事業完了報告
2025/04/22更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2022/09/07 | 終了日 2025/03/31 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 沖縄県 | |
| 事業対象者 | 沖縄県の地域課題解決をめざす社会起業家・スタートアップ | |
| 事業対象者人数 | ファンド運用開始時に設定 | |
| 事業概要 | 沖縄県のSDGs達成に向け、投資を通じ継続可能な社会課題解決型ビジネスを構築することを目的としたソーシャルインパクトファンドを組成する。社会課題解決型ベンチャー企業に対し、資金提供並びに経営支援を行い、企業の成長を支援する。また、地域の金融機関などと密接に連携し、ベンチャー企業の支援・育成の新しいエコシステムを構築することを目指す。 | |
広報実績
| メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等) | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | (以下、一部抜粋。詳細は事後評価報告書に記載をご参照ください。) | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | (以下、一部抜粋。詳細は事後評価報告書に記載をご参照ください。) ・2024/6/21、【セミナーレポート】カリーファンド出資先第1号報告会を行いました、うむラボ便り ・2024/8/23、株式会社うむさんラボが運営するカリーファンド、Curelaboに出資!植物残渣からサステナブル繊維を製造、うむラボ便り ・2024/8/30、株式会社うむさんラボが運営するカリーファンド、フルステムに出資!革新的な細胞培養技術で再生医療を身近に、うむラボ便り ・2024/10/21、IMMセミナー「社会性と経済性の共存へのアンサー」 を開催しました!、うむラボ便り ・2025/2/19、株式会社うむさんラボが運営するカリーファンド、「面白がる人」が沖縄で広がることを目指し、琉球フットボールクラブへ出資、うむラボ便り | |
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | ・資金提供契約第3条に規定される報告を全て完了 | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 一部公開 | |
| 内容 | <公開済みの規定類> 休眠預⾦により⽀払われる職員の⼈件費⽔準の公開 | |
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | JANPIAが提供する資⾦分配団体・実⾏団体職員専⽤ヘルプライン窓⼝を活⽤する。 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 内容 | コンプライアンス責任者も参加する毎月の役員会議ならびに毎週の経営ミーティングの中で、必要に応じてコンプライアンスに関することを議論している。 | |
| 団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む) | 外部監査 | |
| 内容 | 顧問税理士に対し、税務申告に加えて当社の決算書類に対する監査の実施も依頼予定。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 本助成を通じ、組織として最も強化された点は「IMM(インパクト測定・マネジメント)」に関する知見と実践力である。投資先4社すべてに対してロジックモデルを導入し、うち1社ではKPIの測定運用が始まるなど、ファンド内部にも外部にもインパクトの可視化と共有の文化が根づき始めた。また、IMMの社内実装を希望するLPへの支援も実施でき たことで、支援先のみならず、支援者側の変容も促進された。 一方で、新たに認識された課題としては、プレシード期の企業への伴走の難しさや、ファンド運営チーム内の業務兼務によるリソース制約が挙げられる。特にIMMの導入には専門性と継続的な支援が求められるため、外部支援者との連携や人材育成の強化が急務である。 今後あればいいと思う支援としては、地域ファンド運営の実務に即したトレーニングプログラムの開発、行政・金融機関との連携促進の仕組みなどが挙げられる。 |
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シンボルマークの活用状況
・ファンドのホームページにて掲載 |

