休眠預金活用事業
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事業対象者の300世帯(約900人）に食料配布を実施し、支援に加えてニーズ把握を行う。そのうち、より深刻な課題を抱える100世帯に対して、個別のニーズに応じた追加の物資支援（食料・学用品配布等）及び行政手続き同行といった個別の生活支援に繋げる。更に法的支援が必要な場合は法律事務所による在留資格相談や債務整理等を実施し、在留外国人の生活基盤の安定に寄与する。在留外国人と地域コミュニティとの繋がりを強化する取り組みを支援に組込むことで、在留外国人の社会的包摂を図り、持続性を見据え、在留外国人自身が支援者の役割を担うことで地域の外国人リーダーを育成し、在留外国人が支援を担える環境の整備を目指す。