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休眠預金活用事業
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事業完了報告

2025/03/11更新

事業概要広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績

事業概要

事業期間開始日 2022/09/29終了日 2025/02/28
対象地域東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
事業対象者

生活困窮リスクを抱え、自立するために自由になるお金と時間を得たいという強い気持ちはあるが、子育と両立しながら働く機会、環境、場所がないと感じるシングルマザー

事業対象者人数

100

事業概要

リマックスジャパンでは「ママが輝くと、子供の未来が輝く」というテーマで、シングルマザーのデジタルスキル習得による不動産業への就労、起業支援を行う。
不動産営業は、男性社会・営業ノルマ・長時間勤務・休みにくいなどのイメージが先行する職種だが、本来は「住まい」という生活に不可欠なものだからこそ、家庭に深いかかわりを持つ女性が活躍できる仕事。リマックス発祥の地アメリカでは、不動産エージェントの6割が女性。約半世紀前のアメリカも不動産営業職は男性社会であったが、女性が増えた要因にはシングルマザーが増えたという当時のアメリカの社会情勢が大きく関係している。日本国内でも年間取引件数第一位を2年連続獲得しているのは、二人の子育てをしながらリマックスエージェントとして働くシングルマザー。女性ならではの視点でお客様の暮らしや生活を一緒に考えていくことが、成果に繋がり、扱うものが不動産のため得られる報酬も大きい。リマックスのビジネスモデル、国内で活躍するシングルマザーの成功事例、さらにはアメリカの女性エージェントの活動事例やチーム制などを活用して、シングルマザーの経済的、社会的、精神的自立支援を行っていく。
ただし、起業時のハードルとしてはスタート時の不安定な経済状況。そこで、本プロジェクトを通し、デジタルスキルを身に付けることで、もう一つの収入の柱を構築する。リマックスジャパンでは、「不動産はエージェントに相談しよう」という文化創成をミッションとしており、従来の「モノ」で選ぶ、から「ヒト」で選んでもらうことで、その場限りの取引ではなく、生涯の不動産パートナーとしてお客様と末永い関係を築いていくことを推奨。その文化の創成には個々の専門的スキルとともにパーソナルマーケティングも重要であり、SNSや動画の活用は集客の方法の1つとして効果的であることが実証されている。
とはいえ、エージェントにはデジタル分野を不得意とする人もおり、そのタスクを本プロジェクトでスキルを身に付けたシングルマザーチームが受注するという、新たな連携スキームを構築し、スタート時の経済的問題を解消していく。もちろん、デジタルスキルの習得は自分自身のエージェント活動の強みともなる。
不動産エージェントとして本格稼働するまでに、段階的なポジションを設置することで、シングルマザーでも取り組みやすい活躍の場を広げていく。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

PR TIMESへ記事を2回掲載
2022年10月17日:シングルマザー支援開始のお知らせ
2023年3月9日:プロジェクト第1期開始のお知らせ

広報制作物等あり
内容

・RE/MAXシンママエージェントのアニメーションYoutube動画
・受講生募集フライヤー(加盟店、イベント、自治体へ配布用)
・事業専用サイト(事業概要、ブログ配信、説明会案内・申込、Q&A)
・受講生用会員サイト(復習用動画コンテンツ視聴用)

報告書等なし

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

本事業におけるヘルプライン窓口として、一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)が提供する資金分配団体・実行団体職員専用ヘルプライン窓口(以下「ヘルプライン窓口」)を活用。社内会議とメール文にて社内に周知。

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

社員に向けたコンプライアンス勉強会の開催

団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)外部監査
内容

智創税理事務所に当月分の銀行の入出金明細と、請求書、領収書等の証憑を毎月、データにして同税理士事務所に提出し入力作業を依頼している中で、区分経理で助成金だけの入出金関係や証憑の妥当性も管理してもらい弊社決算時に助成金部分について監査して、適正に管理していると証明されている。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

シンボルマークの活用状況

本事業専用サイトや受講生募集フライヤー、オンライン説明会スライドなどの制作物に掲載