休眠預金活用事業
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富士見町では移動手段がほぼ車に限られており、免許をもたない子供・生活困窮者・障がい者・高齢者にとって、それぞれの自立や社会参加の機会を阻害し、彼らの社会的フレイル（社会参加の機会損失）をひきおこす大きな要因となり、町全体の活力低下に影響すると考えられる。民間主導でヒト・モノ・コトの地域資源をフル活用した、重層的・包括的な新しい「誰もが行き（活き）やすいまちづくり」を実際の受益者にモニタリングしてもらいながら目指す。

観光や地域福祉の活動を通して得られる町内外の子どもやお年寄り、障がい者と介助者、観光客といった多様な人たちからの「直接の声」をシーズ・ニーズと考え、それらを富士見町の活力を最大化することにつなげる「地域コーディネータ」として活動。暮らす人・訪れる人の活力につながる、富士見町ならでは連携ネットワーク構築のための調査・実証実験を企画・実行する。

本事業では富士見町を拠点に以下事業に取り組み、暮らす人・訪れる人、誰もが行（活）きやすい中山間地域におけるまちづくりを目指す。
　1.安心・楽しみ・生きがいを最大化する移動手段・居場所一体型の高齢者・障害者・子供のための社会参加推進プログラムづくり（居場所づくり）
　2.町内の空き車両を活用したモビリティ運用の仕組みづくり（モビリティ）
　3.屋外アクティビティにおける歩行補助具の最適化のための検証（モビリティ）
　4.既存サービスとの連係ネットワーク（ふじみMaaS）構築と事業化検討（モビリティ＋居場所）

あらゆる理由で運転免許所を持たない町民、観光客、他

子ども、高齢者、障がい者、観光客

①車がないと生活・社会参加ができない・多様化する個別ニーズ（暮らす人にとっての課題）
　富士見町は八ヶ岳の麓に位置し、釜無・南アルプスなど四方を山で囲まれた自然豊かな地域だが、点在する39集落はどこも過疎化・高齢化が進み、それとともに社会課題の多様化や加速度的な進行が顕著。
　町内は「まちなかエリア」とよばれる中心地域内でさえ、病院、役場、スーパーなどの拠点間をつなぐ道の勾配が激しい。中心地から４ｋｍほど離れた「落合河路地区」では集落内でも標高差があり、そこで暮らす高齢者にとってはごみ捨てやアグリモール買い物バスのバス停に行くことさえ困難。また、外出した際にも早く歩けない、トイレが心配、介助者や同行者の負担が増えてしまう、といったを考えて外出を控えてしまうという人も多く、家にこもりがちになる大きな要因となっている。こうした状況は町内に点在する他集落でも同様である。
　既存の公共交通サービスは利用者が限定的で、免許をそもそも持たない子供や学生・生活困窮者・障がい者、免許を返納した高齢者（多くの人は返納に不安を感じている）は、結局は家族や行政の送迎に頼らざるを得ず、部活動や趣味、気軽に友人と出掛ける・訪ねるといった「楽しみ」や、場合によっては「学ぶ・働く機会」を制限されてしまう。こうした状況が若年層の自立や高齢者の心身の健康・生きがいなどを阻害し、それぞれの社会的フレイル、生きづらさの多様性・複雑性を助長していると考えられる。
②車がないと観光できない（訪れる人にとっての課題）
　電車で訪れた車・免許を持たない都心部在住の観光客は、町内での自由な移動手段がないため行ける場所が限られてしまう。こうしたことが町の魅力を多くの観光客に知ってもらう機会を逃し、地域の経済成長や移住希望者の妨げの要因と考えられる。
③景観や治安の悪化（暮らす人、訪れる人双方にとっての課題）
　中山間地域では過疎・少子高齢化を背景に担い手不足が深刻化。移動手段が限られることが、そうした状況をより助長している。町内でも中心地から離れた「里山エリア」では人が手を入れることで自然と暮らしを両立してきたが、担い手不足により耕作放棄地や空き家が増加し景観・治安が損なわれ、そこに暮らす人たちの負担となっている。また、この状況は豊かな自然を求めて訪れる人（観光客、移住希望者、等）にとってもマイナスに映ってしまう。

・地域安全ネットワーク体制整備（生活支援体制整備事業）
・地域包括ケア会議の月次開催
・福祉に関するリソースが他地域より充実しているといわれているが、介護や高齢者・児童福祉分野における居場所づくり活動の実際の現場では、共通して送迎・見守り・同乗支援ができる人財が不足している
・地域公共交通会議の年次開催
・基幹バスに替わってデマンドバス「すずらん号」が運行されているが、実際の利用者は一部の高齢者がほとんどで、子供・現役世代・観光客の利用はほとんどない状況。利便性などの改善を検討している。

行政の取り組みは公平性・効率を重視しするため、多重層を対象にした分野横断的・包括的なサービス構築に時間がかかる。
民間主導で官民双方のリソースの最適化を小規模葉PDCAをたくさんまわしながら検証することで、ニーズにあったサービスをスピード感をもって構築できる。

事業責任者１名、居場所づくり企画運営2名、モビリティ企画・運営1名、機器改造・システム開発1名、経理担当者１名

PC、モニター、電動車いす（パラモーション、他1台）、ノーパンク車いす、モバイルX（折り畳み式セニアカー）、他

①ふじみMaaSを企画・運営する共同事業体の設立。共同事業者からの出資金、クラウドファンディング、寄付金（企業版ふるさと納税等）、特許技術のライセンス契約、徴収した利用料（町民＜観光客）で運営。
②町内のあらゆる既存サービスと連携した運営体制
②八ヶ岳観光圏と連携し、全国からの観光客誘致やインバンド拡大→収益性向上、移住希望者増
③人材発掘、育成、シェア・マッチング→持続可能性・再現性向上
④学校・企業・自治体の研修・視察や学生インターンを受け入れる→収益・継続性向上、ふじみMaaSの横展開