休眠預金活用事業
情報公開サイト

沖縄県において「自然とひと、人とひととがありのままの姿で、ともにあることができる社会」を実現することを目的に、2018年に設立された株式会社。「社会をより豊かにする」事業への“社会的インパクト投資”と、幅広いビジネススキルやネットワークを活用した経営支援、事業開発などを行う。

平成26年3月設立。事業内容は以下の通り。
① 沖縄県内外企業への戦略コンサルティング
② 沖縄県内のスタートアップやソーシャルビジネスに取り組む企業や団体への経営支援・投資
③ 沖縄の社会課題解決に向けて取り組む社会起業家の育成と伴走支援
④ 沖縄21世紀ビジョンおよび沖縄型SDGsの推進に向けたエコシステム及びコミュニティの醸成"

沖縄県のSDGs達成に向け、投資を通じ継続可能な社会課題解決型ビジネスを構築することを目的としたソーシャルインパクトファンドを組成する。社会課題解決型ベンチャー企業に対し、資金提供並びに経営支援を行い、企業の成長を支援する。また、地域の金融機関などと密接に連携し、ベンチャー企業の支援・育成の新しいエコシステムを構築することを目指す。

沖縄県の地域課題解決をめざす社会起業家・スタートアップ

スタートアップ企業のサービス利用者

沖縄県は、課題先進県と言われるほど、全国と比較し社会課題が山積している。貧困問題については、都道府県別の県民所得が11年連続で全国最下位であり、さまざまな貧困の指標となるデータでワーストを記録している。また、所得水準の低さに加え、ひとり親家庭が多いことなどから、子供を取り巻く環境が厳しく、貧困が親から子に連鎖する、悪循環が起こっている。そのほかにも、環境問題（海洋プラスチックゴミ、海岸漂着ゴミ、サンゴ礁の破壊・白化現象など）、エネルギー問題（火力発電への依存）、基地問題（騒音、墜落事故、鉄道網を敷設できないことによる非効率な交通など）、その他島嶼県であるがゆえの問題（高生活コスト、自然災害への対応など）を抱えている。

沖縄県は、県の重点施策の中で、①「県経済と県民生活の再生」、②「子供・若者・女性支援策の充実」、③「基地問題」を掲げ、①については、県民所得の向上につながる県内企業の「稼ぐ力」の強化を目指して産業DXの官民での推進や産業の高度化、労働生産性の向上に取り組んでいるほか、アジア有数のスタートアップハブを目指し、産学官金が一体となった「おきなわスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」との連携によるスタートアップの促進にも取り組んでいる。また、②については、子育て支援・福祉サービスの充実などに取り組んでいる。

ー

沖縄が抱える社会課題は山積しており、特に所得の向上や、それと密接に関係する貧困問題は、行政のみでは解決することは難しい。本事業を実施することにより、社会起業家やスタートアップを資金面・非資金面から支援し、また、社会課題解決に取り組む新しい金融の流れを作ることにより、沖縄の社会課題の解決を促進することができると考えられることから、事業の必要性と妥当性は高い。

内部合計3名（ファンドマネージャー3名）、外部（バックオフィス、弁護士）

特になし

ファンドに出資する投資家からの資金

ファンドの持続的な運営については、管理報酬やリターンも想定されるため本事業終了後も可能である。
出口戦略としては、沖縄県内で継続的にソーシャルビジネス・社会課題の解決に資金が流れる仕組みづくりを模索する。

ー

ー