由が存在するが、大きな課題として、民間教育施設の利用に関してその利用料の家計負担が発生する点がある。改善すべく、各所声を上げているが、未だ具体的な動きに繋がっていない。「なぜ公費投入が難しいのか？」「制度設計をおこなうにあたって何が問題なのか？」こうした点を団体の垣根を越え、調査研究する人財及び機会が必要と考え本事業の提案に至った。本事業では「フリースクール利用への公的支援制度」の策定を目指した部会立ち上げ及び事務局運営、研修会の実施をおこない、不登校理解を促進し、家計支援制度までの道筋を明確にすることを目的とするものである。また本事業の肝として担当者が有識者などではなく、日々不登校児童と関わり、保護者の相談を受けている支援の最前線に存在し、施策に声を反映させることが重要と考えている

不登校児童生徒とその保護者、民間教育施設運営者、不登校親の会、教育行政、地方議員など

不登校児童生徒及びその保護者、学校関係者

令和2年度のデータでは全国の不登校数は196,127名、福岡県においても不登校児童生徒数は9,768名に上る。文科省のデータによれば、全国約20万人の不登校児童生徒のうち、民間の居場所に繋がっているのはわずか2,873名にすぎない。内「指導要領上出席扱い」を受けている児童生徒は981名となっている。この数字は不登校数の0.5％にしかすぎない。福岡県はデータを公開していないものの、全国平均と大差ないと聞いている（ちなみに民間施設が集中している福岡市では不登校数2,719名に対して、140名の出席認定（5.1％）となっている）出席認定に対し、理解を示す福岡県ですら、こうした低い状況にあるのは、そもそも不登校児童生徒がフリースクール等の民間施設を選べない状況にあるからだとも言える。そうした背景として、民間施設には利用料が伴う点が課題となっている。平成27年度の文科省調査によればフリースクール等を利用する場合月額平均33,000円の家計負担が生じているとされている。各民間施設は其々に運営努力をおこなっているが、子どもたちの学び環境を維持していくためにどうしても経費は発生する。この部分において公費による支援がほとんどないのが現状である。（自治体によってフリースクール助成はあるが使用費目が限定される状況）この状況が続く限り、経済的な理由で民間の教育施設が居場所や学びの選択肢になり難い状況が続くと考える。わかりやすい形で、民間教育施設利用に対する家計支援制度があることで初めて、子どもたちの多様な学びを支えることになると考える。こうした制度設計に関して団体の枠を超えて検討する場がないことも課題と考える。

福岡県では、不登校児童生徒支援会議、教育相談ネットワーク会議、福岡市では登校支援対策会議といった会議体が開催されているが、そうした情報が学校現場に反映されているとは言い難い状況にある。また福岡県は平成19年より、フリースクール活動補助金事業をおこないフリースクール活動への一部助成をおこなっているが、毎年予算が減額されており、フリースクール運営の改善にはつながっていない。

フリースクールとして不登校児童生徒の居場所運営を行なっており、児童生徒保護者同意の元、学校との連携を図り、出席認定を受けるケースが大半を閉めている。また福岡県内のフリースクールのネットワークである「ふくおかフリースクールフレンドシップ協議会」の事務局を務めており、学校以外の居場所情報の発信、公民連携の架け橋となるべく取り組みをおこなっている

今後も不登校数は増加傾向が続くと予想される。孤立を防ぎ多様な学びを保障するという点で、公費による民間教育施設利用に対する家計支援制度は必要と考える。但し、そこに至る道のりにおいて、調査研究、各機関同士が繋がる機会が更に必要であり、その予算立てとして休眠預金活用の意義があると考える。行政予算が必要な制度設計には単年事業では困難を有す。中期的な構築は一般的な助成では限界があることも活用意義と考える

内部体制（事業責任者1名、運営補助スタッフ1名）計2名
外部協力者 臨床心理士1名 民間教育施設よりふくおかフリースクールフレンドシップ協議会実行委員団体7団体9名、他民間団体より15名、不登校保護者の会3名、行政職員5名　計33名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

必要に応じて、印刷機材など 資料作成時使用分として検討

教材費、交通費、会議費（参加報酬費、会場費）、印刷費（資料作成、報告書）、光熱費、通信費

SNSを中心とした情報発信をおこないつつ、教育行政に向けては未だ紙媒体での広報が必須の状況にあるため、一般参加の学習会研修会等に関しては、行政の後援名義を得た上で、フライヤー作成し情報拡散をおこなう

他のフリースクールとは当法人が立ち上げ発起人であり、事務局を務めるふくおかフリースクールフレンドシップ協議会での会議を調査研究部会の準備機関として活用する。Ⅱ-2において記述している福岡県不登校児童生徒支援会議、福岡県教育相談ネットワーク会議、福岡市登校支援会議の委員を委嘱されているスタッフがおり、行政とも既に関係性を構築している点は有効と考える。また地方議員との繋がりも活かしたいと考える

本事業内で得た連携から、活動内容の周知を徹底し、居場所活動の体制を維持する。併せて、本事業で策定した不登校生が民間教育施設を利用する際の家計支援の骨子案の制度化を進め、不登校生や保護者が学校以外の「学び環境」を具体的な選択肢として考えられる状況を生み出す。

2007年度より福岡県フリースクール活動支援補助金に採択され、常勤スタッフ4名体制を維持し、相談体制、活動の充実が成果と言える
2020年度、2021年度 福岡市市民局あすみんファンドコロナ関連助成に採択され、コロナ禍における電話相談の充実、放課後の居場所活動を実施した　

事業担当スタッフが前述の「ふくおかフリースクールフレンドシップ協議会」の立ち上げ発起人として同協議会の事務局長を勤め、当法人以外のフリースクール情報の発信にも従事している。2014年度より福岡市教育員会とおこなわれているフリースクールと教育委員会の意見交換会実施に向けて折衝、調整をおこなった。以降行政より委員委嘱の依頼を受託し公民連携に尽力している。2019年度 福岡市教育委員会 登校支援会議 委員、2020年度～ 福岡県教育相談ネットワーク委員、2021年度～福岡県教育庁 不登校支援対策会議委員を務めている。