休眠預金活用事業
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　本会は、「ともに生きる　ともに創る地域共生・信州」を目標に掲げ、地域福祉の推進を図ることを目的に活動する社会福祉法人。
　行政や福祉制度の狭間に陥ったニーズを発掘し、福祉団体や福祉専門職団体との連携のもと、福祉事業の企画及び実施や、県民のボランティア地域福祉活動への参加促進、福祉研修、生活困窮者自立支援事業の運営等を行っている。
　令和元年度からは、長野県地域福祉支援計画のスタートにあわせて、民間福祉関係団体協働のアクションプラン「信州ふっころプラン」をとりまとめ、福祉各分野の連携と共同事業の促進、社会福祉法人の地域公益活動の促進を重点的に取り組んでいる。

　市町村社協と連携して、生活福祉資金の貸付制度をはじめとする総合相談事業に取り組んでおり、コロナ特例の貸付件数は１万件弱に達している。
　また、県下９カ所の自立相談支援機関まいさぽを運営し、生活困窮者への寄添い支援を実施するとともに、不足するサービスや資源の開発を進めるため「あんしん未来創造プロジェクト」を展開、住宅の入居保証制度（約300件）やプチバイト事業（毎年度50～90件）、コロナ失業者支援のための緊急就労支援事業（令R2年6月～、累計292件）などを企画し、市町村社協や社会福祉法人経営者協議会との協働により全県で展開している。
　令和２年11月から１年間、「かりぐらしプロジェクト」に取り組み、コロナ失業等で仕事と住まいを失った社会的養護出身者のニーズを受止めたのをきっかけに、長野県児童福祉施設連盟と連携しながら、子ども・若者支援についてセミナーの開催等に取り組んできた。　
　令和３年度、社会福祉法人と協働で長野市内に広域フードパントリーむすびやを開設し、ＮＰＯ法人ホットライン信州、ＮＰＯ法人フードバンク信州等とも連携しながら、県内の全市町村社協を窓口とした食糧支援事業の広域調整や子ども食堂、子どもカフェの活動支援を行っている。また、むすびやを基点に、アサヒエージェンシー㈱と協働で「子ども学習支援プロジェクト」を実施、幅広い企業協賛により児童養護施設の子どもたち等に文房具を贈呈する支援を実施、今年度も活動の拡充を予定している。

コロナ禍で苦境に陥りがちな社会的養護出身の若者たちを支援するため、若者の自立支援を旗印に、既存の生活困窮者自立支援の社会資源を活用しながら、幅広い企業・団体の参画を得て、住まい、就労、お金、生活支援、孤立防止など包括的な支援ネットワークの速やかな立ち上げに挑戦する。
事業を通して、保証人問題の改善策の提案や、居住支援、就労支援を含む新たな社会資源の開発、「プチ実家77」などの社会実験に取り組んでいく。

児童養護出身で困難を抱える若者

様々な困難を抱えて社会に出る若者たち

　施設や里親など「社会的養護」を離れた若者は、親を頼れないことから生活の困窮や孤立に陥ることがあり、「金銭面」「住居や食事」「保証人」等の困難を抱える例が少なくない。
　県内14施設が加盟する長野県児童福祉施設連盟によると、コロナ禍の近年、社会に自立していった卒園生から失業や収入減でＳＯＳが入るケースが増えている。
　国は、２０２４年に改正児童福祉法を施行し、支援年齢の上限「18歳」を撤廃するなど若者への切れ目のない支援体制づくりを目指しているが、現状では、自立支援ホーム（長野県内は２カ所のみ）の支援年齢が22歳まで引き上げられた他、具体的な施策を展開する準備段階であり、生活困窮者支援のためのまいさぽを拠点とする相談支援ネットワークを活用して、速やかに生活、お金、住まい、就労、孤立防止等の相談支援体制を構築していく必要がある。
　また、一方で虐待相談件数のうち、養護施設での入所支援につながるケースは２～３％であり、様々な心の傷を抱え生きずらさを感じながら社会に出る若者の氷山の一角といえる。
　社会的養護出身の若者の自立支援にフォーカスをあてながら、様々なニーズを抱える若者たちが相談支援につながりやすい仕組みづくりに取り組む必要がある。

　施設や里親など「社会的養護」を離れた若者の状況については、厚労省が2020年度に初の全国調査を実施し、２０２４年に改正児童福祉法を施行し、支援年齢の上限「18歳」を撤廃するなど若者への切れ目のない支援体制づくりを目指しており、自立支援ホーム（長野県内は２カ所のみ）の支援年齢が22歳まで引き上げられた他、具体的な施策を展開する準備段階と言える。
　一方、児童養護施設では、自立した卒園生からコロナ禍の影響による失業等のＳＯＳが増加しているが、公的な相談機能の強化などは今だ具体化しておらず、児童福祉分野の枠にとらわれずに、多様な支援機関がつながって速やかな支援体制を構築する必要がある。この点に関しては、本事業開始後、幅広い若者支援団体・機関と意見交換等を行う中で、支援ネットワーク拡大の重要性が再認識されたところであり、事業設計図にも反映し、活動内容の充実を行うこととした。

〇 行政の縦割りに横ぐしをさし、既存の社会資源を活用して速やかに包括駅な若者自立支援のモデルづくりに取り組むこと
〇 喫緊の課題である社会的養護出身の若者自立支援に焦点をあてた取り組みであり、保証人問題など日本社会全体の慣習の見直しを具体的に提案する事業であること
〇 若者の自立支援を旗印に、幅広い企業や事業所の協力を広げ、民間の創意工夫により若者自立支援の新たな取り組みを開発し、また取り組みを持続するための「基金」の醸成を目的としていること
〇 市町村社会福祉協議会の協力を得て、県内すべての地域で若者の見守り・相談拠点の確保を目標とする地域的広がりがある事業であること

相談員２名（なんでも相談担当１名、居住支援担当1名）

〇　若者自立なんでも相談は、国の居住支援法人向けの助成を活用して相談員名の配置を継続し、今後充実が期待される公的な相談支援員と連携を図りながら相談事業と寄り添い支援を継続する。
〇　本事業を通して、生活・就労支援センターまいさぽの「間口」を広げ、若者の相談アクセスを増やし、若者自立支援にも効果的な相談機能の強化や社会資源の充実を図る。
〇　本事業を通して、多様な企業や労働団体、福祉団体等の賛同を得て「若者自立あんしん基金」を醸成し、居住支援、就労支援、孤立防止などの活動支援を行う。
〇　社会的養護出身者の身元保証問題について、本事業の実践を通して厚生労働省、全国社会福祉協議会、全国児童養護施設協議会に提案を行い、若者たちが県域を越えても保証人問題で躓かないような仕組みづくりを提案する。
〇 社会福祉法人が共同運営する広域フードパントリー「むすびや」の機能を活かしながら、 「どこでも実家77」「子ども食堂」「各地域のフードバンク事業」を後方支援し、地域の子ども・若者の見守り力を高める。また、企業の協力を得て、施設を出た後に頼れる社会資源をまとめたパスポートを発行する仕組みを作る。