休眠預金活用事業
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本事業を進めていくなかで、党団体の組織基盤を強化しなければ、多くのニーズに応えることができない。コロナ禍のためこの1年余り組織力が低下しており、余力が少ない状態である。この基盤を整えるために、大きく3つのことを行う。①対大学生に対する組織力アップ、②有効的な外注先の発掘ならびに雇用の捻出、③対外的な情報発信力、とする。
① 対大学生に対しては、登録者数、実働数、サンプリング保持者数、企画チーム経験者数など軒並み下がっているため、これらを3年ほど前の水準まで復活をさせる。研修機会や広報活動等を実施する。
② 有効な外注先の発掘は、道内広域のためにエリア毎に業務の一部を担ってもらえるアウトソーシング先を作り出すこと。そして3年以内に当団体にも職員を配置できるまでに経営を強化すること。
③ 対外的には、サイトや媒体作成などを通じて、当団体の取組み特に本事業について発信し、この3年間では送り届けることができなかった地域にも関心の輪を広げることで広がりを作っていく。

「カタリ場」の授業は、中高生を対象に大学生ボランティアが届ける出前授業。自己肯定感の低い世代同士、対話を通じて内発的動機づけを促す作用がある。主体的で対話的な深い学びを2時間に凝縮させた教材。これらを受ける生徒のみならず、実施する側の学生への学び、授業をセッティングする教員、見学する教育関係者や民間企業等への学びや動機付けも大きい。このプログラムのみで関係人口が増大する。また、このプログラムを実施続けることで新たな展開へを導き出され、結果実施する側の大学生がその地域に移住するということが起こっている（道内では上士幌町で4名が移住）。これまで道内で50余の高校で実施してきたが、まだまだ実施できてない多くの高校があり、無名の地域もあるため、まず実施したことがない高校での授業展開、かつて実施したことがあるが教員等の異動で初期状態になった学校、ならびに現在継続的に実施しているが何らかの諸事情で継続困難になったところへの支援ための動きに、本事業の資金を投下する。

中学や高校で「探究の授業」を担う教員にとって、カリキュラム設計やノウハウはほぼ皆無に等しく、全国のほとんどの学校では試行錯誤の初動状態である、または実施に踏み切れていない。これらの相談先がないため、学校から相談を受け付ける。そしてカタリ場以外の何かしらの学習コンテンツやワークショップを開催する必要が生まれると想定。本事業ではこれらの活動に関わる諸経費を工面することで、より多くの学校での「探究の授業」の支援を行うことができる。
カリキュラムの一部支援から、最初から年間計画などの設計や立案のところに関わる状態まで伸ばしていく必要性がある。学校内カリキュラムを外の人が受け持つことはほぼ前例にない仕組みであり、教員の働き方改革にも関係する。このステージに突入すると、学校経営基盤強化の一部が始まることを意味してくる。
また「全国高校生マイプロジェクトアワード（探究の取り組みの発表会）」は、2013年から2020年まで8回目実施。直近の大会は、全国から約1万４千人の高校生がエントリーし、各地で繰り広げられた。全国大会では最優秀活動が表彰され文部科学大臣賞が授与される。北海道では第5回大会から地方予選会的位置づけの「北海道summit」を当団体が企画運営。道大会では2019年度の2回目37エントリーに対して、3回目の2020年度は25エントリーと下がっている。全国的には2,654エントリーから4,800以上にもなっているため、他都府県との様子が違っている。各県で活用しているところが増えているが、道内での活用事例が広広がらないこともあり、この活動の裾野を広げることで各学校への啓発を行う。

教員や行政職員向けの勉強会、講演会、ワークショップなどの企画運営を担う活動。特に上記のアウトプット1~2に関連させた教員研修を実施。もしくは間接的に必要な情報提供なども含めた研修が必要になる。先生方とのヒアリングから、探究活動や主体的対話的深い学び、またはICT教育の研修機会がほとんどないという話もある。一般的によくイメージされる研修とは切り離し、生徒向けの新たなカリキュラムを発動させ、それらを教員研修の素材の一部として、より良いカリキュラム開発スキルにつなげていく。さらに教員のタスクフローを見直していくことが肝要である。教員研修は、部活動指導や他の会議らの時間と競合するため、その学内内部調整が相当難解である場合が多い。教員研修の機会は、必要性や地域ニーズよって小中学校で実施する場合もある。

道内では、いくつかの高校でコミュニティースクール（以下CS）設置が進んでおり、今後CSの設置は増えていくことが予想される。しかしながら利活用の段階には至っていないところがほとんどである。CSにはコーディネーターを設置することができるため、本事業でいうところのコーディネーターの役割を付帯させる前段階として、CSを促進・支援することが考えられる。

本事業での目的となるコーディネーターとは、北海道の自治体が設置した高校コーディネータの第一号が上士幌町に2018年秋に誕生し、その後白糠高校にも設置されたものと定義する。これらの仕組みについて知ってもらう活動が必要である。知ってもらった段階から、設置背景と仕事内容を理解してもらい、その後高校と自治体が協議し、なんらかの予算付けを行い、公募などを行う流れが生み出されていく、そのプロセスを歩むための活動支援を行う。また設置されたポジションを有効に機能させるため、学校や自治体側への情報の提供やポジションにつく人のメンター的な役割も必要になり、初期導入段階でのサポート支援活動を行う。

コーディネータ設置後の課題は、適任者が見つかるかどうかということと、他方では職員室でなじむことができるのかの二点が大きなハードルと言われており、これらを乗り越えた段階で役割の幅を徐々に広げていき、分掌を任せるまでになると一段階終了となる。

これまで3回実施してきた「全国高校生マイプロジェクトアワード北海道summit」。コロナにおける開催の難しさから3回目はオンライン大会として実施した。今後の大会運営に関しては、オンラインに切り替わることが本部で確定され、今後地方大会の意味合いが大きくかわる。それに伴い北海道独自色を作るべきか、もしくは作らないべきかの岐路に立たされる可能性がある。今後関係者内で議論や検討を進めていく上で、地域大会の色を出すことが最終的に道内高校生たちにとってより効果の高いものと判断した場合は、地方大会の新しい形への基盤整備を行っていく必要がある。